■自由民主党横浜市会議員団に入団しました
横浜市会において、平成２８年６月２０日から約２年４か月に渡り、「無所属」で活動を続けて参りましたが、この度、平成３０年１０月１０日に、「自由民主党横浜市会議員団」に入団いたしました。　入団を認めてくださった自由民主党の皆様に感謝すると共に、何よりも、この間、私を信じてご支援をくださいました皆様に、あらためて心から感謝申し上げます。
今後は、自由民主党横浜市会議員団の一員として、地域の皆様のために全力で活動してまいります。

■第３回市会定例会
第３回市会定例会が９月１１日から１０月２６日までの４６日間に渡り開会され、平成２９年度の決算をはじめ、横浜市政に関することを集中的に議論しました。
本会議、常任委員会（国際・経済・港湾）、特別委員会（基地対策）、特別委員会市内視察、決算委員会に出席しました。
私は現在２期目であり、議員生活も７年６か月目、４年間の任期の３年半が終わろうとしています。

■本会議（議案関連質疑）
９月１１日の本会議場での議案関連質疑に登壇し、３テーマ、８の質問や指摘、提言（意見）をしました。

【横浜みどり税条例の一部改正】
質問都市の中の農地は、生産以外にも美しい景観の形成や雨水の貯留・浸透など様々な機能を有しています。また、国においては２８年に策定された都市農業振興基本計画により、都市の農地が「あるべきもの」と位置付けられています。横浜市では以前から農地も都市に残る貴重な緑地空間の一つとして、農地の保全や農業の振興の取組を進めてきました。２１年度からは、横浜みどりアップ計画の中でも、農地に関する施策を柱の一つとし、横浜みどり税を財源の一部とする事業と、一般財源のみで実施する事業を組み合わせ、農景観の保全や地産地消などの取組を進めています。そこで、
横浜みどりアップ計画で進めてきた農業施策の成果を伺います。

答弁市内に残る水田を保全し、横浜らしい貴重な農景観を守る取組が進展したほか、市民農園などの開設を進め、市民の皆様が農とふれあう場を増やすことができました。また、マルシェ出店の支援や企業と連携した商品開発など、都心部などでの地産地消の取組を拡大しました。これらにより、市民の皆様が身近に農を感じる場づくりを着実に進めることができました。

質問３１年度以降の計画案として示されている、これからの緑の取組でも、「農」に関する取組を継続して進めることとされています。引き続き横浜みどり税も財源の一部にしようとしていますが、横浜みどり税については税の主旨に基づき、きちんとした考え方によって活用していく必要があります。そこで、
これからの緑の取組における農業施策への横浜みどり税充当の考え方を伺います。

答弁農地の確実な担保や市民参画の促進につながる取組として、横浜に残る貴重な里山景観を守るための水田の保全や、緑にふれあう機会を増やすための収穫体験農園の開設支援などに対して、みどり税を充当することとしています。

質問身近に農を感じる施策として、収穫体験や地産地消などを進めていく上では、農と市民との関わりを増やし、企業等とも連携していくことが重要です。また農に限らず、森の保全や街中での緑の創出など、横浜みどりアップ計画の他の施策についても、その効果を高め、広げていくためにはより多くの市民、企業の参画を得ていく必要があります。そこで、
市民や企業の参画をより一層得ながら、横浜みどりアップ計画を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

答弁これまでも緑の保全・創出を進めるため、市民や企業の皆様と連携し、多くの緑を楽しみ、育む取組に力を入れてきました。引き続き、緑化フェアで高まった花や緑に親しむ機運を継承し、市民や企業の皆様のより一層のご参画を得ながら、みどりアップ計画の取組を進め、花と緑あふれる「ガーデンシティ横浜」を推進していきます。

意見横浜みどり税は市民の方々に超過課税としてご負担いただく税金です。税の重みをしっかりと受け止めながら、市民の方々、企業のみなさまとともに、着実に事業を進めていただくよう要望いたします。

【横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正】
質問小児医療費助成制度は、保護者に対し医療費の一部を助成することにより、その家庭における生活の安定が図られ、子どもの福祉増進に大きく寄与しており、重要な施策となっています。本来は国において実施すべき制度であると考えますが、現行制度を前提にしても、子どもの福祉増進のためには、助成対象を拡充していくことが必要だと考えます。しかしながら、助成対象の拡充を図れば、それだけ多くの財源が必要となり、制度を維持するための財源確保は、今後更に重要となります。本事業については、神奈川県から一部補助金を受けて実施していますが、県内の各自治体は県の補助を上回る助成をそれぞれの自治体の負担で実施しています。県内全ての自治体が学齢期の児童までを助成の対象としている状況を踏まえると、子どもの医療費を助成するこの制度は、県民全体の強い要望であるともいえます。そこで、
現行の小児医療費助成制度を、県及び市がどのような役割で実施していくべきか、伺います。

答弁小児医療費助成制度は、保護者の皆様の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい社会とするために、市町村が住民ニーズに応える形で事業を実施しています。一方、県下のどこの自治体に住んでいても安心して医療が受けられるように、県は市町村に対し、適切な財政支援を行うことが必要だと考えます。

質問私は、２８年市会第３回定例会で県に対して補助金の増額について強く要望していく必要があると申しました。しかしながら、現時点でも県の補助の状況は変化がありません。県についても財政的理由等があるとは思いますが、今後も引き続き強く要望していく必要があると考えます。そこで、
神奈川県に対し、引き続き補助金の増額について強く要望していくべきと考えますが、見解を伺います。

答弁現行の制度としては、指定都市が低くなっている補助率や、未就学児までとなっている補助対象年齢の引き上げについて、県に対して、毎年、要望を行っています。今後も引き続き、あらゆる機会をとらえて、しっかりと要望し、財源の確保を目指してまいります。

意見当制度は重要な制度であるので、将来に渡って持続可能な制度となるよう、引き続きの努力をお願いします。

コラム小児医療費助成制度拡充の内容（平成３１年４月１日から施行）
①小児の通院等に係る医療費助成の対象年齢の引上げ（小学６年生まで→中学３年生まで）
②一部負担金の対象年齢を引上げ（小学４年生から小学６年生まで→小学４年生から中学３年生まで）
※通院１回５００円を超える額を助成

【西区みなとみらい六丁目所在市有土地の処分】
質問みなとみらい２１事業は昭和５８年に工事着手し、現在に至るまでの３５年の間で、社会経済状況の変化に見舞われながらも着々と街づくりを進めてきました。そして近年の旺盛な開発意欲に押されて地区の開発の進捗率はついに８割を超え、未利用の宅地も残り少なくなってきました。いよいよみなとみらいのまちづくりも仕上げの時期にさしかかり、そうした意味で、みなとみらい地区は今、とても大事な時期にあるのではないかと認識しています。そこで、
みなとみらい２１地区の開発の仕上げに向けた取組について伺います。

答弁これまで、横浜を象徴するエリアとして、質の高い企業誘致や、観光・ＭＩＣＥに力を入れてきておりまして、近年続々と決定している開発計画にその成果が着実に表れています。今後は、現在進行中の開発計画を確実に仕上げるとともに、残りの市有地の公募においても、横浜全体の価値や魅力の向上に寄与する開発を誘導してまいります。

意見近年みなとみらい地区は、映画やドラマの舞台となったり、人気キャラクターによる大規模イベントが行われることが多くなってきていますが、これは地区のブランド価値が高まった表れであり、大変喜ばしいことであると思っています。一方で、人が多く訪れることや注目を浴びることに気を取られ過ぎることは、みなとみらい２１地区本来の理念からかけ離れる危険性をはらんでいることに気を付けなければいけないとも考えています。先人たちが苦労を重ね脈々と築いてきた都市ブランドを、今後もしっかりと受け継いでいくような街づくりを、このみなとみらいでは進めていただくことを期待します。

コラムＭＩＣＥ（マイス）
ＭＩＣＥとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

■決算特別委員会（資源循環局審査）
１０月１５日に決算特別委員会の資源循環局審査に登壇し、３テーマ、１２の質問や指摘、提言（意見）をしました。

【廃棄物分野における国際協力（ベトナム国・ダナン市への協力）】
質問ベトナムは２００８年に、「環境都市宣言」をするなど、環境に関心が高い都市だと認識していましたので、この処分場を視察して衝撃を受けました。現在、本市はダナン市と、廃棄物分野で国際協力を進めていると聞いています。そこで、
両市で進めている事業の概要について、伺います。

答弁ＪＩＣＡ草の根技術協力事業として、家庭から出されるごみの分別の仕組みづくりを支援しています。具体的には、モデル地区において、アクションプランの策定や、ごみ分別に関する市民意識の向上の取り組みを進めています。２９年度から３１年度までの３年間で、ダナン市内の２つの行政区でモデル事業を実施する予定です。

質問ダナン市の一部の地域でのモデル事業とはいえ、ごみ分別の仕組みを作るのは、大変な作業だと考えます。そこで、
資源循環局が、この事業に取り組む推進体制について、伺います。

答弁広報・市民啓発、収集・運搬、中間処理など、各分野の当局職員１０名程度でチームをつくり、局全体で支援する体制を構築しています。このほか、市内企業１４社にもご協力いただき、事業を進めています。

質問事業としては、３年間で一定の成果を出す必要があり、今年は、その２年目とのことですので、かなり具体的な段階に入っているのではないかと思います。そこで、
現在の事業の進ちょく状況について、伺います。

答弁昨年６月、ダナン市の担当者を対象に横浜で研修を行い、本市の分別・リサイクルの仕組みを学んでいただきました。その後、ダナン市のモデル地区での分別開始に向けて、アクションプランの策定や住民説明会のお手伝いを行いまして、１２月から分別が開始されています。

質問横浜市は、かつて「ヨコハマＧ３０プラン」を展開し、大幅なごみ量の削減に成功しました。しかし、歴史や文化、生活習慣も異なる海外において、ごみ分別の仕組みを作ることは、一筋縄ではいかないと考えます。そこで、
事業を進める上での課題について、伺います。

答弁ダナン市のアクションプランでは、紙、プラスチック、金属、ゴム、ガラスの５種類を分別し、資源化する計画ですが、現時点では、主に紙と、プラスチック、金属の一部となっています。今後は、ゴム及びガラスのリサイクルルートの確立が課題となっています。

質問横浜市は、市民・事業者・行政が一丸となって、ごみの分別に取り組み、ごみの削減と適正な廃棄物管理の仕組みを作ってきました。そして今、アジアの新興国における深刻なごみ問題が世界から注目を集めています。そのような中で、本事業が成功をおさめることは、今後の国際的な廃棄物問題の課題解決に大きく貢献することになると考えます。そこで、
課題をどう解決していくのか、伺います。

答弁リサイクルルートの構築には、横浜市内企業の技術・ノウハウが不可欠です。このため、ダナン市の廃棄物処理事業者と市内協力企業との技術協力について、協議を進めています。ダナン市に新たなリサイクルルートを構築できるよう、公民連携で取り組んでまいります。

意見ダナン市の最終処分場を見ると、その状況を改善するのは簡単なことではなく、長い時間がかかると思います。本事業では、これからダナン市がベトナムにおけるモデル都市となり、その知見を周囲に広げていくことが期待されていると考えます。その一歩をぜひ成功させ、世界的なごみ問題の解決に貢献していただくことを期待します。

【災害被災地への支援活動と今後の災害廃棄物処理】
質問近年、国内各地で大規模な自然災害が多く発生しています。地震では、今年６月に発生した大阪地震、８月に発生した北海道胆振東部地震が記憶に新しいですが、少し前では、２８年４月の熊本地震があります。水害でも、２７年９月の関東・東北豪雨や西日本を中心とした３０年７月豪雨など、毎年のように大きな災害が発生し、都市災害への備えや迅速な初動対応の重要性などが求められる状況にあります。いつ起こるかわからない災害に対して、私たちができることは、平時からの対策により少しでも減災につなげることや、発災直後に的確に行動すること、そして、円滑な復旧・復興のための行動をあらかじめ知って備えておくことが必要です。資源循環局の職員は、７月の西日本で発生した豪雨の被災地において、様々な災害廃棄物の処理に対する支援活動に従事されました。そこで、
被災地での支援活動の状況について、伺います。

答弁平成３０年７月豪雨の支援のため７月２７日から９月１１日にかけまして、車両１４台、延べ２７７人の職員を広島県東広島市と岡山県倉敷市に派遣し、災害廃棄物の収集にあたりました。東広島市では、仮置き場に排出された災害がれきを可燃物と不燃物に分けて、焼却工場や最終処分場へ搬送し、倉敷市では、市中の災害がれきを現地のボランティアと協力して撤去し、仮置き場へ搬送しました。

質問私が訪れた視察先、特に倉敷市真備町は、町全体が水没し、壊滅状態になってしまった大変痛ましい現場でした。そのような中、真夏の猛暑の現場で汗だくになりながらも、職員の皆さんが懸命に活動している姿を見て、私は大変嬉しく思いました。何よりも、先に現場に着いたのですが、横浜の車両が続々と集結してくる光景は、感動と興奮を覚えました。被災地ですから、いろいろな制約もある中での活動だったと思いますが、
活動に当たって困難だった点は何か、伺います。

答弁被災された方々からの要請が後を絶ちませんで、水分を含んで重くなった大量の畳や家具・家電の運搬を手作業で繰り返し行ったこと、猛暑の時期であったことに加えまして、粉塵が多くございまして、防護マスクや防護メガネをしなければならないという、作業環境がたいへん過酷であったこと、シーズン的に夏休みシーズンと重なってしまいまして、移動の手段ですとか宿泊先の確保に苦慮したことなどが困難だった点として挙げられます。

質問地元とは異なり、道もわからず、さらに被災時の環境下で活動する訳ですから、ご苦労も多かったと思います。資源循環局では、過去にも大災害の度に被災地派遣を行ってきていると記憶しています。これまでの派遣を通じて様々なノウハウを積み重ねてきたと考えますが、それが今回の活動の中でも随所に活かされていたのではないかと思います。そこで、
これまでの支援の経験を今回の派遣活動にどう活かしたのか、伺います。

答弁これまで、東日本大震災や、熊本地震で支援活動を行った経験のある事務所職員を先遣隊として派遣をいたしまして、被災状況や道路状況の確認を行うとともに、被災自治体の職員の方と派遣に必要な人数や車両の選定を調整いたしました。このように事前に、現地が混乱する中で、経験を活かした調整を行ったことによりまして、切れ目のないスムーズな支援につながり、しっかりと被災者に寄り添う作業を行うことができたと考えております。

質問作業のスピードや効率性はもとより、親切さや丁寧さなど、被災者に寄り添う姿勢は大切です。これができてこそ、本来の被災地支援につながるのではないかと私は考えます。派遣隊の業務は廃棄物の収集運搬ですが、搬入先や排出の仕方など、それに関わる様々な業務も併せて進められなければ、廃棄物処理全体としてうまく機能していきません。地元横浜が被災した際に、これまでの被災地での支援活動を通じて得られた様々な教訓が活かされていって欲しいと思います。そこで、
今後の災害廃棄物処理にどのように活かしていくのか、伺います。

答弁実際に災害に遭った時に、どのように市民に接するかということをまず学びました。このことを活かしていくということが大事だと思っています。また、これまでの被災地支援の経験を踏まえて、今般、「横浜市災害廃棄物処理計画」を策定いたしました。この計画を基に、災害の発生状況によって、あるいは発災直後から、復興・復旧に至る時間軸の中で、どう実践的にこの計画を基に行動できるかといったこと、また、自助・共助・公助といった基本的な枠組みの中で、関係者がどう役割分担し連携していくのか、こうしたことを実際に確かめていくことが大事だと思っています。確かめるためにはやはり、防災訓練などを通して、どういったことができるのかということを市民の皆様や関係機関と協力して、平時からそうした備えを充実させていく、といったことで活かしていきたいと思っています。

意見防災は、自助、共助、公助の考え方がとても大切です。先日公表された災害廃棄物処理計画を踏まえ、実際に運用するマニュアルにしっかりと組み込んでいただきたいと要望します。

■決算特別委員会（水道局審査）
１０月１７日に決算特別委員会の水道局審査に登壇し、７テーマ、２５の質問や指摘、提言（意見）をしました。

【老朽管更新・耐震化】
質問市内の水道管は、約９，２００ｋｍあり、高度経済成長期の昭和４０年代に埋設された多くの水道管が順次更新時期を迎えると聞いています。また、近年、大規模な地震が各地で発生しており、水道管についても地震への備えが必要であると考えます。水道は、市民生活を支える重要なライフラインでありますから、老朽化した水道管の更新・耐震化は、今後もしっかりと続けていかなければならない取組であると考えています。そこで、
老朽管更新・耐震化の考え方と実施状況について、伺います。

答弁水道管は材質毎に会計上の耐用年数というものが決まっておりますが、水道局ではそれより長い局独自の想定耐用年数を設定した上で、過去の漏水事故などの事故履歴や、健全度評価を基に前倒しや先送りにより平準化を図りながら管路の更新・耐震化を進めています。現在は年間１１０ｋｍのペースで更新・耐震化を行っておりまして、現時点で市内の水道管約９，２００ｋｍのうち、約２，３００ｋｍが耐震化済で、耐震化率は２５％となっております。

質問昭和４５年あたりの管路の延長が山になっており、この時期に多くの管路が布設されました。中には、１年間で２００ｋｍ以上布設された時期もあります。このような管路が、今後、更新を迎えてくるわけですが、平成５５年のあたりに集中してくることがわかっています。このように更新時期が集中することについて、すでに平準化の取組は行っているとのことですが、
効率的な更新計画に向けた取組について、伺います。

答弁高度経済成長期の昭和４０年代には２，４００ｋｍの管路を布設しておりまして、今後はこれらの管路が短期間に集中して更新時期を迎えるということになります。この対策といたしまして、老朽管更新工事で撤去された管路を実際に調査をし、土壌条件に応じた老朽の度合いを見極めるということをしたうえで、更新時期のさらなる前倒しや先送りを行う取組を今年度から始めました。こうした取組を、次期中期経営計画の管路更新計画に反映をしまして、効率的な管路更新を行っていきたいと考えております。

質問老朽管更新・耐震化について、すでに将来を見据えた取組を始めており、順調に進んでいますが、一方、今年は、大阪や北海道で大規模な地震が発生し、水道管も被害を受けたと聞いています。これらの地震の被害から得られた教訓を、今後に活用することが大事であると考えます。そこで、
今年の大規模地震をふまえた検討課題について、伺います。

答弁北海道胆振東部地震では、地盤の液状化による管の抜け出し被害があり、大阪北部地震では、管の継手の抜け出しではなく、管本体の破損による被害が発生しました。特に、大阪北部地震では、昭和３０年代後半から４０年代にかけて布設した、現在も横浜市で主に使用しているダクタイル鋳鉄管が被害を受けました。当時の規格を調べたところ、管を曲げようとした際の粘り強さ等の性能が、現在使用しているものよりも劣ることがわかりました。今後、こういった事も参考にしながら、更新の優先順位の見直しなどを行い、管路更新の計画に反映させていきたいと思っております。

質問地震への備えは着実に進める必要がありますが、市内の９，２００ｋｍの水道管をすべて更新し、耐震化するには時間も費用もかかりますので、常に工夫をし、効果的に耐震化を進めることが重要であると考えます。そこで、
耐震化をより効果的に進める取組について、伺います。

答弁現在、年間約１１０ｋｍのペースで更新・耐震化を進めておりますが、このペースでは、１年で約１．２％しか耐震化率が向上せず、全ての管路を耐震化するのにあと６０年以上かかるということになります。そこで、減災という観点から、地域防災拠点や、病院などにつながる管路の耐震化を優先的に進めております。

【ベトナム国・フエ省水道公社との協力】
質問水道局は、日本の近代水道発祥の地として、長年水道技術による国際協力に取り組み、特に、ベトナムとは、フエ省水道公社を中心に、ＪＩＣＡの事業等により、１５年以上にわたり、職員の派遣や受入による水道技術協力を行っています。私は以前、フエ省水道公社を訪れ、トップの方にお会いし、クアンテIIという浄水場を視察しました。２００８年には、フエ市内で蛇口から直接水が飲める「安全な水」宣言をするなど、全ベトナム水道公社のリーダーといえる実績を上げていると聞いています。過去に横浜が導入した技術が活かされ、人材育成に貢献しているということを伺い、大変嬉しく思いました。そのフエ省水道公社とも、平成２５年度から２８年度まで実施した、草の根技術協力事業をもって、いったんＪＩＣＡの事業、つまりＯＤＡを使った事業は終了し、現在は、フエ省水道公社と横浜市水道局の二者間で、技術協力のための覚書を締結したそうです。そこで、
二者覚書の狙いは何か、伺います。

答弁ＪＩＣＡ草の根技術協力事業終了時に、フエ省水道公社の方から協力関係の継続・発展についての強い要望をいただきました。当局としても、同公社との １５年以上の協力関係を通じて確立した信頼関係をベースに、横浜水ビジネス協議会会員企業のベトナムでのビジネスチャンス拡大を図りたいという思いから、二者覚書を締結したものです。そのため、この覚書には、協議会会員企業の技術がベトナムにおいて活用されるよう、フエ省水道公社が支援をする旨の条項も盛り込んでいます。

質問水道局、フエ省水道公社それぞれの目的があり、相互にウインウインの関係を保ちつつ、ベトナムの水道事業向上に資するという心意気をもって臨まれています。そこで、
２９年７月の締結以降、今までにどのような活動をしてきたか、伺います。

答弁２９年７月に、フエにおいて、ビジネスセミナーを開催し、フエ省水道公社の呼びかけによりベトナムの水道関係機関から１６０人が参加する中で、横浜水ビジネス協議会会員企業６社が自社の技術や製品などをＰＲしました。その後、この６社を、ベトナムでのビジネスに繋がるよう支援しています。また、今年３月には同公社の副社長を横浜にお招きして、改めて、覚書に基づく両者の活動内容を確認し、６月には技術指導のため職員１０人をフエに派遣しました。９月には研修員４名を受け入れ、国際水協会世界会議・展示会の場で、会員企業の技術紹介を行いました。

質問二者間の今までの活動を確実にするために、９月に、東京での国際水協会世界会議・展示会の開催に合わせて、研修員を招致し、企業との「マッチング」も積極的に進めたということで、一連の活動がビジネス支援にも結び付けられることを期待しています。そこで、
来年、この覚書が終期を迎えるときに、目標とする到達地点は何か、伺います。

答弁フエ省水道公社は、来年創設１１０周年を迎えますが、それに合わせて、当局の助言により、新しい浄水場を建設することを目標としています。当局としては、この浄水場建設に向けて支援をする中で、同公社の新しい浄水場や他の施設に、横浜水ビジネス協議会会員企業の技術が導入されている、あるいは導入が予定されていることを目標としております。さらに、フエ省水道公社を通して、会員企業と他のベトナム水道事業体の間でビジネスが進展していることも目指しております。

意見長年の協力相手が水道事業を発展させ、ベトナムにおける影響力を持ち、ベトナム全体の水事情の改善にも貢献していることをお聞きすると、大変嬉しく思います。とはいえ、水道事業の収入で支援をしている以上、横浜水ビジネス協議会会員企業の技術や資機材の販売促進などによる、横浜市へのメリットも意識し続けていく必要があります。来年の、フエ省水道公社１１０周年記念事業がひとつの区切りになるとのことですので、そこまでに、目に見える成果が出ていることを期待します。

紙面の都合により、主なやりとりのみ掲載しています。
当日の質疑の詳細は、私のホームページに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
（ホームページをご覧になることができない場合、印刷したものをお届けいたしますので、事務所までお気軽にご連絡ください。）

私が取り上げる質問の多くは、日頃地域をまわっている中で、地域のみなさんからのご意見、ご質問、ご要望などが基となっています。何気ない会話の中からも、市政に臨むヒントが多くあると感じています。そのため、情報、時間のあるかぎり、地域の各種行事をまわらせていただいています。
「大切なことは何か」を常に考えて行動しています。
引き続き、みなさんの率直なご意見をお聞かせください！

■平成２９年度政務活動費収支報告
平成２９年度の政務活動費（４月～３月）の収支が確定し、公開が始まりましたのでご報告いたします。

収　　入　６，６００，０００円
支　　出　５，４３８，８９６円
差し引き　１，１６１，１０４円

※差し引き１，１６１，１０４円となっておりますが、残金は横浜市に返納しております。
☆平成２８年４月に議員派遣（海外視察）により支出した経費分（１，１６０，０００円）を政務活動費で調整しました。

※支出金額の中には、政務活動と認められない支出は入っておりません。また、一部政務活動と認められる支出については、一部金額を充当（按分）して入れております。

※政務活動費で充当できるか否か、一部の場合の按分率等につきましては、判例・手引き・事務局等との相談の上、厳正に決定しております。横浜市の基準は他都市と比べると厳格であり、報道されているような目的外使用、不正使用は、発生しにくいと考えておりますが、より一層市民本位の執行に努めてまいります。

支出の内訳
①調査研究費 　１８６，６９２円
②研修費 　　　　　　　　　０円
③広報費　 ２，１７０，６３７円
④広聴費　　　 　４７，４０５円
⑤要請・陳情活動費 　　　　０円
⑥会議費 　　　　　　　　　０円
⑦資料作成費 　　　　　　　０円
⑧資料購入費 　１３７，１５６円
⑨人件費 　　　９２４，９５９円
⑩事務所費 １，５９１，７６１円
⑪事務費 　　　３８０，２８６円