そもそも政務活動費は、地方自治法第１００条第１４項の規定により「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」とされています。これは、地方議会の活性化を図る趣旨から議員の調査活動の基盤を強化するため、平成１２年の地方自治法の一部改正により制度化され、平成２４年の地方自治法の改正により横浜市では、平成２５年３月１日に政務調査費から政務活動費に改正されました。
横浜市会においても、横浜市会政務活動費の交付に関する条例（以下「条例」という）を制定し、これに基づき政務活動費を交付しています。

政務活動費は、その名の通り横浜市会議員の政務調査活動にのみ支出できる費用です。
しかしながら、我々地方議員の活動は「議会活動」「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等多面的なものです。政務活動費は「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等には、支出できません。
但し、前述した通り議員活動は、多面的な活動でありそのすみ分けが困難な場合は実態や判例等に従い、その経費を政務活動費と按分して支出することになります。
横浜市では、私が議員になった時点から領収書は１円からの提出です。しかしながら、電車やバスなどの公共交通機関を使用した場合は、議員の直筆の署名と捺印で領収書の代わりとすることができます。
その場合は「行き先」「支払年月日」「支払金額」「使途」「目的・内容等の理由」を記録しておく必要があります。
毎年度の収支報告は翌年度の４月末日までに提出しますが、提出時に議会事務局が書式や金額、使途などについて複数名で確認し疑問点があればその議員に確認をします。
その際に、政務活動費で支出する基準に該当しないもの（法律の趣旨や他都市の動向、判例、横浜市独自の基準など）は除外や按分、按分率などの変更を求められます。
私の場合は、支出段階で事務局に使途基準や按分率を細かく確認しながらの支出のため、誤表記や字句の訂正を除き、修正依頼は今までありません。
活動すればするほど政務活動費は膨らみますが、支給される額を超えると、ご寄附や議員報酬（給料）から支出（つまり自費）することになります。

「政治家の仕事が見えない」とは、よく聞く言葉です。
私は、政治家が何を考えどのような仕事をして、どれくらいの成果を出しているのかを市民のみなさまが判断しやすい情報を『わかりやすく』そして『見やすく』伝えることを常に考えています。
そこで、有権者のみなさまにいちばん近い市会議員として、市政で議論されていることや進められていることを公開し、数多くのご意見をいただくために「広報費」「広聴費」に多くを使用しております。これには、市政レポートの製作費やアンケートも含まれています。
政務活動費は、第二の給料と言われますが使途や基準が明確で、判例に則って支出されているものであり、私はそれには当てはまらないと考えています。しかしながら従前まで認められていた支出でも、裁判結果により支出が認められなくなることもあり、その時々の時代の流れや解釈により判断が変わることもあります。
政務活動費の交付を受ける議員自らが常に市民目線で、市民感覚でよく考えながら執行する必要があると考えます。
いずれにしても、レポートや資料等をご参照の上、市民の皆様の判断を仰いで参りたいと考えています。

横浜市会政務活動費に係る収支報告書及び領収書等の写しは、議会事務局で閲覧できるほか、私の事務所でも提出したものの写しが置いてあります。
どちらでも所定の手続きをしていただければ閲覧可能です。ぜひ一度ご覧いただき、みなさまのご意見をお聞かせいただければ幸いです。

■平成２９年度政務活動費収支報告
平成２９年度の政務活動費の収支が確定し、公開が始まりましたのでご報告いたします。

収　　入　６，６００，０００円
支　　出　５，４３８，８９６円
差し引き　１，１６１，１０４円

※差し引き１，１６１，１０４円となっておりますが、残金は横浜市に返納しております。

※支出金額の中には、政務活動と認められない支出は入っておりません。また、一部政務活動と認められる支出については、一部金額を充当（按分）して入れております。

※政務活動費で充当できるか否か、一部の場合の按分率等につきましては、判例・手引き・事務局等との相談の上、厳正に決定しております。横浜市の基準は他都市と比べると厳格であり、報道されているような目的外使用、不正使用は、発生しにくいと考えておりますが、より一層市民本位の執行に努めてまいります。

【支出の内訳】
①調査研究費 　１８６，６９２円
②研修費 　　　　　　　　　０円
③広報費　 ２，１７０，６３７円
④広聴費　　　 　４７，４０５円
⑤要請・陳情活動費 　　　　０円
⑥会議費 　　　　　　　　　０円
⑦資料作成費 　　　　　　　０円
⑧資料購入費 　１３７，１５６円
⑨人件費 　　　９２４，９５９円
⑩事務所費 １，５９１，７６１円
⑪事務費 　　　３８０，２８６円

29政務活動費

みなさまの声をお聞かせください！

そもそも政務活動費は、地方自治法第１００条第１４項の規定により「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」とされています。これは、地方議会の活性化を図る趣旨から議員の調査活動の基盤を強化するため、平成１２年の地方自治法の一部改正により制度化され、平成２４年の地方自治法の改正により横浜市では、平成２５年３月１日に政務調査費から政務活動費に改正されました。
横浜市会においても、横浜市会政務活動費の交付に関する条例（以下「条例」という）を制定し、これに基づき政務活動費を交付しています。

政務活動費は、その名の通り横浜市会議員の政務調査活動にのみ支出できる費用です。
しかしながら、我々地方議員の活動は「議会活動」「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等多面的なものです。政務活動費は「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等には、支出できません。
但し、前述した通り議員活動は、多面的な活動でありそのすみ分けが困難な場合は実態や判例等に従い、その経費を政務活動費と按分して支出することになります。
横浜市では、私が議員になった時点から領収書は１円からの提出です。しかしながら、電車やバスなどの公共交通機関を使用した場合は、議員の直筆の署名と捺印で領収書の代わりとすることができます。
その場合は「行き先」「支払年月日」「支払金額」「使途」「目的・内容等の理由」を記録しておく必要があります。
毎年度の収支報告は翌年度の４月末日までに提出しますが、提出時に議会事務局が書式や金額、使途などについて複数名で確認し疑問点があればその議員に確認をします。
その際に、政務活動費で支出する基準に該当しないもの（法律の趣旨や他都市の動向、判例、横浜市独自の基準など）は除外や按分、按分率などの変更を求められます。
私の場合は、支出段階で事務局に使途基準や按分率を細かく確認しながらの支出のため、誤表記や字句の訂正を除き、修正依頼は今までありません。
活動すればするほど政務活動費は膨らみますが、支給される額を超えると、ご寄附や議員報酬（給料）から支出（つまり自費）することになります。

「政治家の仕事が見えない」とは、よく聞く言葉です。
私は、政治家が何を考えどのような仕事をして、どれくらいの成果を出しているのかを市民のみなさまが判断しやすい情報を『わかりやすく』そして『見やすく』伝えることを常に考えています。
そこで、有権者のみなさまにいちばん近い市会議員として、市政で議論されていることや進められていることを公開し、数多くのご意見をいただくために「広報費」「広聴費」に多くを使用しております。これには、市政レポートの製作費やアンケートも含まれています。
政務活動費は、第二の給料と言われますが使途や基準が明確で、判例に則って支出されているものであり、私はそれには当てはまらないと考えています。しかしながら従前まで認められていた支出でも、裁判結果により支出が認められなくなることもあり、その時々の時代の流れや解釈により判断が変わることもあります。
政務活動費の交付を受ける議員自らが常に市民目線で、市民感覚でよく考えながら執行する必要があると考えます。
いずれにしても、レポートや資料等をご参照の上、市民の皆様の判断を仰いで参りたいと考えています。

横浜市会政務活動費に係る収支報告書及び領収書等の写しは、議会事務局で閲覧できるほか、私の事務所でも提出したものの写しが置いてあります。
どちらでも所定の手続きをしていただければ閲覧可能です。ぜひ一度ご覧いただき、みなさまのご意見をお聞かせいただければ幸いです。

■平成２８年度政務活動費収支報告
平成２８年度の政務活動費の収支が確定し、公開が始まりましたのでご報告いたします。

収　　入　６，６００，０００円
支　　出　６，５９５，５１２円
差し引き　　　　　４，４８８円

※差し引き４，４８８円となっておりますが、残金は横浜市に返納しております。

※支出金額の中には、政務活動と認められない支出は入っておりません。また、一部政務活動と認められる支出については、一部金額を充当（按分）して入れております。

※政務活動費で充当できるか否か、一部の場合の按分率等につきましては、判例・手引き・事務局等との相談の上、厳正に決定しております。横浜市の基準は他都市と比べると厳格であり、報道されているような目的外使用、不正使用は、発生しにくいと考えておりますが、より一層市民本位の執行に努めてまいります。

【支出の内訳】
①調査研究費 　１９８，９９０円
②研修費 　　　　　　　　　０円
③広報費　 ２，０６４，８９６円
④広聴費　　　 　　２，４７９円
⑤要請・陳情活動費 　　　　０円
⑥会議費 　　　　　　　　　０円
⑦資料作成費 　　　　　　　０円
⑧資料購入費 　２６２，０８２円
⑨人件費 　１，７９４，６３７円
⑩事務所費 １，４９６，２５１円
⑪事務費 　　　７７６，１７７円

28政務活動費

みなさまの声をお聞かせください！

ご報告が遅くなりましたが、この定例会の最中、私自身の状況に変化がありました。

すでに新聞等で報道されておりますが、横浜市会において、平成28年6月20日から約2年4か月に渡り、「無所属」で活動を続けて参りましたが、この度、平成30年10月10日に、「自由民主党横浜市会議員団」に入団いたしました。

入団を認めてくださった自由民主党の皆様に感謝すると共に、何よりも、この間、私を信じてご支援をくださいました皆様にあらためて心から感謝申し上げます。

今後は、自由民主党横浜市会議員団の一員として、地域のみなさまのために全力で活動してまいります。

引き続きのご支援、どうぞよろしくお願いいたします。

そもそも政務活動費は、地方自治法第１００条第１４項の規定により「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」とされています。これは、地方議会の活性化を図る趣旨から議員の調査活動の基盤を強化するため、平成１２年の地方自治法の一部改正により制度化され、平成２４年の地方自治法の改正により横浜市では、平成２５年３月１日に政務調査費から政務活動費に改正されました。
横浜市会においても、横浜市会政務活動費の交付に関する条例（以下「条例」という）を制定し、これに基づき政務活動費を交付しています。

政務活動費は、その名の通り横浜市会議員の政務調査活動にのみ支出できる費用です。
しかしながら、我々地方議員の活動は「議会活動」「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等多面的なものです。政務活動費は「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等には、支出できません。
但し、前述した通り議員活動は、多面的な活動でありそのすみ分けが困難な場合は実態や判例等に従い、その経費を政務活動費と按分して支出することになります。
横浜市では、私が議員になった時点から領収書は１円からの提出です。しかしながら、電車やバスなどの公共交通機関を使用した場合は、議員の直筆の署名と捺印で領収書の代わりとすることができます。
その場合は「行き先」「支払年月日」「支払金額」「使途」「目的・内容等の理由」を記録しておく必要があります。
毎年度の収支報告は翌年度の４月末日までに提出しますが、提出時に議会事務局が書式や金額、使途などについて複数名で確認し疑問点があればその議員に確認をします。
その際に、政務活動費で支出する基準に該当しないもの（法律の趣旨や他都市の動向、判例、横浜市独自の基準など）は除外や按分、按分率などの変更を求められます。
私の場合は、支出段階で事務局に使途基準や按分率を細かく確認しながらの支出のため、誤表記や字句の訂正を除き、修正依頼は今までありません。
活動すればするほど政務活動費は膨らみますが、支給される額を超えると、ご寄附や議員報酬（給料）から支出（つまり自費）することになります。

「政治家の仕事が見えない」とは、よく聞く言葉です。
私は、政治家が何を考えどのような仕事をして、どれくらいの成果を出しているのかを市民のみなさまが判断しやすい情報を『わかりやすく』そして『見やすく』伝えることを常に考えています。
そこで、有権者のみなさまにいちばん近い市会議員として、市政で議論されていることや進められていることを公開し、数多くのご意見をいただくために「広報費」「広聴費」に多くを使用しております。これには、市政レポートの製作費やアンケートも含まれています。
政務活動費は、第二の給料と言われますが使途や基準が明確で、判例に則って支出されているものであり、私はそれには当てはまらないと考えています。しかしながら従前まで認められていた支出でも、裁判結果により支出が認められなくなることもあり、その時々の時代の流れや解釈により判断が変わることもあります。
政務活動費の交付を受ける議員自らが常に市民目線で、市民感覚でよく考えながら執行する必要があると考えます。
いずれにしても、レポートや資料等をご参照の上、市民の皆様の判断を仰いで参りたいと考えています。

横浜市会政務活動費に係る収支報告書及び領収書等の写しは、議会事務局で閲覧できるほか、私の事務所でも提出したものの写しが置いてあります。
どちらでも所定の手続きをしていただければ閲覧可能です。ぜひ一度ご覧いただき、みなさまのご意見をお聞かせいただければ幸いです。

■平成27年度政務活動費収支報告
平成２７年度の政務活動費（４月・５月～３月）の収支が確定し、公開が始まりましたのでご報告いたします。

収　　入　６，６００，０００円
支　　出　６，５４２，７６５円
差し引き　　　　５７，２３５円

※１期目の任期が４月２９日まで、２期目の任期が４月３０日からとなっており、４月分のみ独立しておりますが、合算しております。

※差し引き５７，２３５円となっておりますが、残金は横浜市に返納しております。

※支出金額の中には、政務活動と認められない支出は入っておりません。また、一部政務活動と認められる支出については、一部金額を充当（按分）して入れております。

※政務活動費で充当できるか否か、一部の場合の按分率等につきましては、判例・手引き・事務局等との相談の上、厳正に決定しております。横浜市の基準は他都市と比べると厳格であり、報道されているような目的外使用、不正使用は、発生しにくいと考えておりますが、より一層市民本位の執行に努めてまいります。

【支出の内訳】
①調査研究費 　１３８，１０３円
②研修費 　　　　　　　７８８円
③広報費　 １，６０４，７７９円
④広聴費　　　 ６５２，５３３円
⑤要請・陳情活動費 　　　　０円
⑥会議費 　　　　　　　　　０円
⑦資料作成費 　　　　　　　０円
⑧資料購入費 　１３８，４２３円
⑨人件費 　１，６４５，３２０円
⑩事務所費 １，４８０，００９円
⑪事務費 　　　８８２，８１０円

みなさまの声をお聞かせください！

私は現在２期目であり、議員生活も5年5か月目になりますが、初めてひとりで臨む議会となります。

本年3月27日に維新の党が解党してからは、どこの政党にも属さず無所属で活動しています。

6月20日には、私の属していた旧維新の党系会派と旧民主党系会派の合流の目処が立ったため、会派を離団し横浜市会でも無所属で活動しています。
（旧維新会派と旧民主会派は8月1日に合流し、新たに民進党会派となりました。）

市会には、旧みんなの党時代から維新の党解党まで一緒に活動してきた仲間が5名残っており、地元でも旧みんなの党時代から支えた国会議員がいる中で、仲間との行動を優先するべきか、私自身の信念、考えを貫くべきか、最後まで悩みに悩みましたが、後援会役員のみなさまの後押しもあり、最終的には私自身の信念、考えに基づき、無所属になることを決めました。

大局を見誤ったと嘲笑う方も、おられるかも知れません。
しかし、これは私にとっては、譲れない、通さなくてはならない部分なのです。

私が初当選したのは、2011年4月。
当時は、旧民主党が政権を担っており、東日本大震災の直後でした。

私の共有していた認識では、過去に所属をしていた、「みんなの党」や「維新の党」は、保守系改革派が本来の立ち位置で、自民党的だが自民党の足りない、苦手なところに切り込んでいく立ち位置こそが親和性が高く、本来共有していたものでありました。
共有していた「みんなの党」や「維新の党」的なモノと本来的に民主党は異質なモノであると考えています。

左翼連合のスタイルのままでは、無党派は動かせないし、無党派系の民進党支持者の離反は決定的となり、先の参議院議員選挙でも、東京都知事選挙でも結果として表れました。
（神奈川県では一定の結果が出たとの評価もありますが、与党3議席、野党1議席でした。）

繰り返しになりますが、無所属になったことに対しては、私自身の信念、考えに基づき、私自身で決めたことであり、当たり前ですが、誰かを恨んだり、批判することはありません。

政治家としての決断と日々の仕事、成果については、引退しないかぎりは必ず任期満了毎にやってくる選挙で、有権者みなさまのご判断をいただくことになります。

政治家は、それぞれが正しいと判断し選んだ道で全身全霊、全力で活動するのみです。

無所属になったことで、この間、市会の無所属系会派の複数からお誘いをいただきましたが、現時点では政党、市会共に無所属を貫いており、第３回定例会では、完全無所属市議として活動してまいります。
（その後につきましては、後援会のみなさま、地域の有権者のみなさまの声を大切にお聞きしながら、私自身の信念、考え、政治情勢等を勘案しながら検討してまいります。）

引き続きのご指導、ご支援、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

横浜市会議員
磯部　圭太

【参考】
横浜市会の会派構成は、以下の通りです。（9月6日現在）

自民党31名
民進党21名
公明党16名
共産党9名
無所属・ネット4名（無所属3名・神奈川ネット1名）
維新・ヨコハマ会2名（日本維新の会1名・無所属1名）
無所属保守の会2名（無所属2名）
無所属1名（磯部圭太）

合計86名

横浜市長  林 文子様

今、日本は社会構造の大きな転換期に立っています。平成23年2月11日に国土交通省が発表した「国土の長期展望」は、考えられる限りの社会的傾向を分析し、かつ希望的観測を排除、現実に基づいて踏み込んだ資料として知られています。この国土の長期展望によれば、「2050年までに国土の7割近くの地域で人口が半数以上になる」とされており、人口は東京圏の一部、名古屋圏の一部、大阪圏の一部などの集中するとされています。

横浜市も2019年を境に人口減少社会に突入することは議会、行政の共通認識となっておりますが、国土の長期展望にもあるように都市部に人口が集中するため、横浜市における人口減少の問題は国内の他都市のそれに比べて比較的緩やかになるものと思われます。

ここに私たちは一つの危機感を覚えています。変化が緩やかであるがゆえに、対応が遅れる恐れがあります。少なくとも向こう30年〜50年は未だかつて経験したことのない社会に突入します。この横浜市でも金沢区や栄区など、既に一部のエリアでは人口減少が始まり、合わせて高齢化社会へと突入しています。これからの横浜市の行政運営も従来とはまったく異なるものが求められていくでしょう。社会構造が大きく変わる以上、行政も政治も従来のやり方、考え方を一から見直していく必要があります。年度毎に会派がまとめる予算要望も各種団体の要望をそのまま反映させたものであってはならないと考えます。

詳細は予算要望書に譲りますが、掛け声に終わらない徹底した財政規律と、聖域なき事業の見直し、規制緩和や公民連携のさらなる推進などにより民間にできることは民間に任せることで、行政をスリムにしていくことが重要です。横浜市は度々、「都市間競争」と表現しますが、その具体的なライバルは見えているでしょうか。国土の長期展望にもあるように東京圏の中でも人口が増加するエリア、減少するエリアに色分けが進みます。国内における横浜市の都市間競争のライバルは、世田谷区や品川区、港区など東京23区の一部エリア、川崎市やさいたま市など東京中心部から20km圏内に位置する各都市です。世代別の人口動態を見れば、残念なことに横浜市は30代、40代は転出超過にあり、住宅の一次購入層から選ばれなくなりつつあります。しかも今後は今まで以上に、財政運営の巧拙が行政サービスの質に大きな影響を与え、住民による都市の選別がより顕著に進むことでしょう。

過去から連綿と引き継いできた横浜市を未来へしっかりとバトンタッチしていくためにも、今一度、足下を見直し、行政運営のあり方を再検討して頂きたく、各項目にわたり、予算要望書としてまとめました。よろしくご検討のほど、お願い致します。

【基本的な考え方】

一.将来の少子高齢化および人口変動を見据えた、行財政運営の抜本的な改革がなされることを求めます。

二.地域主権の理念に則り、分権化の推進、住民参加型の多様な仕組み作りが行なわれることを求めます。

三.民間の力を最大限に活用し、行政の役割をスリム化していくことを求めます。

四.市政全般において、情報公開を徹底し、透明性をより一層向上させることを求めます。

五.創造都市をはじめとした市の数ある戦略を体系的に再整理し、都市の目指す基幹的なビジョンを明確化、共有化することを求めます。

六.全会計・全事業において、共有された長期の財政見通しと計画に基づいた、現実的かつ持続可能な予算の編成がなされることを求めます。

七.事業の執行にあたっては、具体的かつ十分に高い成果目標を設定し、決算で十分な評価・検証を行なった上で、継続的に改善がなされることを求めます。

八.公営企業、外郭・関連団体等のあり方について、ゼロベースからの見直し検討がなされることを求めます。

九.若年層・中間層・シニア・女性など、世代毎の能力を最大限に引き出すための就業・雇用政策の実施を求めます。

十.児童、生徒を第一に考え、保護者、地域の考えを尊重し、市立学校教育の更なる充実と向上をもとめます。

十一．ユニバーサルデザインの理念を庁内で共有し、あらゆる施策、事業において取り入れることを求めます。

十二．市民生活の安全を守るための、危機管理ネットワークの強化を求めます。

十三．市民の理解が得られる、職員の人事制度・給与体系を構築することを求めます。

【個別課題】

①行政改革

オープンデータ、フューチャーセンター、共創推進事業等の推進について、全庁的体制づくりにつながる全体設計と、さらなる普及促進にむけた体制整備を行なわれたい。また、地域課題、社会課題の解決のためにオープンイノベーションの取組も推進されたい。

中期計画については期中にPDCAを回し、改善・見直しを実行されたい。

市民意識調査の規模・内容を充実し、必要な予算措置を行なわれたい。

民間人材を積極登用するとともに、市職員と民間企業との人事交流を充実されたい。

人事委員会および各種機関による民間給与調査等の結果が乖離しているため、複合的に参照する等、職員給与との比較手法を根本的に改められたい。

外郭団体・関係団体等への利益供与となる取引契約や、社会通念上明らかに有利と思われる資金・資産貸付等については、全て適正化をはかり、不適切なものは廃止されたい。

外郭団体・関係団体等に関する監査・監察体制の一層の充実強化を図られたい。

二元代表制の役割強化のため、議会局法制課の体制、人員、能力を大幅に強化されたい。

時代の役割を終えた本市が関わる外郭団体は、今の時代に照らし合わせ、公益的役割が無い場合、完全民営化または解散されたい。

②財政運営

財政責任条例の趣旨を鑑み、総合的かつ具体的に市長の財政運営目標を明示されたい。

企業会計並の新公会計制度への移行および実運用を可及的速やかに実行されたい。

新公会計制度への移行とともに、市の予算および業務を発生主義ベースへと組み換えられたい。

成長による税収増、資産売却、無駄削減、予算の自動的削減メカニズムの導入等により、そもそも行政がやるべき施策の整理が必要で、増税を前提としない財政健全化計画を策定されたい。

長期にわたる公共施設等の維持管理・補修・建替費用の見込みについて、固定資産台帳を早期に整備するとともに、それらの財源確保を含め、具体的な計画を示されたい。

市の経常収支比率、実質公債比率、将来負担比率について具体的な改善計画を策定されたい。

市債発行については、横浜方式プライマリーバランスを堅持されたい。

借入金については、積極的な借り換えおよび繰上償還等により、返済額の圧縮及び、借入金利負担の軽減を行なわれたい。

公共施設等の整備にあたっては、さまざまな民間資金、ノウハウを活用する手法等を複数案検討し、市民負担を抑える最適な手法を選定することを原則とされたい。その際は、財政負担を圧縮し、市の財政に資する「稼ぐインフラ」のような国内外の先行事例を調査研究し、ノウハウを取り込むよう検討されたい。

公共施設等の整備を図るにあたっては、その想定されるライフサイクルコストおよび根拠・リスクを予め明示されたい。

公共施設等について、設立から長い時間が経過し、設立当初の目的が時代と共に役割を終えたものは、用途変更を含めた再検討をし、今の時代に合わせて有効活用されたい。

③適切な事業推進

市政におけるコスト意識向上のため、総事業費５０億円を超える事業については、事業シュミレーションを提示されたい。

新市庁舎整備計画については、より一層民意を反映したものとなるよう、計画を見直されたい。

新市庁舎整備計画については、事業費を圧縮できるよう、工事期間を含め計画を見直されたい。

現市庁舎の跡地利活用については、市民参加型のプロジェクトとして進められたい。

東京オリンピック開催を契機にした事業については、早急にその事業内容、総事業費、目標とする効果、および開催後の利用計画等を明示されたい。

みどり税および関連事業の成果について中間評価を行い、効果の低いものについては、期中であっても随時見直されたい。

市立動物園については、運営費の大幅の赤字の状況を踏まえ、さらなる質の向上を行うと共に、指定管理料低減、運営の適正化を徹底して検討されたい。

本市の行なう文化芸術事業においては、戦略に一貫性を持たせられたい。

水道事業については、良質な水を安定供給する為に、設備更新計画を踏まえた長期計画（20〜30年）を作成されたい。

水道企業団からの受水量は、調達コスト低減の為に自己保有水源等を最大限活用されたい。

市営バスについては、民間ノウハウを活用し、更なる効率的な運営に努められたい。

山下ふ頭再開発は、投資に対する効果を十分に検討し、市民への説明責任を果たし、理解を頂いた上で事業を進められたい。

山下ふ頭再開発は、東京オリンピックまでに一部供用開始に拘らず、一体的な開発をするよう検討されたい。

④経済・雇用

経済政策に関しては、エリアの就業人数やGDP成長率等のKPI（重要業績評価指数）を定め、明示し、評価されたい。

スマートグリッド体制の構築が、産業育成・経済活性化の柱となるよう図られたい。

行政が持つデータを積極的に活用・分析し、やる気ある商店街へのサポートを中心に継続的かつ自主自立経営が可能となる本質的な支援を行われたい。

歴史的建造物の保全に当たっては、所有者への理解を促進しつつ、経済的収支を成立させた手法を検討されるとともに、戦後復興住宅は、歴史的建造物に指定されたい。

都心臨海部の開発にあたっては、それぞれの投資効果および持続性、まちづくりに与える総合的な影響等を十分に検証されたい。

特定都市緊急整備地域の指定を受けグローバル企業、外国人居住の促進を狙う横浜駅西口エリアにおいて、公共空間の利活用、水辺空間の利活用など積極的な規制緩和によって、魅力ある都市空間を早期に整備されたい。

⑤子育て・教育

各区に配置された保育コンシェルジュの更なる質を向上と、各種子育て拠点との連携強化・情報共有を進められたい。

子育て施策については数量的目標の達成ばかりでなく、子ども達の育つ環境の質の向上にも、より一層取組まれたい。

多様な暮らし方に対応した子育て支援サービスを提供するとともに、公平な受益者負担となるよう改善されたい。

ワークライフバランスの推進のため、民間企業の見本となるよう、庁内で率先して男性育児休暇取得をより一層取組まれたい。

留学支援事業の審査基準は、面接を重視するなど、より多くの子供達に機会を与えられたい。

学童保育に対する補助金制度を拡充し、保護者の負担を低減されたい。

横浜型配達弁当から一歩踏み込み、中学校給食を早期に実現されたい。

学校長に責任と権限を与え、自主的自立的な学校運営を実施されたい。

教育行政に関する責任を明確化した体制にするとともに、保護者や地域住民への説明責任を果たされたい。

小学校・中学校間、中学校・高校間の教師の人事異動を促進されたい。

公立学校における「使える英語」教育の、さらなる強化を図られたい。

⑥健康・福祉

原発事故に起因する放射能に対する諸対策は、継続的に重要施策として取り組まれたい。

看護師、助産師、保健師、介護士、保育士等、医療・福祉等で働く方々の雇用環境の改善に努められたい。

青少年の自立支援について、市立高校在校生に対する支援を、教育委員会とこども青少年局とが協力して取組まれたい。

介護と連携した地域医療のさらなる充実と、高度・先端医療との機能分化を図り、それぞれに応じた政策的支援のあり方を検討されたい。

看護師、助産師、保健師、介護士、保育士等、医療・福祉人材を育成するための総合的施策を推進されたい。

小児医療費の助成について、近隣自治体との格差を解消すべく一層の取組みを行われたい。

各地区において十分な分娩施設が整備されるよう、政策的支援を充実されたい。

ユニバーサルデザインの具体的なガイドラインを策定されたい。

喫煙禁止モデル地区を拡大・普及されたい。

高齢者が安心して暮らせるよう、健康状態に合わせて、特別養護老人ホームをはじめ、介護老人保健施設、グループホーム等、適切な住まいの情報を提供できるワンストップ相談窓口の構築に積極的に関与されたい。

⑦地域・防災

地域防災拠点の区割り、備蓄内容、備蓄環境の整備等、そのあり方を実状にあわせ再考されたい。

各区における危機管理機能を強化されたい。

図書館の充実を求める市民の声に応えられるよう、既存の図書館のあり方のみならず、他自治体での取組みを参考にする等、図書館機能の充実を図られたい。

図書館機能の充実について、より身近に展開する街ライブラリーなど、市民活動への支援を検討されたい。

地域と大学の間で交流・協働が継続的に行われ、連携が深まるように仕組みづくりを行なわれたい。

遊休市有地（企業会計保有地、施設内の未利用床等を含む）については適宜地域住民に開放するなど、柔軟な運用を図られたい。

「政務調査費の適正な金額、使途かどうか市民の皆様の判断を仰ぎ、市政に反映させ、より一層の明確化を図ります。」

２回目の選挙でお約束した、

「政務活動費の見える化を進めます。」

いずれも選挙公報に記載させていただきました通り、横浜市会議員に毎月５５万円（年間６６０万円）交付される政務活動費について、ご報告をいたします。

そもそも政務活動費は、地方自治法第１００条第１４項の規定により「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」とされています。これは、地方議会の活性化を図る趣旨から議員の調査活動の基盤を強化するため、平成１２年の地方自治法の一部改正により制度化され、平成２４年の地方自治法の改正により横浜市では、平成２５年３月１日に政務調査費から政務活動費に改正されました。

横浜市会においても、横浜市会政務活動費の交付に関する条例（以下「条例」という）を制定し、これに基づき政務活動費を交付しています。

政務活動費は、その名の通り横浜市会議員の政務調査活動にのみ支出できる費用です。

しかしながら、我々地方議員の活動は「議会活動」「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等多面的なものです。政務活動費は「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等には、支出できません。

但し、前述した通り議員活動は、多面的な活動でありそのすみ分けが困難な場合は実態や判例等に従い、その経費を政務活動費と按分して支出することになります。

横浜市では、私が議員になった時点から領収書は１円からの提出です。しかしながら、電車やバスなどの公共交通機関を使用した場合は、議員の直筆の署名と捺印で領収書の代わりとすることができます。

その場合は「行き先」「支払年月日」「支払金額」「使途」「目的・内容等の理由」を記録しておく必要があります。

毎年度の収支報告は翌年度の４月末日までに提出しますが、提出時に議会事務局が書式や金額、使途などについて複数名で確認し疑問点があればその議員に確認をします。

その際に、政務活動費で支出する基準に該当しないもの（法律の趣旨や他都市の動向、判例、横浜市独自の基準など）は除外や按分、按分率などの変更を求められます。

私の場合は、支出段階で事務局に使途基準や按分率を細かく確認しながらの支出なので、平成２６年度の修正依頼はありませんでした。

活動すればするほど政務活動費は膨らみますが、支給される額を超えると、ご寄附や議員報酬（給料）から支出（つまり自費）することになります。

「政治家の仕事が見えない」とは、よく聞く言葉です。

私は、政治家が何を考えどのような仕事をして、どれくらいの成果を出しているのかを市民のみなさまが判断しやすい情報を『わかりやすく』そして『見やすく』伝えることを常に考えています。

そこで、有権者のみなさまにいちばん近い市会議員として、市政で議論されていることや進められていることを公開し、数多くのご意見をいただくために「広報費」「広聴費」に多くを使用しております。これには、市政レポートの製作費やアンケートも含まれています。

政務活動費は、第二の給料と言われますが使途や基準が明確で、判例に則って支出されているものであり、私はそれには当てはまらないと考えています。しかしながら従前まで認められていた支出でも、裁判結果により支出が認められなくなることもあり、その時々の時代の流れや解釈により判断が変わることもあります。

政務活動費の交付を受ける議員自らが常に市民目線で、市民感覚でよく考えながら執行する必要があると考えます。

いずれにしても、レポートや資料等をご参照の上、市民の皆様の判断を仰いで参りたいと考えています。

横浜市会政務活動費に係る収支報告書及び領収書等の写しは、議会事務局で閲覧できるほか、私の事務所でも提出したものの写しが置いてあります。

どちらでも所定の手続きをしていただければ閲覧可能です。ぜひ一度ご覧いただき、みなさまのご意見をお聞かせいただければ幸いです。

平成２６年度の政務活動費（４月～３月）の収支が確定し、公開が始まりましたのでご報告いたします。

収　　入　６，６００，０００円

支　　出　６，６００，０００円

差し引き　　　　　　　　　０円

※支出金額の中には、政務活動と認められない支出は入っておりません。また、一部政

務活動と認められる支出については、一部金額を充当（按分）して入れております。

※政務活動費で充当できるか否か、一部の場合の按分率等につきましては、判例・手引き・事務局等との相談の上、厳正に決定しております。

支出の内訳

①調査研究費 　　９４，０９５円

②研修費 　　　　　　　　　０円

③広報費　 ３，６３０，６２４円

④広聴費　　　　 ８１，５４６円

⑤要請・陳情活動費 　　　　０円

⑥会議費 　　　　　　　　　０円

⑦資料作成費 　　　　　　　０円

⑧資料購入費 　１３３，９６２円

⑨人件費 　　　２７６，４７０円

⑩事務所費 １，６２８，８７３円

⑪事務費 　　　７５４，４３０円

※収入と支出が同額となっておりますが、実際には支出超過(不足)しており、不足分(赤字分)につきましては、別途ご寄附や自己負担で補っております。

みなさまの声をお聞かせください！

写真で今回の選挙を振り返ってみたいと思います。

今回は時間的にも余裕があったため、ポスターを貼りました。

掲示板の前で記念撮影

必勝祈願祭・出陣式

必勝祈願祭・出陣式

必勝祈願祭・出陣式

出陣式・必勝祈願祭

出陣

第一声

金魚鉢にて遊説

代表も乗車

街頭活動

街頭活動

街頭活動後の記念撮影

お花見会に飛び入り参加

ミニ集会

街頭活動

自転車

自転車

自転車

街頭活動

街頭活動

街頭活動

街頭活動

街頭活動

街頭活動

街頭活動（世界的テノール歌手の新垣勉さん）

街頭活動

街頭活動

街頭活動

街頭活動

選挙カーで最後のお願い

マイク納め

記念撮影

最後は青年部

投票前

開票を見守る

開票を見守る

当選

万歳

ダルマに目入れ

花束いただきました

記念撮影

当選証書付与式

当選証書

本当は、街で様々な方々と意見交換している姿が記録に残っていると良いのですが、
撮影スタッフまでは確保できませんでした。
期間中は、あおやぎ陽一郎衆議院議員を中心に、江田けんじ代表が応援に、
水戸まさし衆議院議員、柴田巧参議院議員が激励に駆けつけてくださいました。
そして、多くの支援者、友人に助けられた選挙戦でした。

選挙後1週間は、寒さと過労からか、体調不良になりました。
そして、この1週間は後半戦の応援をしていました。

明日からは本腰を入れて、議会活動、地元活動、政務活動が再開できます。
当選の喜びもここまで。11,232票の重みをかみしめ、4月30日からの2期目の任期に臨みたいと思います。