■決算特別委員会連合審査会（総合審査）
　令和６年10月２日の決算特別委員会連合審査会（総合審査）に登壇し、22テーマ、46項目の質問や指摘、提言（意見・要望）をしました。

総合審査質疑の大項目
令和５年度決算
ふるさと納税
少子化対策
風水害・震災などの災害対策
救急需要対策
公園における夏の暑さ対策
建設業の働き方改革
横浜駅西口のまちづくり
西谷駅周辺のまちづくり
都市計画道路鴨居上飯田線の整備
バスネットワークの維持
子どもの通学路交通安全対策事業
教育委員会の改革
いじめ・不登校児童生徒の支援
歯科口腔保健の推進
水道事業の経営
下水道分野における国際協力
資源選別施設の整備
旧栄工場の活用
廃棄物分野の循環経済促進
新たな桜の名所づくり
脱炭素施策の推進

☆ポイント
　本レポートでは、22テーマ中、９テーマの一部のやり取りをご紹介します。いそべ圭太ホームページでは、すべてのやり取りをご覧いただくことができますので、ぜひご覧ください。

少子化対策（一部抜粋）
【質問】妊娠、出産、そして子育て中の保護者の不安感・負担感が依然として大きいことは、横浜市や国の調査などからも明らかになっています。そこで、
横浜市における子育て支援施策の今後の方向性を市長に伺います。
【答弁】子育て家庭を支えるためには、子育てに係る経済的な負担を軽減し、時間的なゆとり、精神的なゆとりを生み出す取組の更なる強化が必要です。パマトコによる取組や今年度にモデル実施した放課後事業での昼食提供の拡充、保育所等での一時預かりの更なる充実を図ります。全ての子育て家庭に「ゆとり」を実感していただけるよう取り組みます。
【質問】我が党のマニフェストでは、きめ細かい子育て支援を進めることなどにより、出生率を高めることを掲げており、これまで質疑を重ねてきました。今後は、子育て家庭への支援だけでなく、若者への支援も必要と考えます。そこで、
有識者や市民の声も聴きながら更なる少子化対策を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】少子化の要因は、個人の価値観や経済情勢の変化など様々なものに基づきます。多様化する市民ニーズを踏まえた対策を一層進めるためには、有識者の意見や市民の声、特に若い世代の意見は重要です。若者世代のニーズや課題等も研究し、市民の多様なライフスタイルを踏まえ、子育てしたいまちを実現する施策を総合的に推進します。

反映　いざというときの一時預かり事業
　　　商業・集客施設での短時間預かり
　　　新たな大型図書館の整備
　　　妊婦健診額の助成の大幅拡充　など

風水害・震災などの災害対策（一部抜粋）
【質問】能登半島地震で顕在化した課題等を踏まえ、新たな地震防災戦略を策定していますが、支援を通じて得た知見やこれまでの震災から得た教訓を生かした震災対策を要望します。８月８日に、日向灘において地震が発生したことを受け、初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。また、翌９日の夜には神奈川県西部を震源とする地震が発生し、県内において最大震度５弱を記録しました。そこで、
この南海トラフ地震臨時情報や県内西部で発生した地震に対する受け止めを市長に伺います。
【答弁】南海トラフ地震や首都直下地震の発生確率が高いと言われている中、この２つの地震が起こったことは、横浜市に大きな影響を及ぼしかねません。新たな地震防災戦略の策定に向け、避難所の環境等の被災者支援、自助・共助等の災害が起こる前からの備え、そして上瀬谷での広域防災拠点の整備、公共インフラの強靭化の加速、これら４つの視点で、新たな地震防災戦略の検討を進め、更なる地震対策の強化を進めます。

反映　避難所体育館の空調整備の加速
　　　避難所の防犯対策
　　　備蓄飲食料の大幅強化と新たな備蓄品の配備
　　　TKBユニット導入による避難生活支援
　　　福祉避難所等の運営支援
　　　横浜市初の広域防災拠点の整備　など

公園における夏の暑さ対策（一部抜粋）
【質問】今年の夏は、日本列島全体が厳しい暑さに見舞われました。日常生活の身近な場所に、木陰など少しでも日差しを避けて過ごせる屋外の空間があることがますます重要です。私の地元である保土ケ谷区には、川辺公園プールがあります。この公園プールの舗装は古い仕様であり、ビーチサンダルも禁止のため、歩けないほど熱くなります。日差しを避けるパラソルも少なく、また、この公園以外でも、ベンチがとても熱くなって利用できない場所などもあります。子どもたちが安心して利用できるよう、公園の施設改良を進めるよう要望します。保土ケ谷区に、陣ケ下渓谷公園という樹林地主体の大規模な公園があります。公園の中に自然の水の流れがあり、渓谷の緑と水場では本当に涼しさを感じられる場所であり、緑による涼しさの効果は大きいものがあるとあらためて感じます。そこで、
厳しい夏の暑さの中でも子どもたちが安全・安心に遊べるよう、既存のプールなどの公園施設の改修や樹林地など、涼しさを感じられる場の整備を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】厳しい夏の暑さの中でも、子どもたちをはじめ、誰もが安心して過ごすことのできる場の確保は大変重要です。プールなどの公園施設を安心して御利用いただけるよう、必要なインフラの改修を早急に進めます。また、緑豊かな公園の木陰や、市民の森などの緑がつくる涼しさを生かし、夏の暑さの中でも安心して楽しく遊べる環境づくりを進めます。
【意見】プールだけでなく身近な場所に、水に触れ親しむことのできる場所が必要と考えます。陣ケ下渓谷公園のように、市街地に残る自然豊かな環境でつかの間の涼しさを感じられる貴重な場所では、一方でバリアフリーなどの課題も残っています。子どもたちから高齢者の方々まで、誰もが容易に利用しやすく、楽しめるような環境整備を進めていただくよう、要望します。

反映　公園プールの施設改修
　　　公園の禁煙化　など

建設業の働き方改革（一部抜粋）
【質問】本年４月からは、建設業においても時間外労働の上限規制の適用が始まり、市内各事業者は懸命に新しい制度への対応を図っています。建設業は、就業者の減少と高齢化が進行し、人手不足が深刻な状況であり、働き方改革の推進は最重要課題です。公共工事では、年度末が繁忙期である一方、年度初めは閑散期であるなど、一年の間で仕事量の差が大きくなっています。施工時期の平準化を進めることは、建設労働者の安定的な仕事の確保や処遇改善につながり、建設業の働き方改革を進める上で大変重要な取組と考えています。次のステップとして、年度末の繁忙期のピークカットも進めるべきと考えています。そこで、
施工時期の平準化を推進するための今後の取組を技監に伺います。
【答弁】閑散期である４月から６月の工事量を昨年度以上に確保し、目標である平準化率0.8の今年度中の達成を目指しています。一方、年度末工期については、５年度の実績で、47％が３月に集中していることから、繁忙期の分散にも取り組む必要があると考えています。今後は、繁忙期の分散にも改善目標を立てて取り組み、年間を通じた平準化を目指します。
【質問】週休２日は、４月から全工事が対象となっています。週休２日の定着に向け、様々な取組を行っていることは理解していますが、最終的に目指すべきは、他産業と比べて見劣りしない、週休２日が当たり前という環境の実現であると考えます。そこで、
週休２日に関する今後の取組を技監に伺います。
【答弁】現在、全ての工事を週休２日で発注し、インセンティブ制度として週休２日の達成の実績に応じて、工事完了時に請負金額の増額変更等を行っています。今後は、週休２日の実施を前提として工事の発注段階から増額分を先積みする方式、いわゆる標準化に取り組み、建設業の働き方改革を支援します。
質問公共工事と比べると民間工事は、まだ週休２日が定着していないと思います。すでに横浜市の補助金事業を活用した工事についても、週休２日を確保するよう要請していると聞いていますが、建設業界全体において週休２日が当たり前となるよう、引き続き取組
を要望します。近年の物価高騰や人手不足など、建設業を取り巻く環境は厳しさを増しています。建設業界の方からは、一部の資材等について設計単価が実勢価格と合っていないという声を以前にも増して聞くようになりました。工事価格は基準に沿って積算していると聞いていますが、物価が大きく変動している局面では、安定的な受注につながるよう、その運用方法を見直していく必要があります。そこで、
適正な予定価格の設定に向けた取組を技監に伺います。
【答弁】現在、主要資材については毎月の単価改定を行い、最新の単価を使用し、予定価格を設定しています。さらに、この４月から、昨今の物価高騰等の状況を踏まえ、価格変動の実態を把握する会議、いわゆるモニタリング会議を行っており、毎月の単価改定では反映しきれない特定の設備系資材について、実態を踏まえた見直しを実施しました。６月には担い手３法が改定されており、今後も順次施行される新たな法制度等の動きに遅れることのないように、必要な取組を進めます。
【意見】例えば、建設現場で働く女性や若年層の離職防止対策の一環として、建設現場に質の良いトイレを設置できるようにすることや、夏の猛暑に対して暑さ対策をするとともに、工事を中断しなくてはならない場合には、工期延期等で対応することが必要だと思います。今後も建設業の働き方改革を進めていただくことを要望します。

反映　公共工事の週休２日標準化
　　　平準化率0.8以上の達成と年度末工期の削減
　　　工事現場の快適トイレ導入の試行　など

西谷駅周辺のまちづくり（一部抜粋）
【質問】西谷駅のまちづくりの機運を高めるには、「このまちをどうしたいか」というビジョンを地域の皆様と共有し、その実現に向け、地域の方々や関係者の皆様方と連携しながらまちづくりを進めていく必要があると考えています。そこで、
西谷駅周辺のまちづくりをどのようにすすめていくのか、市長の見解を伺います。
【答弁】西谷駅周辺については、バスやタクシーの乗降スペースや安全な歩行者空間の確保、更には商業、医療をはじめとする生活利便施設の充実など、拠点駅にふさわしい土地利用を推進していくべきだと考えています。今後、こうしたまちづくりの方向性のビジョンを地域の皆様と共有し、御意見等も丁寧にお伺いしながら、まちづくりの機運を高め、着実に取組を進めます。

反映　まちづくりの検討に取り組む地区に指定
　　　再開発促進地区の拡大
　　　駅舎の改良の検討　など

バスネットワークの維持（一部抜粋）
【質問】路線バス事業は、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症の影響によるバス利用者の減少、また、燃料費の高騰により経営環境は大変厳しい状況にあります。「いわゆる2024年問題」により、今後、バスの減便や廃止がますます進み、地域の移動サービスの確保が厳しくなっていくと危惧しています。そこで、
市内バス路線の現状と課題認識を伺います。
【答弁】運転士の労働時間に関する基準が改正されたため、一人当たりの運転時間が減少し、本年４月時点の市内バス路線の運行本数は、前年同月比で約３％減です。今後、運転士の高齢化により退職者が年々増加するため、バスネットワークを維持していくためには、運転士の確保が喫緊の課題であると認識しています。
【質問】運転士不足が一層厳しい状況になるとのことですが、特にバス事業は労働集約型産業であり、最も重要な経営資源です。運転士の確保に、行政としての関与が必要な状況です。そこで、
運転士の確保をバス事業者任せにせず、横浜市もバス事業者と連携して取り組むことが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】バス事業者へのアンケートでは、運転士不足の要因として、賃金の低さや、不規則勤務等の労働環境が挙げられています。このような現状を踏まえ、民間バス事業者の運転士確保につながる取組を進めます。

反映　バス運転士確保に関する支援（住宅手当補助制度）の創設

子どもの通学路交通安全対策事業（一部抜粋）
【質問】今年度は20地区で対策を実施すると聞いており、私の地元である保土ケ谷区の藤塚小学校は、交通安全推進校のひとつに選ばれており、対策による通学路の更なる安全性向上に期待しています。これまで、スクールゾーン対策協議会からの要望などにより、警察や土木事務所と連携し、多くの対策を実施していますが、交通事故がなくなっていないのが現状です。このような場所こそ、データを活用したハード・ソフト両面での取組が必要だと考えます。そこで、
藤塚小学校周辺における対策と今後の子どもの通学路交通安全対策事業の進め方を市長に伺います。
【答弁】藤塚小学校では、ハンプや狭さくなど、車の速度抑制を中心としたハード的な対策を進めます。一方、ソフト対策は、新たに放課後居場所づくり事業等と連携した交通安全教室を夏休み期間中に実施し、参加した多くの児童の理解度が向上しています。子どもの通学路交通安全対策事業は、効果の高い事業であると考えています。今後も、ハードとソフトの両輪で全市的に展開し、子育てしたいまちを実現します。

反映　通学路交通安全対策の強化
　　　交通安全施設の整備・補修予算の確保　など

教育委員会の改革（一部抜粋）
【質問】今回、横浜の子どもたちの教育を担う教育委員会で、公判傍聴への組織的な動員が行われたことは、全国でも報道されるなど、市民からの信頼を大きく損なう事態を招きました。教育長は組織改革に取り組むという強い決意を示されています。しかし、長い間に醸成され培われてきた組織体制や風土を変えることは、一朝一夕に成し遂げることはできないと感じています。そこで、
体制や組織風土の課題認識を踏まえ、今後どのように教育委員会の改革に取り組んでいくのか、教育長に伺います。
【答弁】横浜の教育委員会は、505校の学校、そして約２万人の教職員を擁す巨大な組織です。そこに必要なガバナンス機能が備わっていなかったこと、それが最大の課題です。大企業で多く導入されている、現場、管理部門、監査の３段階による重層的なコンプライアンス体制「３つの防御線」を参考にし、抜本的な組織改革等に取り組むとともに、ＩＣＴを活用した情報共有の迅速化、職員の声や提案が届く風通しの良い組織づくりを進めます。
【質問】教育課題は山積しており、いじめや不登校をはじめとした学校現場での様々な課題や、教員志願者が減少傾向にある中、優秀な教員の確保もしなければならず、子どもたちが安心して学べる環境づくりをこれまで以上に対応していく必要があると考えます。スピード感をもって教育委員会の改革を進めるには、教育委員会が独立した組織であるとはいえ、予算や組織体制を含めた環境を整えないと成し遂げられないとも考えます。そこで、
教育委員会改革へ向け、横浜市として、どのように後押ししていくのか市長に伺います。
【答弁】教育委員会として、強い決意と覚悟を持って意識改革や組織風土改革に取り組むことが必要だと考えます。教育長と丁寧な議論を行い、この改革や取組に必要な予算や体制を、横浜市として、しっかりと見極め、後押しをします。
【意見】失われた市民の信頼は、中途半端な対応では取り戻せないと考えています。横浜の大切な子どもたちがよりよく学べる環境の構築のためにも、教育委員会の改革が着実に進むことを期待します。

反映　重層的なリスク管理・コンプライアンス推進体制の構築
　　　ＩＣＴ活用による教育ＳОＳサポートプラットフォームの構築
　　　スクールロイヤーの活用　など

歯科口腔保健の推進（一部抜粋）
【質問】歯周病は、日本人の歯・口腔の主要な疾患で、近年では、若年層の歯周病の罹患率が増加傾向ともいわれており、歯周病対策を強化していくことが必要です。これまで歯周病検診の対象年齢は、40歳から10歳刻みで70歳まででした。対象者を拡大し、生涯を通じた切れ目のない歯科検診の機会を確保することで、歯・口腔の健康の保持・増進がより一層図られることが期待できます。そこで、
横浜市においても国が示すように歯周病検診の対象年齢を拡大し、20歳、30歳を対象者に加えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】歯周病は、生活習慣病など全身疾患にも影響を及ぼし、自覚症状がないまま進行することが多い疾患です。若い世代から定期的に歯周病の検診を受け、早期に発見することは大切です。歯周病検診の対象年齢の拡大は、他都市の状況等も踏まえ検討します。若い世代の受診の大切さについても、しっかりと啓発を進めてます。
【意見】生涯を自分の歯で過ごす上で、若い頃からの歯科検診の受診が大切です。また、横浜市の歯周病検診の現状として、対象の中で最も若い40歳の受診率が低い状況です。受診率向上に向けて取り組んでいただくことを要望します。

反映　歯周病検診の対象年齢（２０歳・３０歳）の拡大

質疑の全容はこちらから
決算特別委員会連合審査会（総合審査）

令和７年３月１１日現在の活動報告（質疑はその時点の内容）