生まれ育った ふるさと 保土ケ谷 のために いそべ圭太 横浜市会議員(保土ケ谷区選出) 公式ホームページ

2016.10.03

総合審査 平成27年度決算第一・決算第二特別委員会連合審査会 平成28年9月29日

平成27年度の決算審査の統括質疑でもある「総合審査」に登壇し、以下の6テーマにおける当局の認識を確認しました。

(質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。)

1 子どもの貧困対策
(1)子どもの貧困対策における地域に期待する役割
【答弁】地域の中で、周囲の大人が、子どもの抱える困難に気づき、継続的な取組が展開されることで、子どもと担い手の方との信頼関係が構築されることを期待しているところでございます。
また、地域の皆様の子どもへの温かな まなざしや声掛けなど、大人との関わりが将来の自立に向けた自己肯定感や基本的信頼感の醸成につながると考えております。
その上で、必要に応じて、区役所などの専門機関につないでいただくことにより、子どもに対する重層的な支援体制を構築することが、重要であると考えております。
(2)子どもへの支援に関わる地域人材の育成の方向性
【答弁】子どもの貧困対策の取組には、家庭のプライバシーに加え、子どもや保護者の皆様の気持ちに対する、きめ細やかな配慮が必要です。地域で支援に関わる方に対し、子どもとの関わり方のスキルや専門機関との連携等についての、効果的な研修や講座に取り組みます。
また、子どもの貧困への理解を深め、地域で寄り添い、見守る人の裾野を広げていくための啓発を実施します。
子どもたちが、孤立せず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、様々な地域の活動や支援に関わる人を増やしていきたいと考えております。

2 DV対策
(1)DVに関する相談体制
【答弁】本市では、23年度に、DV相談支援センターを設置し、専用電話による相談を開始しました。
そのほか、身近な窓口として、区福祉保健センターの女性福祉相談や、男女共同参画センター横浜の総合相談でも、DVに関する相談を受け付けております。
相談の内容によっては、それぞれの相談機関が連携し、一体となって相談者への支援を行っております。
(2)相談支援体制を充実させる取組
【答弁】増加する相談に対応するため、28年度に、区福祉保健センターに相談員の増員を行い、体制強化を図ったところでございます。
また、人材育成のため、弁護士との合同研修や、事例検討を通じた、相談対応技術の研修等、資質の向上にも取り組んでおります。
併せて、緊急時の対応や、安全確保のための保護において、警察やDV被害者支援を行う民間団体等と連携するなど、相談支援体制の充実を図っております。
(3)DV対策の今後の取組
【答弁】DVの根絶と被害者の自立に向け、DVに関する相談支援体制の充実と、専門性の向上、関係機関との連携促進に、引き続き取り組んでまいります。
また、効果的な広報・啓発、若年者に対するデートDV講座や加害者への対策、増加傾向にある、男性からの相談に対応するための取組などを、着実に推進していきます。

3 教職員による児童生徒への体罰
(1)過去5年間における本市で発生した体罰の件数
【答弁】過去5年間の体罰と認定された件数は、23年度は12件、24年度は15件、25年度は16件、26年度は4件、27年度1件となっています。
(2)本市における体罰防止の取組
【答弁】本市では、以前、大きな体罰事案が発生いたしまして、これを教訓として、16年度から毎年、学校ごとに、校内研修を実施するとともに、教育相談やアンケート等を通して、日頃から校内指導体制を点検してきました。25年度からは、体罰防止チェックシートなどを活用して、体罰を許さない学校づくりを行っています。部活を指導する教職員に対して、25年度には教育委員会が研修を実施し、26年度には体罰行為の根絶を徹底するために、「部活動の指針」の内容を改訂いたしました。「部活動の指針」については、27年度当初に説明会を開催し、5月に対象となる教職員全員に配布いたしました。
また、校長が参加する学校経営推進会議や、校内指導体制の中心となる児童支援・生徒指導の専任教諭に向けても、体罰防止の研修や啓発を行っています。
(3)体罰の根絶に向けた教育長の所感
【答弁】体罰は、児童生徒に対する「人権侵害行為」であり、学校教育法に禁止されている違法行為です。体罰の事案を見ますと、行為を行った教職員個人の問題ばかりではなく、一部の教師の「専門性や指導力」に周囲が依存し、教職員がお互いに指摘し合うことができない状況などが要因となって発生した事案も見られます。体罰根絶のためには、全教職員で子どもにかかわろうとする体制、教職員の間で指摘し合える風通しが良い関係の構築が一層必要であると痛感しております。

4 いじめ防止の取組
(1)いじめ防止に向けた学校、関係機関の取組
【答弁】各学校では、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、学校長や児童支援・生徒指導専任教諭を中心とした「いじめ防止対策委員会」を設置し、組織的な取組を進めています。学校ごとに、児童生徒へのアンケートや個別面談、保護者や地域、関係機関からの情報により、いじめの早期発見、早期対応に取り組んでいます。また、学校、児童相談所、警察、保護者、青少年育成団体等の関係機関で構成されます「いじめ問題対策連絡協議会」において、定期的に情報を共有するとともに、12月の「横浜市いじめ防止啓発月間」では、関係機関と協働した広報や啓発活動を行っています。
(2)子どもたちが主体となったいじめ防止の取組
【答弁】25年度より、全市立学校の代表児童生徒が参加し、いじめを自らの問題として話し合う「横浜子ども会議」を行っています。話し合われた内容は、子どもたちが学校に持ち帰り、中学校区の小中学校が一緒に「あいさつ運動」を実施したり、いじめをテーマとした演劇を披露して校内でいじめについて考えるなどの取組につながっています。
さらに、ネット利用をテーマにしました27年度の「子ども会議」を受け、今年度、生徒同士の話し合いによる「スマホ・ケータイのルールづくり」を進めている学校もあり、これをモデルにした子ども自らが考えるルールづくりを推進したいと考えています。子どもたちの主体的な活動が全市的に広がり、いじめが起きにくい学校づくりが進められるよう、取組を進めてまいります。

5 職務・職責に応じた責任職の配置
(1)部長級ポストに理事級を、課長級ポストに部長級が配置されている数
【答弁】部長級ポストに理事級を配置している件数は、27年度で5ポスト、28年度で4ポストでございます。
また、課長級ポストに部長級を配置している件数は、27年度で11ポスト、28年度で13ポストでございます。
(2)質問者の考えについての見解
   質問者の考え「このような配置をせず、適切なポスト配置に戻していくべき」
【答弁】部長級や課長級のポストに上位級の職員を配置する場合は、個々のポストについて、当該年度の困難性や特殊性などを十分に精査をしております。
今後とも必要性を見極めた上で対応してまいりますが、できる限り減らすように努めてまいります。

6 市内医療機関における事件
(1)第三者委員会は市長の判断で設置するのか
【答弁】私の判断で、第三者委員会を作って検討してまいります。
(2)現時点では市の対応に何らかの問題があったと市長は考えているのか
【答弁】ただいま先生からもお話ございましたけれど、7月及び8月の情報提供メールを受けて、9月2日の定期立ち入り検査の際に、事実確認を行わせていただいて再発防止や警察への連絡について口頭で指導させてもらいました。しかし、今の時点では、私が報告を受けて感じたのは、早い段階で、さらに病院に問い合わせるなどの対応をすべきだったと、そういう点で、私は市の対応に対しては、反省すべき点があるというふうに考えております。そこで、この第三者委員会を立ち上げて、この第三者委員会、弁護士や医療の専門家がなどによって構成されてまいりますが、再発防止に向けて検討を進めようとしているわけでございます。
(3)今回の事件に対する市長の考え
【答弁】改めてこの度の事件で亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
重ねて申し上げますが、この病院に関し、横浜市として院内の安全管理に関する情報提供を受けて、立ち入り検査の際に再発防止、警察への相談の検討を指導しておりましたけれど、今回このような重大な事態に至りましたことに対し、大変心を痛めております。真相解明に向けて、警察の捜査に全面的に協力をしてまいります。また、この度の事態を真摯に受け止めまして、市としての対応を検証するとともに、事実関係を踏まえて再発防止に向けた検討をしっかりと進めてまいります。

正式な議事録ではなく、インターネット中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■読み原稿はこちらです↓
201600929平成27年度決算特別委員会 総合審査 読み原稿

※実際の発言は、原稿とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■横浜市会録画中継↓
横浜市会インターネット中継

当日の質疑の様子につきましては、市会のホームページをご参照ください。

この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

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(質疑の様子)
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(市長答弁の様子)

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