いそべ圭太  自由民主党 横浜市会議員(保土ケ谷区選出) 公式ホームページ

2018.04.12

活動レポート第29号

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■第1回市会定例会
第1回市会定例会が1月31日から3月23日までの52日間に渡り開会され、平成30年度の予算をはじめ、横浜市政に関することを集中的に議論しました。
私は現在2期目であり、議員生活も7年目、4年間の任期の3年目が終わろうとしています。

■本会議(議案関連質疑)
2月16日の本会議場での議案関連質疑に登壇し、5テーマ13の質問や指摘、提言(意見)をしました。

【横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定】
質問:観光振興を目的とした住宅宿泊事業法ですが、市民の方々が普段生活していらっしゃる住宅において、宿泊サービスが提供できるようになることから、住宅地に観光客が入ってくるなど市民生活への影響が心配されています。条例案は、低層住居専用地域に対し制限を設けるものであり、市民生活を守るということでは一定の評価はできますが、監督や罰則について、特段の記載がありません。制限を実効性のあるものにするためには、監督や罰則のルールを明確にすることが大切であると考えます。そこで、
条例違反への対応について、伺います。

答弁:条例違反が疑われる場合は、速やかに事実確認を行い、違反が判明した場合は改善の指導を行います。指導に従わない場合は、住宅宿泊事業法に規定される業務改善命令、業務停止命令や罰則の適用を検討します。

【横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全部改正】
質問:平成16年の条例制定以降、横浜市は積極的な企業誘致を展開し、これまで大規模な投資や技術力の高い企業、特に研究開発機能の立地が進んでいるなど、実績をあげていると評価しています。今回提出された改正案では、期間を3年間延長することと合わせて、経済情勢などを踏まえて効果的な誘致インセンティブとなるよう、多岐にわたる改正を行う内容となっています。今回、市庁舎移転を控えた関内周辺地域について、本社・研究所への支援規模を大幅に拡充することと合わせて、エリア独自の支援として、既存の賃貸ビルのリノベーションや建て替えに対する支援制度、「関内再生事業」を創設することとしています。そこで、
関内再生事業を創設するねらいについて、伺います。

答弁:関内周辺地域は、オフィスビルの老朽化への対応、耐震性の確保などが、企業誘致を進めるうえで課題となっています。そこで、既存ビルの耐震化、設備更新、内装などの改修や建替え・新築を促進し、歴史や街並みといった関内独自の魅力を生かし、ベンチャー企業や成長分野の企業などを積極的に呼び込みたいと考えています。

質問:最近の横浜市への企業立地の状況を見ると、研究開発機能の集積が進んでいます。このことは、新たな価値や技術を生み出すイノベーションの創出につながり、立地効果が大きいものと期待しています。今回の改正案においても、研究開発型賃貸ビルへの支援や先端技術工場への支援を拡充するといった、研究開発機能をターゲットとする支援拡充策が示されています。そこで、
研究開発機能への支援を強化するねらいについて、伺います。

答弁:技術革新が急速に進む今日において、技術力のある人材が集積し、付加価値の高い製品やサービスを生み出す、競争力の高い拠点となることが、極めて重要です。また、「LIP.横浜」や「I・TOP横浜」などを活用したオープンイノベーションにより、市内中小企業との連携を深め、新たなビジネスの創出につなげるなど、これまで以上に経済の活性化に大きな効果が期待されます。

意見:横浜市の30年度予算案に、市内の技術者・研究者・起業家等が交流し、新たなビジネスを創出する環境づくりが計上されています。本条例による研究開発機能の誘致の成果を活かし、こうした取組を進めることで横浜から次世代産業が生まれる拠点が形成され、本市の成長・発展につながるよう期待します。

【第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定】
質問:「第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は、「よこはま地域包括ケア計画」として、2025年の目指す将来像や取組の視点などが示されており、現行の第6期計画よりも地域包括ケアシステムの構築に向けて、具体的な内容が深められていると考えています。しかし、地域包括ケアシステムをしっかりとしたものとして構築していくには、行政だけではなく、介護・医療などの専門職、事業所など、多くの関係者のご協力とともに、市民の方々のご理解が必要となります。計画を策定したら終わりではなく、多くの方々に計画を理解していただくことが重要だと考えます。そこで、
第7期計画を推進するにあたり、関係者や市民に、計画の内容を理解していただくため、どのように取り組むのか、伺います。

答弁:計画の理念や具体的な施策など、内容をわかりやすくまとめた概要版を作成します。地域ケア会議や既存の研修会などを活用して、介護や医療の関係者の皆様と共有していきます。また、市民の皆様にも、日頃の社会参加や地域での活動を拡げていくことが、この計画が目指す地域包括ケアの実現につながることを、機会を捉えて発信してまいります。

質問:地域ケアプラザでは、コーディネーターが日常業務の中で地域に接していますが、地域の高齢者の生活を支える活動について、地域の方に知っていただき、より広げていくことが必要と考えます。そこで、
地域の活動をどのように把握し、その情報を活用していくのか、伺います。

答弁:各地域ケアプラザのコーディネーターが地域の身近な交流、居場所、見守り、配食などの地域活動の内容や回数を把握し、データベースを構築しました。今後、これらの情報を地域で共有することで、参加者や担い手を増やし、活動の活性化につなげていきます。

意見:地域包括ケアシステムの構築に向けては、地域の状況を関係者や市民の方々に理解していただくことが不可欠です。第7期計画に掲げられているとおり、介護分野の様々なデータを活用しながら進めていただくよう要望いたします。

【横浜市立学校条例の一部改正】
質問:今回の条例案は、保土ケ谷区にある笹山小学校と隣接する上菅田小学校を平成32年4月に統合する内容となっています。直近の戸塚区の学校統合の事例では、地域の合意形成に5年という時間がかかりましたが、今回は約半年で地域の合意形成に至っております。地域の意見なども踏まえて様々な角度から議論した結果だと考えますが、学校統合という合意に至るまでには様々なプロセスがあると考えています。そこで、
地域の合意形成に向けた取組の考え方について、伺います。

答弁:まず、関係校での保護者説明会を開催し、小規模校の現状の課題、今後の児童生徒の見込みや教育環境への影響などについて説明し、情報の共有を図ります。そして、地域に部会を設置し、複数の通学区域の変更案や学校統合案など、具体的な方策を検討します。検討内容は毎回ニュースにまとめ、地域や保護者に全戸配付し、御意見をいただき、部会で議論をします。こうした取組により、地域全体で合意形成を図ることが大切だと考えています。

質問:統合校となる上菅田小学校の施設は老朽化等に伴い、建替えも実施すると聞いていますが、
上菅田小学校の建替えの検討状況と今後の進め方について、伺います。

答弁:29年9月から保護者や地域の代表、学校関係者が集まり、上菅田小学校の建替えに向けた検討をはじめ、望ましい校舎の配置や建替え工事中の使用校舎などについて議論を進めています。今後、検討会での意見を踏まえ、3月中には建替えの基本構想をまとめ、30年度の基本設計に反映していきたいと考えています。

質問:今回の学校統合では、統合校の建替えも進めていくことになりますので、関係する児童や保護者のことを考えて対応していく必要があると考えます。そこで、
保護者や児童の負担を減らすための取組について、伺います。

答弁:学校統合に対しては、児童や保護者、地域の皆さまが様々な思いを持たれると思います。学校統合の準備にあたっては、両校の児童が参加する学校行事の開催や、学年毎の学習を通じた交流など、一緒に学ぶ環境を整えていきます。また、PTAの交流や、保護者や地域の方が合同で通学安全点検を実施するなど、保護者間の交流も大事です。さらに、学校カウンセラーによる個別相談なども実施し、児童や保護者の不安を少しでも軽減できるよう取り組みます。

意見:今後も、学校統合に併せて建替えを進めていく事例はあるかと考えますが、児童や保護者、地域に不安を与えないよう、準備を進めていただきたいと要望いたします。

【横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定】
質問:水道料金は、単年度の事業収支だけでなく、絶え間なく訪れる水道施設の更新財源としても活用されており、その在り方を検討するのにあたっては、現在の水道施設を次世代に引き継いでいくことを念頭に進めるべきだと考えます。規模が大きく、歴史が長い横浜市の水道事業では、人口が急増した時期に建設した多くの基幹施設や管路が同時に更新時期を迎えており、更新計画は長期間を見据え、それにあった料金水準や体系を検討していく必要があると考えます。そこで、
この審議会では何年先まで想定して議論するのか、伺います。

答弁:厚生労働省が作成した「水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引き」に基づき、横浜市においても向こう40年間を想定し、アセットマネジメント手法を活用して更新事業費を算出し、財政収支見通しを作成いたします。そのうえで、向こう4、5年のより精緻な財政収支見通しをお示しし、議論していただく予定です。

質問:水道料金収入は、これまでの節水機器の普及や単身世帯の増加などにより、減少傾向が続いています。また、昨年12月に公表された横浜市の人口推計では、これまでの予測どおり、平成31年をピークに人口減少が始まりますが、当初予測に比べピーク時の人口が若干減少しており、これらの影響が審議会での検討に反映されるものと考えます。そこで、
人口減少や節水化が将来の料金収入に与える影響について、伺います。

答弁:横浜市の人口は、直近の「横浜市将来人口推計」によると、平成31年をピークに減少に転じますが、非婚化や晩婚化、一人暮らし高齢者の増加に伴い単身世帯が増加し、37年度まで給水戸数は増加する見通しです。こうした中、水道料金収入は、31年度以降、徐々に減少幅が大きくなり、37年度からは更にその幅が大きくなると考えています。また、節水化については、トイレや洗濯機などの節水機器への更新、及び高性能化が一定程度進み、今後は料金収入に与える影響は小さくなっていくものと考えております。

質問:水道料金は先ほども述べた通り、現在の事業運営の経費だけでなく、将来の施設更新を見据えて検討していくべきだと考えます。そのためには、現在の利用者だけを前提に在り方を検討するのではなく、今後長期にわたり料金を支払っていく若い世代や新たに利用者となる子供達の世代のことも考慮して検討する必要があると考えます。そこで、
世代間の料金負担の公平性に関する見解について、伺います。

答弁:水道施設は80年から100年の長期にわたって使用することが可能であり、更新や耐震化にかかる費用は、この期間の利用者全体で公平に負担していただくべきものと考えています。そのため、ある時点以降の利用者に過度な負担を強いることにならないよう、必要な時期に料金改定を行っていくことが、公平性の観点からも望ましいと考えております。

意見:特定の時期の利用者に負担が偏ることが無いように考慮し、横浜市にふさわしい料金の在り方を検討していただくよう要望します。

コラム:横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定
高齢者に関する各種の保健福祉事業や介護保険制度の円滑な実施に関する総合的な計画として、取り組む課題を明らかにし、目標等を定めたもの。

■予算特別委員会(総務局審査)
3月7日の予算特別委員会総務局審査に登壇し、2テーマ9の質問や指摘、提言(意見)をしました。

【新市庁舎移転に向けた文書管理の在り方】
質問:そもそも行政は、なぜ文書やデータを保管する必要があるのか、という原点に立ち返って考える必要があるのではないかと考えます。特に、保存期限が過ぎた行政文書の中でも、歴史的な価値を持つ行政文書、いわゆる歴史的公文書については、今後もしっかりと残し、市民に公開していく必要があると考えます。そこで、
歴史的公文書を後世に引き継いでいく重要性について、伺います。

答弁:歴史的な公文書というものは、やはり職員が歴史に学ぶという視点を持って今後の業務を進めていく上で指針となるだけではなくて、後世の人々が横浜市の歩みを検証するためにも必要となる、大変重要な文書であると考えております。今後、歴史的公文書が当然年を重ねるごとに増加していくということになりますので、それを考えますと、将来的にどのような形でこれを保管をして、市民の皆様に公開していくかということが、十分に検討していかなければならない課題だと考えております。

意見:歴史的公文書は、市民共有の財産です。その重要性を職員一人一人が認識し、残すべきものをしっかりと残し、市民に公開していくことが必要です。新市庁舎移転で大量の文書を整理するこの時期だからこそ、あわせて考えていく必要があるのではないかと考えます。 厳しい財政状況の中で、公文書館というようなハードを建てることは難しいと思いますが、現在規則として定めている「行政文書管理規則」の見直し、公文書管理条例の制定など、どのような在り方がよいのか、中期的な視点でしっかりと考えていただくことをお願いします。

【法務分野の人材育成】
質問:新聞報道等によりますと、最近では、法曹有資格者を職員として採用し、法務を担当させる自治体もあるようです。そこで、
横浜市における法曹有資格者の採用状況について、伺います。

答弁:行政不服審査法が全部改正された28年度から、審理手続を担う弁護士5名を、非常勤職員として採用しています。これ以外に、特に法曹資格を条件とする採用は実施していませんが、職員の中には司法試験に合格している者もおり、中には司法修習を終えている職員も存在します。現に総務局法制課で法務に従事している者もおりまして、こうした人材を法務分野でいっそう活躍させていきたいと考えています。

質問:自発的に研鑽をつみ、法曹資格まで得ている職員の方がいるとお聞きし、とても嬉しく思いますし、出来ることなら横浜市の職員で居続けていただければと思います。今後も、意欲と能力に富んだ職員の方に、活躍していただきたいと考えます。言うまでもありませんが、行政運営とは、法律、条例等の解釈や運用の繰り返しともいえますから、意欲のある方はもちろん、全ての職員がリーガルマインドを持つ必要があるのではないかと考えます。そこで、
全ての横浜市職員の法務能力を高めていくためには、総務局にとどまらず、全庁的な取組が必要だと考えますが、見解を伺います。

答弁:社会の権利意識の高まりや地方分権の進展を受け、法的な課題や訴訟等に対応する場面が増えており、したがいまして、法的な知識・能力が、全ての職員に、これまで以上に求められていると認識しています。横浜市では、23年度に「法務分野人材育成計画」を策定し、高度な法務知識や経験が必要な業務を担える人材を計画的に育成しています。また、総務局法制課と連携して各課の事務執行をサポートする「法務担当者」を、全区局の総務課等に配置するとともに、採用2年目の職員全員を対象とした法務研修なども行っています。その結果、法務人材のすそ野は、着実に広がってきていると感じています。今後とも、リーガルマインドを持った人材の育成に、全庁を挙げて取り組んでいかなければならないと考えています。

意見:このような横浜市の取組が実を結び、職員のみなさんの法務能力が高まった結果として、訴訟が少しでも少なくなるよう願います。

■予算特別委員会(政策局審査)
3月9日の予算特別委員会政策局審査に登壇し、2テーマ9つの質問や指摘、提言(意見)をしました。

【地域ブランディングと共創ラボの取組】
質問:市民の主体的な取組に対して、行政には、オープンデータの提供により地域課題や社会資源を「視える化」し、住民の活動を企業や大学研究機関など多様な民間主体とマッチングするなど、課題解決や魅力向上を目指して、地域特性に応じた支援を進めることが求められていると考えています。先日、保土ケ谷区にある横浜国立大学が主催する「地域ブランディング研究会」に私も出席しましたが、大学の研究者だけでなく、企業やNPOのメンバーも参加し、本市の市民協働による地域まちづくりの歴史や地域ブランディング、さらにシビックプライドのあり方について、データを駆使しながら熱心な対話が繰り広げられていました。こうした取組は、現在公表されている「横浜市官民データ活用推進計画・素案」の目指す、データ活用による新たな価値の創出という理念にも沿うものだと考えます。そこで、
地域ブランディングやシビックプライドの醸成をオープンデータを活用してどのように支援していくのか、伺います。

答弁:横浜市内では、自治会町内会をはじめ、市民活動団体やNPOなど様々な団体が、地域に愛着をもって日々活動を展開されています。横浜市でも、実践的な対話を通じて身近な課題解決を目指す、リビングラボの取組を支援しております。こうした枠組みを活用して、シビックプライドの醸成を支援していくとともに、市民の皆様が、地域の特徴などをデータにより分かりやすく、たやすく分析・把握できるように、その保有するデータのオープン化を積極的に進めていきたいと思っています。

質問:市民、企業が身近な地域や横浜に誇りと愛着を持ち、相互に対話を重ねながら、持続可能な地域づくりや横浜の魅力アップを進めていくためには、幅広い民間主体の取組に対する行政の支援や公民連携を、イノベーティブに進めていく必要があると考えます。そこで、
地域ブランディングを進めるための共創ラボの取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁:対話の場が、地元への愛着を深める地域ブランディング、こうしたことにも効果的な方法であることを確認できました。引き続き、公民対話の場において、データ活用により効率的に議論が進む仕組みを工夫していきたいと思います。

質問:様々な主体が共に議論し課題解決を目指す共創ラボのような場が有効に機能するためには、議論の全体像を的確に把握しながらソリューションに導くファシリテーターの存在が決め手になるといっても過言ではありません。引き続き、ファシリテーターの役割をこなせる市職員の育成にも力を入れながら、市民、企業、大学など多様な主体が行う取組に行政も積極的に関与し、横浜らしい手法や仕組みを創発しながら、地域ブランディングやシビックプライドの醸成に尽力されることを期待します。

【国際園芸博覧会の招致】
質問:基本構想案では、地球環境の持続、経済成長などを展望した未来志向の博覧会とすることが基本理念に掲げられ、地球環境を継承する具体的な取組へ貢献することや、新たな価値やサービスを創出するといった意義が示されています。横浜市では、地球温暖化対策など持続可能な地球環境への取組を先導して進めていることが特徴の一つとしてあげられます。国際園芸博覧会では環境貢献への取組をしっかり示し、国内外にアピールすべきと考えます。そこで、
どのような環境の取組を考えているか、伺います。

答弁:自然が持つ多様な機能を活用するグリーンインフラのモデルを示し、水環境や生物多様性への配慮、さらには人や地域がつながる身近な自然環境が実感できる取組を提案してまいります。また、最新技術による再生可能エネルギーの利用や、来場者が環境を意識し、気づきが行動につながるような展開を考えてまいります。

質問:横浜が環境先進都市として世界から注目されるような取組を期待しています。新たな価値やサービスの視点ですが、国際園芸博覧会は国内外から注目される国際的なイベントであり、企業が有する新技術や新たな提案などを示す絶好の機会であると考えます。また、博覧会会場における技術活用などにとどまらず、博覧会を成功させるために様々な産業が貢献できると考えます。好循環を創出することができれば、横浜の経済活性化につながると考えます。そこで、
国際園芸博覧会を契機とした産業活性化への考えを伺います。

答弁:ICTやAIの活用による自動化・省力化や、バイオテクノロジー等を取り込むことで、新技術と次世代の産業創出に貢献できるそういった国際園芸博覧会を目指していきます。また、横浜の特徴でございます港と丘、この上瀬谷という丘から臨海部へ広がっていくという空間的なことをお示ししたり、食や観光など周辺産業の波及も見込んでございます。上瀬谷のみならず横浜市域全体、ひいては日本全体の活性化につなげる絶好の機会と捉え、積極的に内容を固めていきたいと思います。

質問:花き造園産業をはじめ、農業協同組合、その他にもできるだけ多くの企業、団体に参加、協力をいただきながら進め、未来に向けて活力を生む、実りのある博覧会にしていただきたいと考えます。最後に、国際園芸博覧会の基本構想案では6か月間で来場者を1,500万人以上と見込んでいます。国内外から多くの人が集まりますし、横浜にとって絶好の機会と考えます。そこで、
国際園芸博覧会を招致し、横浜市にどのような効果を期待しているのか、伺います。

答弁:昨年の「全国都市緑化よこはまフェア」におきましては600万人の方々にご来場いただきまして、花と緑あふれる横浜の素晴らしさを大いにアピール出来たと思っております。国際園芸博覧会におきましては、ガーデンシティ横浜の魅力を、世界中に発信することで、グローバル都市としての横浜の知名度・存在感を高めていくことにも繋げていきたいと考えています。また、旧上瀬谷通信施設において開催することで、国の積極的な支援による道路や下水道などのインフラ整備が期待できるということもございますし、博覧会におけるグリーンインフラなどの先導的な取組によりまして、郊外部における活性化拠点のモデルも示したいと考えております。

意見:国際園芸博覧会の招致に向け、全庁一丸となって取り組んでいただくことを期待します。

コラム:オープンデータ
インターネットなどを通じて、行政機関がもつ公共データを著作権や特許などの規制を受けずに誰でも自由に入手し、利用・再配布できるデータの総称。情報を分析や加工することで、新しい行政サービスやビジネスにつながる可能性がある。

コラム:リビングラボ
地域住民の参画に重点を置き、企業、大学、行政など様々な主体が、生活者の視点を大事にしながら、地域に密着して対話を進める場。

コラム:シビックプライド
都市に対する誇りや愛着といった意味。シビックプライドは、郷土愛という思いだけにとどまらず、その都市の課題解決や、活性化といった、具体的な行動に取り組む姿勢も含んでいるのが特徴。

レポートでは、一部の質疑のみを掲載しております。当日の質疑の詳細は、私のホームページに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
(ホームページをご覧になることができない場合、印刷したものをお届けいたしますので、事務所までお気軽にご連絡ください。)

私が取り上げる質問の多くは、日頃地域をまわっている中で、地域のみなさんからのご意見、ご質問、ご要望などが基となっています。何気ない会話の中からも、市政に臨むヒントが多くあると感じています。そのため、情報、時間のあるかぎり、地域の各種行事をまわらせていただいています。
「大切なことは何か」を常に考えて行動しています。
引き続き、みなさんの率直なご意見をお聞かせください!