いそべ圭太  自由民主党 横浜市会議員(保土ケ谷区選出) 公式ホームページ

2020.03.31

活動レポート第35号

責任ある政治 実行力ある改革
生まれ育った ふるさと 保土ケ谷 のために

■令和2年第1回市会定例会(予算市会)
第1回市会定例会が1月30日から3月24日までの55日間に渡り開会され、令和2年度の横浜市予算をはじめ、横浜市政に関することを集中的に議論しました。
本会議、常任委員会(こども青少年・教育)、特別委員会(新たな都市活力推進)、予算委員会、予算委員会理事会、運営委員会に出席しました。
本定例会では、予算委員会の副委員長を拝命した関係で、予算委員会では直接当局に質問する機会がなく、会派同僚議員の質問作成のサポート、常任委員会での質疑などに徹しました。
今回の活動レポートでは、市政のトピックス、昨年の第3回市会定例会で質問し、前回の活動レポートに掲載できなかった内容や決算時からの経過などを主にお届けいたします。

■選択制デリバリー型 中学校給食の実現に向けて
横浜市では、時代のニーズや共働き家庭の増加などの生活スタイルの変化とともに、家庭弁当を用意することの難しさなどの課題が生じていたことから、望ましい中学校昼食の実現に向けて調査・検討を重ね、「栄養バランスの取れた温もりのある昼食」を提供するために、最適な実施方法として横浜型配達弁当の「ハマ弁」を導入し、平成29年1月より全校で導入しています。
全員喫食の中学校給食実施には、施設整備に多額の費用が掛かるだけでなく、給食室や給食センターの建設に必要な用地がないこと、全校実施までに長い期間がかかることから、「自校方式」「親子方式」「センター方式」による給食の実施は難しい状況です。
 ハマ弁導入当初は、中学校の昼食は家庭弁当を基本としていましたが、現在はご家庭のライフスタイルや日々の都合により「ハマ弁」「家庭弁当」「業者弁当」から等しく選ぶ選択制として実施しています。
ハマ弁は、横浜市と民間事業者の間で5年間の協定を締結し、平成28年度から協働で事業を進めていますが、令和2年度末で当初の協定期間が終了します。このため、生徒・保護者等へのアンケート調査やハマ弁のこれまでの取組状況を検証・評価し、選択制の充実に向けてより使いやすいハマ弁となるよう検討を行い、令和3年度以降のハマ弁の方向性について検討するにあたり、有識者等から意見を聴取することを目的として「横浜市の中学校昼食に関する懇談会」を開催しています。
 デリバリー型給食を実施した場合の利用頻度をアンケートで調査したところ、中学生保護者で約5割、小学生保護者で約4割の方々から毎日利用したいと回答がありました。デリバリー型給食への期待が高いことがうかがえます。
 これを受けて自民党横浜市会議員団として、2月21日の本会議で市長に対して「選択制の充実に向けて『デリバリー型給食』の早期実現を目指すべき」と質問したところ、市長からは「ハマ弁を学校給食法上の『給食』と位置付け、選択制の充実に向けて令和3年度実施を視野に入れて目指したい」と方針が示されました。
 ハマ弁は、デリバリー型給食とそん色ない内容でありましたが、学校給食法上の「給食」と位置付けることによって、より明確となり利用しやすいものにし、家庭弁当との選択制にすることで、より充実した昼食となるよう、延長も含めた適切な昼食時間の確保と合わせて推進してまいります。

■保土ケ谷駅東口事業者決定
保土ケ谷区岩井町土地(旧保土ケ谷県税事務所跡地)
活用事業予定者決定

2月27日に、旧保土ケ谷県税事務所跡地である「保土ケ谷区岩井町土地」の活用事業予定者が決定しました。

1 公募土地の概要及び事業予定者について
所在地:保土ケ谷区岩井町143番2
地積:1,102.88㎡(公簿)
契約形態:一般定期借地(52年間)
事業予定者:横浜市住宅供給公社

2 提案概要
建物階数・面積:地上8階 2,787.63㎡
用途:地域ケアプラザ・保育所・カフェ店舗・内科(小児科)・調剤薬局・地域交流スペース・賃貸住宅(高齢者向け及び一般向け)

3 委員会における審査講評(要旨)
第1順位を獲得した応募者は、事業実績が十分あり、経営状況も安定していると認められ、提案は全体的に計画の熟度が高く、地域の活性化に資することが期待できるものでした。
特に、地域の活性化に寄与する取組の内容は、広場を活用した商店街との連携によるイベントの開催等、具体的な提案がなされていました。また、駅東口と西口エリアの円滑な接続や回遊性の確保への配慮や、建築計画の調和性についても、高く評価される内容でした。

4 今後の予定
令和2年3月:契約・土地引渡し
令和5年度:施設開所見込み

昨年の第3回市会定例会で議論したとおり、駅や周辺施設からデッキレベルでの歩行者動線の接続を考慮した施設計画になっており、子育て世代から高齢者まで幅広い世代に対応した生活支援機能の充実や駅前広場のバリアフリー化の取組を進めてまいります。
また、商店街をはじめとする地域の活性化に向けたエリアマネジメントを行う提案となっています。
横浜市として、事業者と連携しながら、跡地活用にあわせて、東口全体の賑わい創出や駅東西の回遊性向上に向けたまちづくりの検討を進めると共に、西口を中心に、東海道保土ケ谷宿の歴史を生かした魅力づくりを進めています。県税事務所の跡地活用を契機とし、保土ケ谷区の中心部に位置し、居住者や就業者など、多様な人が集まる保土ケ谷駅の特性を踏まえて、まちづくりを精力的に進め、保土ケ谷駅周辺を魅力的な街として再生できるよう、施設のオープンまでの間、事業者や地域の方々としっかりと議論し、長期的な視点を持って取り組んでまいります。

 昨年の決算特別委員会での議論、事業者決定を踏まえて、会派同僚議員に、3月4日の予算特別委員会(都市整備局審査)の質疑をお願いしました。

旧保土ケ谷県税事務所の跡地活用事業
質問昨年の決算特別委員会で我が党の磯部議員も質問いたしました、この旧保土ケ谷県税事務所については、平成26年に閉鎖されましたが、横浜市が暫定活用も含め検討し、その後、地域課題の解決に向けたまちづくりの起爆剤となるよう、解体して本格整備をする方針を立て、昨年の9月から事業者公募を行いました。この土地利用については、先ほどもお話しましたが、磯部議員からも地域に不足している保育所と未整備となっている地域ケアプラザの整備等の要望もありました。それを条件としており、また東口の新たな顔となるような拠点の誕生が地域の方から大きな期待を集めていると聞きました。先月末に事業予定者が横浜市住宅供給公社に決定したという記者発表がありました。そこで、
事業予定者として選定された提案は、どのような点が高く評価されたのか、伺います。
答弁今回選定された提案は、地域に開かれた広場を確保し、建物の低層階に地域交流スペースやカフェなどを配置します。地域の活性化を図るとともに、高層階には、子育て世代から高齢者まで多世代が入居できる賃貸住宅を整備することで、新たな拠点となることが評価されたものです。さらには、将来的に、保土ケ谷駅からデッキレベルでの円滑な歩行者の通行にも対応できる建築計画としていることが高く評価されました。
質問今回の事業者公募では、募集要項の中で「将来の地域の活性化に向けた継続的な取組」を求めています。いわゆる「エリアマネジメント」ですが、
保土ケ谷駅東口のまちづくりでは、どのようなエリアマネジメントを事業予定者へ期待しているのか、伺います。
答弁東口には、駅前に老朽化した建物が多く、賑わいが不足しており、また駅の西側と東側が鉄道と国道で分断されていることも、地域の課題となっています。そこで、今回提案された地域交流スペースなどを活用しながら周辺の町内会や商店会と連携し、活性化に向けた取組を進めるほか、事業者とともにまちづくりに取り組んでまいります。
質問保土ケ谷駅は、横浜市の都心と郊外の間に位置し、一日約7万人という比較的乗降客が多い駅であるにも関わらず、そのポテンシャルが十分に発揮されていないと思います。古くからあるまちであり、また地形が急峻であるなど、まちづくりを進めるにあたって難しい面はあると思いますが、利用者の特性を踏まえながら、様々な声に答えていく必要があると思います。そこで、
今後、旧県税事務所の跡地活用を契機として、保土ケ谷駅周辺のまちづくりをしっかり進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁この保土ケ谷駅周辺は、横浜駅や東京都心部へのアクセス性が高く、今後も幅広い世代の居住ニーズが見込まれています。また、横浜ビジネスパークの就業者など来街者の利用もあることから、生活利便施設や、来街者向けのサービス施設の充実を図ることが望まれていると考えています。このため、駅周辺の機能強化を図るとともに、ここは旧東海道の宿場町としての歴史という特徴もございますから、こうした歴史を生かしたまちづくりとも連携をして、取組を進めてまいります。

■市民病院の移転に伴うバス路線の強化
5月1日に、保土ケ谷区岡沢町から神奈川区三ツ沢西町に市民病院が移転します。保土ケ谷区選出の自民党・公明党市会議員では、移転に伴うバス路線の強化をバス事業者へ要望しています。
保土ケ谷区内や相鉄線沿線からのアクセスとして、202系統で旧市民病院(市民病院下バス停下車)をご利用されていた方々の交通手段を確保するため、横浜駅西口から和田町を循環する本路線について、一部の便を病院に乗り入れる路線を新設します。※1
また、横浜駅西口からのバス便の増発を行います。
既存の上星川駅から釜台または羽沢を経由する相鉄バスの浜11、浜13と合わせて、保土ケ谷区内からは様々なルートで新病院にアクセス可能となります。
その他に、JR東神奈川駅を起点とし、東急東横線反町駅、ブルーライン三ツ沢上町駅を経由して病院を結ぶ路線の新設も行います。

※1 三ツ沢西町交差点を直進し、三ツ沢上町駅前経由202系統横浜駅西口行きの一部のバスが208系統となり、三ツ沢西町交差点を右折し、新市民病院・浅間下経由横浜駅西口行きとなります。

■バス停周辺の安全対策 ~令和元年第3回市会定例会の質疑より~
質問三ツ沢南町バス停において、バスを降車した女児が対向車に轢かれ命を落とすという痛ましい事故がありました。この事故のあったバス停は、横断歩道と近接しているため、バス停車時に横断歩道を塞ぐなどその危険性を指摘されている、いわゆる「危険なバス停」と呼ばれているものです。三ツ沢南町バス停では、事故後、道路局、土木事務所、交通局が対策を講じたと聞いていますが、
三ツ沢南町バス停での道路管理者の対策内容について、伺います。
答弁三ツ沢南町バス停については、速効対策として注意喚起を促す交差点のカラー舗装を行いました。その後、横浜翠嵐高校の用地を利用した歩道を整備し、横断歩道から約30メートル離れた位置にバス停を移設する再発防止対策を実施しました。
質問この事故をきっかけに、県内84か所、うち市内40か所のいわゆる「危険なバス停」について、その危険度をABCの3段階で判定した上で、県警、バス事業者、道路管理者の3者で現地診断を行っています。安全対策をすみやかに進めていくために、県警、バス事業者、道路管理者が相互に連携して取り組んでいると聞いており、9月2日には県警ホームページで安全対策の実施状況が発表されています。そこで、
道路管理者としての取組について、伺います。
答弁市内40箇所のうち、バス停の移設に伴い、道路管理者、土木事務所になりますが、ガードレール等の設置や撤去、区画線の補修などを行うのは9箇所で、うち6箇所は完了しました。残りの3箇所については、現在、バス事業者等と調整中であり、できるだけ早期の完了を目指します。
意見私の地元、保土ケ谷区にある相鉄バスの「宮田中学校前」は危険度Aと判定されており、今後、県警により対策が進められる予定と聞いています。この痛ましい事故を二度と繰り返さないよう安全対策が完了していないバス停につきましては、着実に対策を実施していただくようお願いします。

保土ケ谷区内のいわゆる危険なバス停の対応状況
神奈川県警ホームページより 令和2年3月2日現在
バス事業者 停留所名 所在地 判定結果 安全対策の実施状況
横浜市営バス 神奈中バス 新井小学校下 上菅田町1568 B 停留所移設予定(バスベイ設置予定)
相鉄バス 釜台住宅第二 常盤台44-16 B 停留所移設予定
相鉄バス 西釜台 常盤台58 B 横断歩道移設予定
相鉄バス 西釜台 常盤台61 C 横断歩道移設予定
相鉄バス 宮田中学校前 鎌谷町120  A 横断歩道一部廃止(R1.11.5)
相鉄バス 法泉町 法泉1-6 B 停留所移設(R1.12.28)
横浜市営バス 岩﨑中学校前 桜ケ丘2-5 C 停留所移設(R1.12.12)

■大津市で発生した交通死亡事故を受けた対応 ~令和元年第3回市会定例会の質疑より~
質問滋賀県大津市において、直進車と右折車の自動車同士による接触事故に巻き込まれる形で園外活動中に、交差点で信号待ちをしていた保育園児2名が亡くなり、その他複数名が負傷するという非常に痛ましい事故が発生しました。同様の事故は全国でも発生しており、横浜市においても平成21年に都筑区で3名の方がお亡くなりになっています。市内ではその後、交差点内における車止め等を設置しているようですが、同様の事故を防ぐためには、事故が発生する可能性の高い箇所に対し、早期に予防措置を講じることが必要と考えます。道路局と18区の土木事務所では、大津市の事故を受け、横浜市独自の取組として、市内で事故が発生する可能性の高い交差点として抽出した256か所について、6月中に緊急一斉点検を実施したと聞いています。そこで、
交差点の緊急点検結果について、伺います。
答弁256箇所の交差点の緊急点検を実施した結果、70箇所は既に対策が完了しており、残りの186箇所では、追加対策などが必要と判断しました。
質問6月中旬には国からも未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全を確保するよう通知が出されています。その通知を受け、道路局とこども青少年局、区役所が一体となって取り組み、保育・教育施設から出された要望箇所に対し、点検が完了したと聞いています。そこで
未就学児の移動経路等の点検結果について、伺います。
答弁保育園等と道路管理者、警察による合同点検を実施した結果、172件について、現在、その対策内容を検討しています。
質問今後、「交差点の緊急点検による対策」と、「未就学児の移動経路等の対策」の2つを進めることになると思いますが、対策が必要な箇所数も多く、実施していくには時間と費用がかかることが懸念されます。しかし、安全対策はスピード感を持って推進していくことが必要と思われますので、市民生活の安全・安心確保に向け、できるだけ早く対策内容を検討し、交通安全施設の整備に取り組んでいくことが必要です。そこで、
今回の点検結果を受けた今後の進め方について、伺います。
答弁緊急点検を行った交差点のうち、優先度の高い箇所について、現在、土木事務所が車止めやガードレール等の設置を行っています。今後、保育園、幼稚園等と点検した箇所についても、順次対策を行っていきます。これらを着実に進めるためには現在の予算では厳しい状況でございます。国の支援方策等の動向にも注視しながら予算を確保し、引き続き安全対策を実施していきます。
意見大津市と同様の事故を防ぐためには、今回のような交通安全施設整備は急務であり、我が党としても一緒になって取り組んでいく所存ですので、早期に安全対策を完了していただくよう要望します。

昨年の決算特別委員会での議論を踏まえて、会派同僚議員に、3月10日の予算特別委員会(道路局審査)の質疑をお願いしました。

未就学児が日常的に集団で移動する経路等の緊急点検
質問滋賀県大津市で衝突事故ではじかれた車両が交差点で信号待ちをしていた園児等の列に突っ込み、2名の園児がお亡くなりになりました。悲惨な事故が発生いたしました。横浜市では、事故後すぐに「交差点の緊急点検」と「未就学児の移動経路等の緊急点検」に着手しましたが、まず、「交差点の緊急点検」について伺います。横浜市独自の視点で抽出した256か所の交差点を点検した結果、186か所で対策を進めていくと聞いています。そこで、
対策内容について、伺います。
答弁主な対策内容は、交差点の歩道部へ車両が進入しないようにするため、車止めやガードレールの設置です。なお、バリアフリーの観点から、車いす利用者の通行や、視覚障害者誘導用ブロックの配置に配慮して施工しています。
質問一方、「未就学児の移動経路等の緊急点検」は、国からの通知に基づくものであり、保育施設等から寄せられた464か所の要望について、関係者が一堂に会し合同点検を実施し、道路管理者である横浜市として182か所で対策を実施することとしています。そこで、
合同点検のメリットについて、伺います。
答弁合同点検により、保育施設から寄せられた危険箇所や内容について、直接現地を確認しながら関係者による意見交換が出来ました。このため、警察、区役所、道路管理者の役割分担が明確になったこと、対策の内容を速やかに決めることができたことなどのメリットがありました。
質問2つの緊急点検の結果を受け、しっかりと対策を進めていただくようお願いします。一方で、今回の事故により不安に思われている方は、保育施設の関係者以外にもたくさんいらっしゃると思います。そういった方々からの要望も真摯に受け止め、対応していくことが、市民の安全安心の確保につながると思います。そこで、
緊急点検以外の要望についても対応すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁この度の事故は社会的影響が大きく、市民の皆さまから、事故に関連した要望が多数寄せられています。寄せられた要望については、各土木事務所で速やかに現地確認を行い、順次対応しています。同様の事故が二度と起こらないよう、引き続きしっかりと対応していきます。

■小中学校の医療的ケア ~常任委員会の質疑より~
質問医療的ケアに関する対応について、何点か伺います。小中学校への看護師の派遣の拡充や特別支援学校に配置する看護師の増員など、いろいろな取組を着実に進めていると思いますが、予算概要に小中学校の医療的ケアについては、令和2年度から経管栄養の対応を行うと書いてありますが、これは新しい取組なのか、伺います。
答弁令和2年度に小学校へ入学する方へのニーズに対応することになっています。令和元年度からこの喀痰吸引、導尿、経管栄養については対応するとしていましたが、ニーズがなかったため、令和2年度のニーズから対応します。
質問近年、特に、特別支援学校の医療的ケアは、徐々に複雑化、高度化してきていると聞いています。学校での対応が難しいケースも増えたり、その場合には児童生徒の登校が困難になってしまったり、保護者の付き添いが必要になると児童生徒本人の自立の妨げになってしまったり、保護者の生活全体に影響を及ぼしたりする課題があると思いますが、
学校での対応が難しい医療的ケアはどのようなものがあるのか、伺います。
答弁今委員からもお話がありました通り、やはり人工呼吸器の管理が生命に直結しますので、一番医療の管理の度合いとしては濃いものと考えています。また、血糖値管理に伴うインスリン注射等の対応も難しいと考えています。
質問今、糖尿病に対するインスリン接種のお話がありましたが、私のところにも以前ある特別支援学校に通うお子さんの保護者からご相談がありました。ご両親が交代で毎日学校に出向き、インスリンの注射を打たなくてはならない日が続き、とても大変そうで、お父さんもお母さんも体調を崩してしまう感じでした。私も現場を視察し、学校と教育委員会が保護者のご要望を踏まえ対応を進めていると聞いていますが、具体的に、今どのような取組を進めていて、どのような状況になっているのか、伺います。
答弁個別の事案の詳細については控えさせていただきますが、一般的に新たな医療ニーズの対応が必要になった時には、教育委員会でガイドラインを策定し、保護者と主治医の先生、地域のドクター、そういった方々に協力依頼をしたり、また調整を図るということをしています。この方についても、ほぼ同じような形でいろいろな実施にあたっての条件を整備したところです。具体的には主治医からの指示書をいただく必要がありますので、実際にはすでにそういった対応ができるように、学校の看護士が具体的な引き継ぎを受けることを進めています。実際には現在一斉休業となってしまっていますが、必要な方については医療的ケアも実施する形になっています。
質問迅速に進めていただき、感謝いたします。保護者の負担軽減ですが、文部科学省は昨年3月の医療的ケアに関する通知を発出して、「保護者の付添いの協力を得ることについては、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきである」と書かれていて、人工呼吸器を使用する児童生徒への保護者付き添いの解消について、医療的ケアのある児童生徒への支援を今後も進めていただきたいですし、大事な点だと思うので、
人工呼吸器をつけた児童生徒に保護者が付き添わなければならない状況を解消すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁人工呼吸器を使用する児童生徒の自立、それから保護者の負担軽減、その両方のために、段階的に付添の解消をしていくことを目指したいと思っています。取組にあたっては、医療機関との連携と、それから看護師の確保が必要であり、そうした校内の体制を整えていくことが必要となります。人材確保は非常に大きい課題です。このため一定の時間を要しますが、児童生徒のひとり一人の状況を踏まえつつ、安全確保を第一にしながら保護者の負担軽減のため、人工呼吸器を付けた児童生徒のみなさんへの医療ケアの提供を実施していきたいと考えています。
意見まさに命を預かるわけでありまして、現場にも教育委員会にも負担をかけてしまいますが、国の通知もありますし、時代のニーズ、なによりも児童生徒、そして保護者のためでもありますので、しっかり寄り添って、着実に進めていただくことを要望します。

■新型コロナウイルス感染症
 自民党横浜市会議員団では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、経済対策をはじめ様々な要望を国や横浜市に行っています。
 感染症により、影響を受ける又はその恐れがある市内中小企業を対象として、経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)及び横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
感染症の横浜市の状況や取組をまとめてレポートに掲載と考えていましたが、状況が刻々と変化し最新の情報をお示しできない可能性が高いと判断し、掲載を控えました。最新の情報につきましては、横浜市のホームページなどをご覧ください。横浜市のホームページでは、「市民の皆様」「医療機関の皆様」「事業者の皆様」「経営支援」「国の支援・情報」「新型コロナウイルスに感染した患者の発生状況」「国の情報」などをわかりやすく掲載しています。
各方面で様々な対応にご尽力いただいているすべての皆様に感謝申し上げます。
大変な状況ではございますが、正しい情報で正しい行動をとると共に、手洗い・うがい等を徹底し、充分ご自愛の上、お健やかに過ごされることを心から願っております。

令和2年3月24日現在の活動報告

横浜市会議員 磯部圭太プロフィール
昭和56(1981)年8月26日生まれ 38歳
横浜市立星川小学校/横浜市立保土ケ谷中学校/神奈川県立保土ケ谷高等学校/帝京大学法学部法律学科 卒業
横浜市内の民間企業を経て/平成31年横浜市会議員選挙 3期目当選
高校時代に生徒会長を経験/20代に自治会・町内会役員を経験
現在は青少年指導員(10年目)/ただいま、0歳の男児を育児中!

横浜市会議員
いそべ圭太 政務活動事務所
〒240-0065 横浜市保土ケ谷区和田1-12-17 ホーユウパレス和田町
TEL045-337-3331 FAX045-337-3332
E-mail keita-isobe@iso-becchi.com

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