そもそも政務活動費は、地方自治法第１００条第１４項の規定により「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」とされています。これは、地方議会の活性化を図る趣旨から議員の調査活動の基盤を強化するため、平成１２年の地方自治法の一部改正により制度化され、平成２４年の地方自治法の改正により横浜市では、平成２５年３月１日に政務調査費から政務活動費に改正されました。
横浜市会においても、横浜市会政務活動費の交付に関する条例（以下「条例」という）を制定し、これに基づき政務活動費を交付しています。

政務活動費は、その名の通り横浜市会議員の政務調査活動にのみ支出できる費用です。
しかしながら、我々地方議員の活動は「議会活動」「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等多面的なものです。政務活動費は「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等には、支出できません。
但し、前述した通り議員活動は、多面的な活動でありそのすみ分けが困難な場合は実態や判例等に従い、その経費を政務活動費と按分して支出することになります。
横浜市では、私が議員になった時点から領収書は１円からの提出です。しかしながら、電車やバスなどの公共交通機関を使用した場合は、議員の直筆の署名と捺印で領収書の代わりとすることができます。
その場合は「行き先」「支払年月日」「支払金額」「使途」「目的・内容等の理由」を記録しておく必要があります。
毎年度の収支報告は翌年度の４月末日までに提出しますが、提出時に議会事務局が書式や金額、使途などについて複数名で確認し疑問点があればその議員に確認をします。
その際に、政務活動費で支出する基準に該当しないもの（法律の趣旨や他都市の動向、判例、横浜市独自の基準など）は除外や按分、按分率などの変更を求められます。
私の場合は、支出段階で事務局に使途基準や按分率を細かく確認しながらの支出のため、誤表記や字句の訂正を除き、修正依頼は今までありません。
活動すればするほど政務活動費は膨らみますが、支給される額を超えると、ご寄附や議員報酬（給料）から支出（つまり自費）することになります。

「政治家の仕事が見えない」とは、よく聞く言葉です。
私は、政治家が何を考えどのような仕事をして、どれくらいの成果を出しているのかを市民のみなさまが判断しやすい情報を『わかりやすく』そして『見やすく』伝えることを常に考えています。
そこで、有権者のみなさまにいちばん近い市会議員として、市政で議論されていることや進められていることを公開し、数多くのご意見をいただくために「広報費」「広聴費」に多くを使用しております。これには、市政レポートの製作費やアンケートも含まれています。
政務活動費は、第二の給料と言われますが使途や基準が明確で、判例に則って支出されているものであり、私はそれには当てはまらないと考えています。しかしながら従前まで認められていた支出でも、裁判結果により支出が認められなくなることもあり、その時々の時代の流れや解釈により判断が変わることもあります。
政務活動費の交付を受ける議員自らが常に市民目線で、市民感覚でよく考えながら執行する必要があると考えます。
いずれにしても、レポートや資料等をご参照の上、市民の皆様の判断を仰いで参りたいと考えています。

横浜市会政務活動費に係る収支報告書及び領収書等の写しは、議会事務局で閲覧できるほか、私の事務所でも提出したものの写しが置いてあります。
どちらでも所定の手続きをしていただければ閲覧可能です。ぜひ一度ご覧いただき、みなさまのご意見をお聞かせいただければ幸いです。

■平成２９年度政務活動費収支報告
平成２９年度の政務活動費の収支が確定し、公開が始まりましたのでご報告いたします。

収　　入　６，６００，０００円
支　　出　５，４３８，８９６円
差し引き　１，１６１，１０４円

※差し引き１，１６１，１０４円となっておりますが、残金は横浜市に返納しております。

※支出金額の中には、政務活動と認められない支出は入っておりません。また、一部政務活動と認められる支出については、一部金額を充当（按分）して入れております。

※政務活動費で充当できるか否か、一部の場合の按分率等につきましては、判例・手引き・事務局等との相談の上、厳正に決定しております。横浜市の基準は他都市と比べると厳格であり、報道されているような目的外使用、不正使用は、発生しにくいと考えておりますが、より一層市民本位の執行に努めてまいります。

【支出の内訳】
①調査研究費 　１８６，６９２円
②研修費 　　　　　　　　　０円
③広報費　 ２，１７０，６３７円
④広聴費　　　 　４７，４０５円
⑤要請・陳情活動費 　　　　０円
⑥会議費 　　　　　　　　　０円
⑦資料作成費 　　　　　　　０円
⑧資料購入費 　１３７，１５６円
⑨人件費 　　　９２４，９５９円
⑩事務所費 １，５９１，７６１円
⑪事務費 　　　３８０，２８６円

29政務活動費

みなさまの声をお聞かせください！

そもそも政務活動費は、地方自治法第１００条第１４項の規定により「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」とされています。これは、地方議会の活性化を図る趣旨から議員の調査活動の基盤を強化するため、平成１２年の地方自治法の一部改正により制度化され、平成２４年の地方自治法の改正により横浜市では、平成２５年３月１日に政務調査費から政務活動費に改正されました。
横浜市会においても、横浜市会政務活動費の交付に関する条例（以下「条例」という）を制定し、これに基づき政務活動費を交付しています。

政務活動費は、その名の通り横浜市会議員の政務調査活動にのみ支出できる費用です。
しかしながら、我々地方議員の活動は「議会活動」「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等多面的なものです。政務活動費は「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等には、支出できません。
但し、前述した通り議員活動は、多面的な活動でありそのすみ分けが困難な場合は実態や判例等に従い、その経費を政務活動費と按分して支出することになります。
横浜市では、私が議員になった時点から領収書は１円からの提出です。しかしながら、電車やバスなどの公共交通機関を使用した場合は、議員の直筆の署名と捺印で領収書の代わりとすることができます。
その場合は「行き先」「支払年月日」「支払金額」「使途」「目的・内容等の理由」を記録しておく必要があります。
毎年度の収支報告は翌年度の４月末日までに提出しますが、提出時に議会事務局が書式や金額、使途などについて複数名で確認し疑問点があればその議員に確認をします。
その際に、政務活動費で支出する基準に該当しないもの（法律の趣旨や他都市の動向、判例、横浜市独自の基準など）は除外や按分、按分率などの変更を求められます。
私の場合は、支出段階で事務局に使途基準や按分率を細かく確認しながらの支出のため、誤表記や字句の訂正を除き、修正依頼は今までありません。
活動すればするほど政務活動費は膨らみますが、支給される額を超えると、ご寄附や議員報酬（給料）から支出（つまり自費）することになります。

「政治家の仕事が見えない」とは、よく聞く言葉です。
私は、政治家が何を考えどのような仕事をして、どれくらいの成果を出しているのかを市民のみなさまが判断しやすい情報を『わかりやすく』そして『見やすく』伝えることを常に考えています。
そこで、有権者のみなさまにいちばん近い市会議員として、市政で議論されていることや進められていることを公開し、数多くのご意見をいただくために「広報費」「広聴費」に多くを使用しております。これには、市政レポートの製作費やアンケートも含まれています。
政務活動費は、第二の給料と言われますが使途や基準が明確で、判例に則って支出されているものであり、私はそれには当てはまらないと考えています。しかしながら従前まで認められていた支出でも、裁判結果により支出が認められなくなることもあり、その時々の時代の流れや解釈により判断が変わることもあります。
政務活動費の交付を受ける議員自らが常に市民目線で、市民感覚でよく考えながら執行する必要があると考えます。
いずれにしても、レポートや資料等をご参照の上、市民の皆様の判断を仰いで参りたいと考えています。

横浜市会政務活動費に係る収支報告書及び領収書等の写しは、議会事務局で閲覧できるほか、私の事務所でも提出したものの写しが置いてあります。
どちらでも所定の手続きをしていただければ閲覧可能です。ぜひ一度ご覧いただき、みなさまのご意見をお聞かせいただければ幸いです。

■平成２８年度政務活動費収支報告
平成２８年度の政務活動費の収支が確定し、公開が始まりましたのでご報告いたします。

収　　入　６，６００，０００円
支　　出　６，５９５，５１２円
差し引き　　　　　４，４８８円

※差し引き４，４８８円となっておりますが、残金は横浜市に返納しております。

※支出金額の中には、政務活動と認められない支出は入っておりません。また、一部政務活動と認められる支出については、一部金額を充当（按分）して入れております。

※政務活動費で充当できるか否か、一部の場合の按分率等につきましては、判例・手引き・事務局等との相談の上、厳正に決定しております。横浜市の基準は他都市と比べると厳格であり、報道されているような目的外使用、不正使用は、発生しにくいと考えておりますが、より一層市民本位の執行に努めてまいります。

【支出の内訳】
①調査研究費 　１９８，９９０円
②研修費 　　　　　　　　　０円
③広報費　 ２，０６４，８９６円
④広聴費　　　 　　２，４７９円
⑤要請・陳情活動費 　　　　０円
⑥会議費 　　　　　　　　　０円
⑦資料作成費 　　　　　　　０円
⑧資料購入費 　２６２，０８２円
⑨人件費 　１，７９４，６３７円
⑩事務所費 １，４９６，２５１円
⑪事務費 　　　７７６，１７７円

28政務活動費

みなさまの声をお聞かせください！

（質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。）

１　老朽管更新・耐震化
（１）老朽管更新・耐震化の考え方と実施状況
【答弁】水道管は材質毎に会計上の耐用年数というものが決まっておりますが、水道局ではそれより長い局独自の想定耐用年数を設定した上で、過去の漏水事故などの事故履歴や、健全度評価を基に前倒しや先送りにより平準化を図りながら管路の更新・耐震化を進めています。現在は年間110ｋｍのペースで更新・耐震化を行っておりまして、現時点で市内の水道管約9,200ｋｍのうち、約2,300ｋｍが耐震化済で、耐震化率は25％となっております。

（２）効率的な更新計画に向けた取組
【答弁】今ご説明いただきましたように、高度経済成長期の昭和40年代には2,400ｋｍの管路を布設しておりまして、今後はこれらの管路が短期間に集中して更新時期を迎えるということになります。この対策といたしまして、老朽管更新工事で撤去された管路を実際に調査をし、土壌条件に応じた老朽の度合いを見極めるということをしたうえで、更新時期のさらなる前倒しや先送りを行うそういう取組を今年度から始めました。こうした取組を、次期中期経営計画の管路更新計画に反映をしまして、効率的な管路更新を行っていきたいと考えております。

（３）今年の大規模地震を踏まえた検討課題
【答弁】北海道胆振東部地震では、地盤の液状化による管の抜け出し被害があり、大阪北部地震では、管の継手の抜け出しではなく、管本体の破損による被害が発生しました。
特に、大阪北部地震では、昭和30年代後半から40年代にかけて布設した、現在も本市で主に使用しているダクタイル鋳鉄管が被害を受けました。当時の規格を調べたところ、管を曲げようとした際の粘り強さ等の性能が、現在使用しているものよりも劣ることがわかりました。今後、こういった事も参考にしながら、更新の優先順位の見直しなどを行い、管路更新の計画に反映させていきたいと思っております。

（４）耐震化をより効果的に進める取組
【答弁】現在、年間約110ｋｍのペースで更新・耐震化を進めておりますが、このペースでは、１年で約1.2％しか耐震化率が向上せず、全ての管路を耐震化するのにあと60年以上かかるということになります。そこで、減災という観点から、地域防災拠点や、病院などにつながる管路の耐震化を優先的に進めております。また、水道局で管理する水道管は、局が布設した管路と、民間の開発事業者が布設をし、局に譲渡された管路があります。民間の事業者が布設した管路は、非耐震管の割合が高く、耐震化率が上がらない要因となっているため、今後は譲渡を受ける条件を耐震管のみに変更して、耐震化率の向上を図っていきます。

２　道路内私有管の受贈条件の見直し
（１）道路内私有管の受贈条件の見直しの狙い
【答弁】宅地開発などにおきまして、民間の開発事業者が布設し、その後水道局に譲渡される水道管は、これが年間19ｋｍほどでございまして、このうち約16ｋｍが非耐震管となっております。この非耐震管の耐用年数は40年でございまして、40年後には、これらの管の更新のために年間約21億円が必要ということです。そこで、後年度の負担を軽減させるために、受贈条件を耐用年数が80年の耐震管に限定するこということにしました。この見直しによって、災害時に、より安定して飲料水確保ができるという効果も期待しています。

（２）道路内私有管の受贈条件の見直しの具体的な内容　
【答弁】現在、本市が開発事業者から譲渡を受ける水道管の材質は、非耐震管であるビニルライニング鋼管及びビニル管、耐震管であるダクタイル鋳鉄管の３種類を指定しております。32年度からは、譲渡を受ける水道管を耐震管であるダクタイル鋳鉄管に限定することとしました。

（３）受贈条件見直しによる開発事業者等への影響
【答弁】開発事業者が行う工事費への影響といたしましては、過去の1件あたりの受贈管の平均延長27ｍで試算いたしますと、非耐震管では約156万円のところ、耐震管では約227万円となり、約45％、71万円の負担増となります。また、実際に水道管の工事をされる工事店への影響といたしましては、現在の指定材料の在庫を多くお持ちの工事店があることや、今回唯一の指定となるダクタイル鋳鉄管の施工に不慣れな工事店があることなどが挙げられます。

（４）水道工事店の負担軽減に向けた取組
【答弁】水道工事店の負担軽減策といたしましては、在庫の入替などのために一定期間を確保するとともに、本市が指定をしている指定給水装置工事事業者約2,200者すべてを対象に、無料でダクタイル鋳鉄管の接合などに関する講習会を開催し、施工技術を習得していただきたいと考えております。これらのために、２年間の準備期間を設け、32年度から制度を運用開始することとしました。

３　水利用実態調査の結果
（１）水利用実態調査の内容
【答弁】一般家庭101世帯において、アンケート調査と水使用機器毎に蛇口での水量調査を行いました。アンケート調査では、基本情報として、世帯人数や、戸建て、マンションといった住居形態などを把握し、また、詳細情報として、風呂、トイレ、台所などの用途毎に節水機器の普及状況などを把握しました。蛇口での水量調査では、各家庭の水道メーター及び水使用機器毎に調査機器を３週間設置させていただき、用途毎の使用水量を把握いたしました。なお、調査の過程で、機器の不具合などにより、有効データが88世帯となりましたが、統計上必要なデータ数は本市の全世帯に対し70以上であるため、信頼性と精度は確保されております。

（２）水利用実態調査を実施する上で工夫した点
【答弁】家庭における水の使用量は、１人世帯と４人世帯で異なるように、世帯人数に大きな影響を受けます。そこで、世帯人数による影響を正確に把握するため、今回の調査世帯、101世帯における１人世帯、２人世帯などの世帯人数の割合を、平成27年国勢調査における本市の実態に合わせました。これは、本市独自の工夫であると考えております。その他の工夫といたしましては、調査にご協力いただきやすいように、蛇口での水量調査では、家の中の配管を切断しないタイプの調査機器を採用いたしました。

（３）水利用実態調査結果の活用方法
【答弁】現在、審議会において水道料金等のあり方について、議論をしていただいておりますが、その中で将来の料金収入を予測するための根拠となる水需要予測は、大変重要なものでございます。そこで、より信頼性の高い水需要予測とするため、今回の調査から得られた節水機器の普及状況や、スライドでご覧いただきました、風呂、トイレ、台所などの用途毎の水使用割合などを活用しまして、本市の実態を反映させた水需要予測としたいと考えております。また、用途毎の水使用割合は、お客さまからお問合せをいただくこともあることから、水道に関心を持っていただくために、広報にも広く活用して行きたいと考えております。

４　道志水源林の保全
（１）道志水源林の管理・保全において目指している姿
【答弁】かつては地域産業の活性化のための「生産林」と、それから森林が水を蓄え浄化する水源かん養機能が高い「環境林」のこの両立を目的として管理を行っておりました。しかし、現在の管理計画では、水源かん養機能や生物多様性保全など、水源地の環境保全を重視した「環境林」を育むことを目的としておりまして、針葉樹と広葉樹が混生する針広混交林のこうした樹林の育成を進めています。

（２）新たな間伐方法の内容
【答弁】従来から行っていた樹木の密度を減らし光を取り入れる間伐に加えて、28年度から、新たな取組として、帯状間伐などを実施しています。この間伐方法は、一定の範囲をまとめて伐採するため、たくさんの光が当たる明るい場所を形成でき、そこに水源かん養機能などに優れる広葉樹の苗木を植栽し、生育していくものです。

（３）帯状間伐などの実績及び課題
【答弁】28年度は838本 0.8ｈａ、29年度は319本 0.6ｈａの間伐を試行しており、30年度は、現在、山梨県などと調整中ですが、160本 0.3ｈａを予定しています。課題としては、
・ 間伐材の搬出を容易に行える場所が少ないこと
・ 鹿などから苗木を守る獣害対策が必要なこと
・ 植栽した苗木の生育に年月がかかり、効果検証に長い期間を要すること
などがあります。

５　ベトナム国フエ省水道公社との協力
（１）二者覚書の狙い
【答弁】JICA草の根技術協力事業終了時に、フエ省水道公社の方から協力関係の継続・発展についての強い要望をいただきました。当局としても、同公社との 15 年以上の協力関係を通じて確立した信頼関係をベースに、横浜水ビジネス協議会会員企業のベトナムでのビジネスチャンス拡大を図りたいという思いから、二者覚書を締結したものです。そのため、この覚書には、協議会会員企業の技術がベトナムにおいて活用されるよう、フエ省水道公社が支援をする旨の条項も盛り込んでいます。

（２）これまでの活動内容
【答弁】平成 29 年７月に、フエにおいて、ビジネスセミナーを開催し、フエ省水道公社の呼びかけによりベトナムの水道 関係機関から 160 人が参加する中で、横浜水ビジネス協議会会員企業６社が自社の技術や製品などをＰＲしました。その後、この６社を、ベトナムでのビジネスに繋がるよう支援しています。また、今年３月には同公社の副社長を横浜にお招きして、改めて、覚書に基づく両者の活動内容を確認し、６月には技術指導のため職員10人をフエに派遣しました。９月には研修員４名を受け入れ、国際水協会世界会議・展示会の場で、会員企業の技術紹介を行いました。

（３）覚書の終期における目標とする到達地点
【答弁】フエ省水道公社は、来年創設 110 周年を迎えますが、それに合わせて、当局の助言により、新しい浄水場を建設することを目標としています。当局としては、この浄水場建設に向けて支援をする中で、同公社の新しい浄水場や他の施設に、横浜水ビジネス協議会会員企業の技術が導入されている、あるいは導入が予定されていることを目標としております。さらに、フエ省水道公社を通して、会員企業と他のベトナム水道事業体の間でビジネスが進展していることも目指しております。

６　小雀浄水場活性炭注入設備の更新
（１）小雀浄水場の浄水処理における課題
【答弁】小雀浄水場は、相模川の下流からの取水であるため、降雨の影響を受けやすく、台風などの大雨の際には原水水質が悪化する恐れがあります。さらに、上流域での油の流入などの水質汚染事故や、藻類発生に起因するかび臭のリスクも高くなります。これらの原水水質悪化などに対しては、通常の浄水処理では対応できないことが多く、粉末活性炭を注入して対応をしています。

（２）これまでの活性炭注入設備の課題
【答弁】これまでは、袋詰めされている粉末活性炭を使用していたため、数人の職員が手作業で活性炭の溶解作業を行った上で注入作業をしていました。近年では、活性炭の注入日数が年間100日を超えており、職員の負担及び活性炭のコストが課題となっていました。

（３）新たな活性炭注入設備導入に至るまでの検討内容
【答弁】粉末活性炭を更に細かくして、吸着能力を高めた微粉炭注入設備は、これまでも実用化されていましたが、人力での活性炭の投入作業が必要という課題がありました。そこで、国内初の新たな技術として、人力作業の不要な微粉炭注入設備について、民間企業と共同で研究開発を行いました。共同研究では、粉末活性炭の粉砕方法や実際の浄水場への適用などについて検証を行い、実用化が確認されたため、新たな注入設備の導入を決定しました。

（４）新たな活性炭注入設備の特徴及び効果
【答弁】新たに開発をした注入設備は、粉末活性炭を現地プラントで微粉化をして注入する設備です。これにより、活性炭の貯蔵槽への投入から微粉炭の原水への注入管理まで全自動で行える設備となり、職員が溶解作業を行うことなく、夜間の緊急時でも安定的で迅速な対応が可能となりました。また、微粉炭は通常の粉末活性炭と比較をいたしまして、同じ量でも表面積が大きくなり、吸着効果が２倍から３倍程度となるため、年間2,000万円程度の経費削減になると見込んでいます。

７　水道局情報システムの最適化
（１）横浜市水道局情報システム全体最適化計画の内容
【答弁】水道局では、180万戸に及ぶお客さまデータを管理する「料金事務オンラインシステム」、9,200ｋｍに及ぶ管路や水道施設の情報を集約した「水道施設管理マッピングシステム」、その他「財務会計システム」や「人事給与システム」など、多くのシステムを活用しています。これらは導入時期が異なっていたため、それぞれが独立して存在しています。今回の計画では、サーバや端末などハードウェアの共有化等による「コスト負担の軽減」、災害時などでも利用を可能にする「可用性の確保」などの実現を目的とした「指針」を策定し、その基準を示した「調達標準」、「技術標準」を定めました。

（２）計画を策定した理由
【答弁】先ほど答弁で申し上げました「料金事務オンラインシステム」と「水道施設管理マッピングシステム」は、水道局にとって重要な２大基幹システムです。これらがともに32年度の更新に向け、30年度から開発に着手する事としていたため、サーバを局内共通基盤に集約することで、コスト負担の軽減やデータの有効活用などが可能となるこの機会を捉えて、局内システム全体についての計画を策定しました。

（３）情報システム全体最適化による効率化の考え方
【答弁】情報システムの全体最適化を進めることで、
・サーバやアプリケーションなどの集約や一元管理による運用・維持管理経費の削減
・システム間のデータ連携による重複入力の解消と情報資産の有効活用
こういった効率化を図りたいと考えています。また、システムを導入・更新する際の行程を標準化し、その中に業務プロセスの見直しを必ず組込むことにより、業務見直しによる効率化も進めたいと考えています。

（４）30年度に実施しているＡＩ調査の進捗状況と活用の方向性
【答弁】今回の調査では、活用を想定する業務を３つ程度選定し、実用化までの「ロードマップ」の作成を目指しています。現在は、浄水場の運転管理や水運用などについて、コンサルタントが幅広く局内業務をヒアリングし、実現性や効果の高い業務の絞り込みを行っている段階です。活用の方向性ですが、浄水場の運転管理での薬品注入量や配水量の予測など、ベテラン職員の知識・ノウハウ等が必要な専門性の高い業務を、ＡＩ活用によって経験の少ない職員でも行えるようにしたいと考えています。また、大量データを用いて行う分析・シミュレーション業務に活用して、より効率的な事業運営を実現していきたいと考えています。

正式な議事録ではなく、インターネット中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■読み原稿はこちらです↓
20181017平成29年度決算特別委員会　水道局　局別審査　読み原稿
※実際の発言は、原稿とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■横浜市会録画中継↓
横浜市会インターネット中継

当日の質疑の様子につきましては、市会のホームページをご参照ください。

この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

（質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。）

１　廃棄物分野における国際協力（ベトナム・ダナン市への協力）
（１）事業の概要 ≪政策調整部長答弁≫
【答弁】ＪＩＣＡ草の根技術協力事業として、家庭から出されるごみの分別の仕組みづくりを支援しています。具体的には、モデル地区において、アクションプランの策定や、ごみ分別に関する市民意識の向上の取り組みを進めています。平成29年度から31年度までの３年間で、ダナン市内の２つの行政区でモデル事業を実施する予定です。

（２）事業の推進体制 ≪政策調整部長答弁≫
【答弁】広報・市民啓発、収集・運搬、中間処理など、各分野の当局職員10名程度でチームをつくり、局全体で支援する体制を構築しています。このほか、市内企業14社にもご協力いただき、事業を進めています。

（３）事業の進ちょく状況 ≪政策調整部長答弁≫
【答弁】昨年６月、ダナン市の担当者を対象に横浜で研修を行い、本市の分別・リサイクルの仕組みを学んでいただきました。その後、ダナン市のモデル地区での分別開始に向けて、アクションプランの策定や住民説明会のお手伝いを行いまして、12月から分別が開始されています。

（４）事業を進める上での課題
【答弁】ダナン市のアクションプランでは、紙、プラスチック、金属、ゴム、ガラスの５種類を分別し、資源化する計画ですが、現時点では、主に紙と、プラスチック、金属の一部となっています。今後は、ゴム及びガラスのリサイクルルートの確立が課題となっています。

（５）課題をどう解決していくのか
【答弁】リサイクルルートの構築には、本市企業の技術・ノウハウが不可欠です。このため、ダナン市の廃棄物処理事業者と市内協力企業との技術協力について、協議を進めています。ダナン市に新たなリサイクルルートを構築できるよう、公民連携で取り組んでまいります。

２　ラグビーワールドカップ2019TMに向けた街の美化
（１）ラグビーワールドカップ開催に向けたこれまでの取組
【答弁】競技会場の最寄り駅となる新横浜駅では、公衆トイレについて、個室面積の拡大や、オストメイト対応の設備を充実したほか、市内で初めて温水洗浄便座を設置いたしました。また、喫煙禁止地区内にある喫煙所について、多くの方に御利用いただけるよう、面積を広げたほか、多言語による標記を行いました。

（２）新横浜駅周辺における大会期間中の路上喫煙対策
【答弁】内外からいらっしゃる方が事前に横浜・新横浜がどういう街だというようなことを多分お調べになろうかと思いますので、市の大会関連ホームページなどを活用いたしまして、市内全域で歩きたばこをしてはならないことや、新横浜駅周辺が喫煙禁止地区であることを事前に周知してまいります。また、大会期間中は、駅周辺や競技会場までの動線に人を配置いたしまして、丁寧な案内に努めてまいります。

（３）オリンピック開催に向けた街の美化の進め方
【答弁】横浜を訪れていただいける多くの方々に、先ほど先生おっしゃられました「ヨコハマはきれいな街だ」という印象を持っていただいて、気持ちよく滞在していただけるよう、ハード・ソフトの両面から取組を進めてまいります。具体的には、会場周辺のほか、多くの人が訪れる横浜駅や中華街などの公衆トイレについて、改修を行うとともに大会期間中の清掃を強化してまいります。また、ホームページを多言語化して案内を充実するほか、日頃からボランティアで清掃活動をしている方々と連携を図りまして会場周辺の美化活動などの取り組みも進めてまいります。

３　災害被災地への支援活動と今後の災害廃棄物処理
（１）被災地での支援活動の状況 ≪家庭系対策部長答弁≫
【答弁】「平成30年７月豪雨」の支援のため７月27日から９月11日にかけまして、車両14台、延べ277人の職員を広島県東広島市と岡山県倉敷市に派遣し、災害廃棄物の収集にあたりました。東広島市では、仮置き場に排出された災害がれきを可燃物と不燃物に分けて、焼却工場や最終処分場へ搬送し、倉敷市では、市中の災害がれきを現地のボランティアと協力して撤去し、仮置き場へ搬送しました。

（２）活動に当たって困難だった点は何か ≪家庭系対策部長答弁≫
【答弁】被災された方々からの要請が後を絶ちませんで、水分を含んで重くなった大量の畳や家具・家電の運搬を手作業で繰り返し、繰り返し、行ったこと、猛暑の時期であったことに加えまして、粉塵が多く　ございまして、防護マスクや防護メガネをしなければならないという、作業環境がたいへん過酷であったこと、シーズン的に夏休みシーズンと重なってしまいまして、移動の手段ですとか宿泊先の確保に苦慮したことなどが困難だった点として挙げられます。

（３）これまでの支援の経験を今回の派遣活動にどう活かしたのか
【答弁】これまで、東日本大震災や、熊本地震で支援活動を行った経験のある事務所職員を先遣隊として派遣をいたしまして、被災状況や道路状況の確認を行うとともに、被災自治体の職員の方と派遣に必要な人数や車両の選定を調整いたしました。このように事前に、現地が混乱する中で、経験を活かした調整を行ったことによりまして、切れ目のないスムーズな支援につながり、しっかりと被災者に寄り添う作業を行うことができたと考えております。

（４）今後の災害廃棄物処理にどのように活かしていくのか ≪小林副市長答弁≫
【答弁】実際に災害に遭った時に、どのように市民に接するかということをまず学びました。このことを活かしていくということが大事だと思っています。また、これまでの被災地支援の経験を踏まえて、今般、「横浜市災害廃棄物処理計画」を策定いたしました。この計画を基に、災害の発生状況によって、あるいは発災直後から、復興・復旧に至る時間軸の中で、どう実践的にこの計画を基に行動できるかといったこと、また、自助・共助・公助といった基本的な枠組みの中で、関係者がどう役割分担し連携していくのか、こうしたことを実際に確かめていくことが大事だと思っています。確かめるためにはやはり、防災訓練などを通して、どういったことができるのかということを市民の皆様や関係機関と協力して、平時からそうした備えを充実させていく、といったことで活かしていきたいと思っています。

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20181015平成29年度決算特別委員会　資源循環局　局別審査　読み原稿
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横浜市会インターネット中継

当日の質疑の様子につきましては、市会のホームページをご参照ください。

この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

ご報告が遅くなりましたが、この定例会の最中、私自身の状況に変化がありました。

すでに新聞等で報道されておりますが、横浜市会において、平成28年6月20日から約2年4か月に渡り、「無所属」で活動を続けて参りましたが、この度、平成30年10月10日に、「自由民主党横浜市会議員団」に入団いたしました。

入団を認めてくださった自由民主党の皆様に感謝すると共に、何よりも、この間、私を信じてご支援をくださいました皆様にあらためて心から感謝申し上げます。

今後は、自由民主党横浜市会議員団の一員として、地域のみなさまのために全力で活動してまいります。

引き続きのご支援、どうぞよろしくお願いいたします。

（質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。）

１　市第23号議案（横浜みどり税条例の一部改正）関連
（１）横浜みどりアップ計画で進めてきた農業施策の成果
【答弁】市内に残る水田を保全し、横浜らしい貴重な農景観を守る取組が進展したほか、市民農園などの開設を進め、市民の皆様が農とふれあう場を増やすことができました。また、マルシェ出店の支援や企業と連携した商品開発など、都心部などでの地産地消の取組を拡大しました。これらにより、市民の皆様が身近に農を感じる場づくりを着実に進めることができました。

（２）これからの緑の取組における農業施策への横浜みどり税の充当の考え方
【答弁】農地の確実な担保や市民参画の促進につながる取組として、横浜に残る貴重な里山景観を守るための水田の保全や、緑にふれあう機会を増やすための収穫体験農園の開設支援などに対して、みどり税を充当することとしています。

（３）「市民や企業の参画をより一層得ながら、横浜みどりアップ計画を進めていくべき」
【答弁】これまでも緑の保全・創出を進めるため、市民や企業の皆様と連携し、多くの緑を楽しみ、育む取組に力を入れてきました。引き続き、緑化フェアで高まった花や緑に親しむ機運を継承し、市民や企業の皆様のより一層のご参画を得ながら、みどりアップ計画の取組を進め、花と緑あふれる「ガーデンシティ横浜」を推進していきます。

２　市第28号議案（横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正）関連
（１）現行の小児医療費助成制度を、県及び市がどのような役割で実施していくべきと考えるのか
【答弁】小児医療費助成制度は、保護者の皆様の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい社会とするために、市町村が住民ニーズに応える形で事業を実施しています。一方、県下のどこの自治体に住んでいても安心して医療が受けられるように、県は市町村に対し、適切な財政支援を行うことが必要だと考えます。

（２）「神奈川県に対し、引き続き補助金の増額について強く要望していくべき」
【答弁】現行の制度としては、指定都市が低くなっている補助率や、未就学児までとなっている補助対象年齢の引き上げについて、県に対して、毎年、要望を行っています。今後も引き続き、あらゆる機会をとらえて、しっかりと要望し、財源の確保を目指してまいります。

３　市第33号議案（西区みなとみらい六丁目所在市有土地の処分）関連
（１）音楽アリーナを中心とした大規模な開発が、みなとみらい２１地区のまちづくりにもたらす効果
【答弁】当該土地を含む60・61・62街区は「観光エンターテイメントを軸としたまちづくり」を進めているエリアです。大規模音楽アリーナはこのエリアの中核となる施設でありまして、既に着工しているアンパンマンミュージアムと合わせて、賑わいの集積が更に進むと考えています。

（２）現在実施中の市有地での開発事業者公募では、どのような開発を誘導しようとしているのか
【答弁】現在、みなとみらい２１地区では２件の公募を行っています。１件は、当該開発の隣接街区で「観光エンターテイメントを軸としたまちづくり」の方針に沿った事業者を募集しています。もう１件は、新高島駅の隣接街区です。オープンイノベーションに積極的な本社・研究所の立地が進むエリアにふさわしい、企業の立地を誘導したいと考えています。

（３）みなとみらい２１地区の開発の仕上げに向けた取組
【答弁】これまで、横浜を象徴するエリアとして、質の高い企業誘致や、観光・ＭＩＣＥに力を入れてきておりまして、近年続々と決定している開発計画にその成果が着実に表れています。今後は、現在進行中の開発計画を確実に仕上げるとともに、残りの市有地の公募においても、横浜全体の価値や魅力の向上に寄与する開発を誘導してまいります。

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（質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。）

１　地域ブランディングと共創ラボの取組
（１）オープンデータを活用した地域ブランディングやシビックプライド醸成への支援策《政策局長答弁》
【答弁】市内では、自治会町内会をはじめ、市民活動団体やＮＰＯなど様々な団体が、地域に愛着をもって日々活動を展開されています。本市でも、実践的な対話を通じて身近な課題解決を目指す、リビングラボの取組を支援しております。こうした枠組みを活用して、シビックプライドの醸成を支援していくとともに、市民の皆様が、地域の特徴などをデータにより分かりやすく、たやすく分析・把握できるように、その保有するデータのオープン化を積極的に進めていきたいと思っています。

（２）チャレンジ・オープンガバナンスで本市の民間団体が発表した取組の概要《共創推進室担当部長答弁》
【答弁】今回チャレンジ・オープンガバナンスで発表したのは、南区のリビングラボを拠点に活動する団体でございまして、メンバーの中学生たちが地域の大人の支援を受けながら、ごみ拾いを兼ねてまち歩きによって情報を集め、吸い殻が多く捨てられている場所のデータを作りました。そのデータをもとに、灰皿を設置するのに効果的な場所を特定しまして、灰皿を設置してポイ捨てされる吸い殻を減らすことに成功しました。なお、コンテストでは、中学生がみずからデータを作って成果につなげたという点が評価されまして、審査の結果、ファイナリスト賞を受賞しました。

（３）データ利活用型スマートシティ推進事業の趣旨《共創推進室担当部長答弁》
【答弁】官民データ活用推進基本法の制定を契機としまして、総務省が中心となって進めておりますこの事業は、多様な主体の連携の下、データの具体的な利活用を戦略的に推進することで、データ活用型の都市づくりを進めていこうとそういうものでございます。また、こうした取組を通じて、市民の皆様が暮らしやすく、企業も活動しやすいそうしたまちづくりが進むよう、社会の基盤づくりを進めることを目指してございます。

（４）データ利活用型スマートシティ推進事業を実施した目的及び内容《共創推進室担当部長答弁》
【答弁】この事業は、民間事業者が主体となって取り組んでいる事業でございますけれども、本市としましても、多様なオープンデータを活用することにより、民間の皆様とともに、子育てや育児に関する課題を解決していくことを目的として、積極的に協力させていただいております。実施にあたっては、子育て支援のＮＰＯや育児関連企業、データ分析を行う事業者など、多様な主体がデータに基づいてアイデア等を出し合いまして、計４回のワークショップを経て、具体化に向けた検討を進めてきました。

（５）データ利活用型スマートシティ推進事業を実施した成果《政策局長答弁》
【答弁】具体的・具体化に向けた検討といたしまして今回は、みなとみらい２１地区を対象とし、本市と子育て支援ＮＰＯや関連企業が、子育て世代が家族連れで楽しみながら回遊できる環境の向上を目指して、多様なデータに基づいて、具体的かつ実践的な議論を行ったということでございます。市民の皆様とともに、データ活用の具体的なアイデアを創出できたことが、成果であると考えています。

（６）「地域ブランディングを進めるための共創ラボの取組を強化すべき」《政策局長答弁》
【答弁】今回の事業では、計４回のワークショップで対応したと申し上げましたけれど、共創ラボという仕組みを使いました。対話の場が、地元への愛着を深める地域ブランディング、こうしたことにも効果的な方法であることを確認できました。引き続き、公民対話の場において、データ活用により効率的に議論が進む仕組みを工夫していきたいと思います。

２　国際園芸博覧会の招致
（１）国際園芸博覧会における環境への取組《政策局担当理事答弁》
【答弁】自然が持つ多様な機能を活用するグリーンインフラのモデルを示し、水環境や生物多様性への配慮、さらには人や地域がつながる身近な自然環境が実感できる取組を提案してまいります。また、最新技術による再生可能エネルギーの利用や、来場者が環境を意識し、気づきが行動につながるような展開を考えてまいります。

（２）国際園芸博覧会を契機とした産業活性化への考え《政策局長答弁》
【答弁】ＩＣＴやＡＩの活用による自動化・省力化や、バイオテクノロジー等を取り込むことで、新技術と次世代の産業創出に貢献できるそういった国際園芸博覧会を目指していきます。また、横浜の特徴でございます港と丘、この上瀬谷という丘から臨海部へ広がっていくという空間的なことをお示ししたり、食や観光など周辺産業の波及も見込んでございます。上瀬谷のみならず横浜市域全体、ひいては日本全体の活性化につなげる絶好の機会と捉え、積極的に内容を固めていきたいと思います。

（３）国際園芸博覧会の招致に期待する効果《渡辺副市長答弁》
【答弁】昨年の「全国都市緑化よこはまフェア」におきましては600万人の方々にご来場いただきまして、花と緑あふれる横浜の素晴らしさを大いにアピール出来たと思っております。国際園芸博覧会におきましては、ガーデンシティ横浜の魅力を、世界中に発信することで、グローバル都市としての横浜の知名度・存在感を高めていくことにも繋げていきたいと考えています。また、旧上瀬谷通信施設において開催することで、国の積極的な支援による道路や下水道などのインフラ整備が期待できるということもございますし、博覧会におけるグリーンインフラなどの先導的な取組によりまして、郊外部における活性化拠点のモデルも示したいと考えております。

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20180309平成30年度予算第二特別委員会　政策局　局別審査　読み原稿
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１　新市庁舎移転に向けた文書管理の在り方
（１）29年度の文書量削減の取組《しごと改革室長答弁》
【答弁】今年度は、全庁的に行っている文書整理週間に向けた研修等に加えまして、Ｅラーニング等を通じて、職員への意識啓発の取組を強化いたしました。また、新市庁舎に移転する局につきましては、文書ファイルの管理状況を明確にすることを目的とした「ファイル管理簿」の作成に着手しております。さらに、移転対象局の中で、特に文書量の多い８０課につきましては、専門コンサルタントとともに、文書の保存状態を確認し、適正な保存に向けた指導を実施するなど、文書の整理・削減を促進しております。

（２）新市庁舎移転対象局の文書の削減率《しごと改革室長答弁》
【答弁】移転対象局の執務室と書庫部分について、移転する31年度までに、28年度と比べて約３割の削減を目標としていますが、29年度は、28年度と比べまして約13.3％の削減を達成しました。引き続き、目標達成に向けて、しっかりと取組を進めていきたいと思っています。

（３）文書量削減に向けた今後の進め方と意気込み《局長答弁》
【答弁】文書削減の取組は徐々に効果を上げてきているというふうに思いますが、引き続き、文書の保管状況につきましては、各課に対して直接、確認・指導等を行うことを基本に、しっかりと取組を進めてまいります。また、新市庁舎への移転に向けた一時的な削減にとどまることなく、移転後も文書が適正に管理されるように継続的なチェック体制のあり方についても検討してまいります。その他、ＩＣＴを活用した取組などを行いながら、文書削減から文書の発生抑止、ペーパーレスの働き方の実現に向けてしっかりと取組をすすめていきたいと考えております。

（４）ファイルサーバ統合によるメリット《局長答弁》
【答弁】現在、各所属で管理しているファイルサーバを統合して、一括して管理することによりまして、電子データを安全に保存するとともに、各所属が担っておりますサーバ管理の負担を削減することができると考えております。また、フォルダ構成やファイル名称に統一的なルールを設けることで、電子データの検索性が高まりますので、職員が必要な情報にアクセスしやすくなるだけではなくて、組織内での資料の共有や活用が促進されるものと考えております。

（５）ペーパーレスの取組による効果《局長答弁》
【答弁】紙資料の印刷作業などがなくなりますので、職員が業務に集中できるようになるということを考えています。また、新市庁舎では無線ＬＡＮや統合ファイルサーバが整備されるために、場所に関わらず、必要な資料をすぐに取り出すことができるようになりまして、業務の効率化や業務のスピードの向上などの効果も期待できます。その結果、職員の仕事に対する意欲が高まり、行政サービスの質の向上にもつながるものと考えておりまして、また、そうならなければならないと考えております。

（６）歴史的公文書を後世に引き継ぐ重要性《副市長答弁》
【答弁】歴史的な公文書というものは、やはり職員が歴史に学ぶという視点を持って今後の業務を進めていく上で指針となるだけではなくて、後世の人々が横浜市の歩みを検証するためにも必要となる、大変重要な文書であると考えております。今後、歴史的公文書が当然年を重ねるごとに増加していくということになりますので、それを考えますと、将来的にどのような形でこれを保管をして、市民の皆様に公開していくかということが、十分に検討していかなければならない課題だと考えております。

２　法務分野の人材育成
（１）総務局に訴訟費を一括計上している理由《総務部長答弁》
【答弁】訴訟費は、本市の事務事業に関し、訴訟を提起された場合の弁護士費用が主な使途となっています。訴訟は、いつ提起されるか予測できませんので、各区局で見通しを立てるのが困難なことから、提起された訴訟に対応するための費用を総務局で一括して予算計上しています。また、各区局の訴訟対応を総務局が支援することで、本市の主張を裁判の場でしっかりと展開していくことも意図しているものです。

（２）法曹有資格者の採用状況《総務部長答弁》
【答弁】行政不服審査法が全部改正された28年度から、審理手続を担う弁護士５名を、非常勤職員として採用しています。これ以外に、特に法曹資格を条件とする採用は実施していませんが、職員の中には司法試験に合格している者もおり、中には司法修習を終えている職員も存在します。現に総務局法制課で法務に従事している者もおりまして、実際磯部先生にも会っていただきましたが、こうした人材を法務分野でいっそう活躍させていきたいと考えています。

（３）「全ての横浜市職員の法務能力を高めていくためには、総務局にとどまらず、全庁的な取組を行うべき」《副市長答弁》
【答弁】社会の権利意識の高まりや地方分権の進展を受け、法的な課題や訴訟等に対応する場面が増えており、したがいまして、法的な知識・能力が、全ての職員に、これまで以上に求められていると認識しています。本市では、23年度に「法務分野人材育成計画」を策定し、高度な法務知識や経験が必要な業務を担える人材を計画的に育成しています。また、総務局法制課と連携して各課の事務執行をサポートする「法務担当者」を、全区局の総務課等に配置するとともに、採用２年目の職員全員を対象とした法務研修なども行っています。その結果、法務人材のすそ野は、着実に広がってきていると感じています。今後とも、リーガルマインドを持った人材の育成に、全庁を挙げて取り組んでいかなければならないと考えています。

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20180307平成30年度予算第二特別委員会　総務局　局別審査　読み原稿
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１　市第131号議案（横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定）関連
（１）条例違反への対応
【答弁】条例違反が疑われる場合は、速やかに事実確認を行い、違反が判明した場合は改善の指導を行います。指導に従わない場合は、住宅宿泊事業法に規定される業務改善命令、業務停止命令や罰則の適用を検討します。

（２）「建築協定区域において、住宅宿泊事業の実施の可否を話し合い、協定の見直しを検討するためには、市の支援も必要」
【答弁】建築協定区域では、土地・建物所有者の皆さまが運営委員会をつくり、まちづくりに取り組んでいます。本市としては、運営委員会からの要請に応じて、住宅宿泊事業の制度や想定される影響等について、職員が出向き、わかりやすく説明するなど、地域において円滑に議論ができるよう支援を行っていきます。

２　市第134号議案（横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全
部改正）関連
（１）関内再生事業を創設する狙い
【答弁】関内周辺地域は、オフィスビルの老朽化への対応、耐震性の確保などが、企業誘致を進めるうえで課題となっています。そこで、既存ビルの耐震化、設備更新、内装などの改修や建替え・新築を促進し、歴史や街並みといった関内独自の魅力を生かし、ベンチャー企業や成長分野の企業などを積極的に呼び込みたいと考えています。

（２）研究開発機能への支援を強化する狙い
【答弁】技術革新が急速に進む今日において、技術力のある人材が集積し、付加価値の高い製品やサービスを生み出す、競争力の高い拠点となることが、極めて重要です。また、「ＬＩＰ．横浜」や「Ｉ・ＴＯＰ横浜」などを活用したオープンイノベーションにより、市内中小企業との連携を深め、新たなビジネスの創出につなげるなど、これまで以上に経済の活性化に大きな効果が期待されます。

３　市第128号議案（第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定）関連
（１）計画に対する関係者や市民の皆様の意見の確認方法と意見の内容
【答弁】18区で区民説明会を開催し、1,300人以上の市民の皆様の御参加があったほか、20以上の関係団体への説明を行い、合計974件の御意見をいただきました。意見の内容は、施設・住まいの整備や、保険料、介護人材の確保など、幅広くいただきましたので、できる限り反映し、原案を策定しました。

（２）関係者や市民の皆様に計画の内容を理解していただくための取組
【答弁】計画の理念や具体的な施策など、内容をわかりやすくまとめた概要版を作成します。地域ケア会議や既存の研修会などを活用して、介護や医療の関係者の皆様と共有していきます。また、市民の皆様にも、日頃の社会参加や地域での活動を拡げていくことが、この計画が目指す地域包括ケアの実現につながることを、機会を捉えて発信してまいります。

（３）地域の活動の把握とその情報の活用方法
【答弁】各地域ケアプラザのコーディネーターが地域の身近な交流、居場所、見守り、配食などの地域活動の内容や回数を把握し、データベースを構築しました。今後、これらの情報を地域で共有することで、参加者や担い手を増やし、活動の活性化につなげていきます。

４　市第149号議案（横浜市立学校条例の一部改正）関連
（１）地域の合意形成に向けた取組についての考え方《教育長答弁》
【答弁】まず、関係校での保護者説明会を開催し、小規模校の現状の課題、今後の児童生徒の見込みや教育環境への影響などについて説明し、情報の共有を図ります。そして、地域に部会を設置し、複数の通学区域の変更案や学校統合案など、具体的な方策を検討します。検討内容は毎回ニュースにまとめ、地域や保護者に全戸配付し、御意見をいただき、部会で議論をします。こうした取組により、地域全体で合意形成を図ることが大切だと考えています。

（２）上菅田小学校の建替えの検討状況と今後の進め方《教育長答弁》
【答弁】29年９月から保護者や地域の代表、学校関係者が集まり、上菅田小学校の建替えに向けた検討をはじめ、望ましい校舎の配置や建替え工事中の使用校舎などについて議論を進めています。今後、検討会での意見を踏まえ、３月中には建替えの基本構想をまとめ、30年度の基本設計に反映していきたいと考えています。

（３）保護者や児童の負担を減らすための取組《教育長答弁》
【答弁】学校統合に対しては、児童や保護者、地域の皆さまが様々な思いを持たれると思います。学校統合の準備にあたっては、両校の児童が参加する学校行事の開催や、学年毎の学習を通じた交流など、一緒に学ぶ環境を整えていきます。また、ＰＴＡの交流や、保護者や地域の方が合同で通学安全点検を実施するなど、保護者間の交流も大事です。さらに、学校カウンセラーによる個別相談なども実施し、児童や保護者の不安を少しでも軽減できるよう取り組みます。

５　水第６号議案（横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定）
（１）審議会での議論で想定する期間《水道局長答弁》
【答弁】厚生労働省が作成した「水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引き」に基づき、本市においても向こう40年間を想定し、アセットマネジメント手法を活用して更新事業費を算出し、財政収支見通しを作成いたします。そのうえで、向こう４、５年のより精緻な財政収支見通しをお示しし、議論していただく予定です。

（２）人口減少や節水化が将来の料金収入に与える影響《水道局長答弁》
【答弁】本市の人口は、直近の「横浜市将来人口推計」によると、平成31年をピークに減少に転じますが、非婚化や晩婚化、一人暮らし高齢者の増加に伴い単身世帯が増加し、37年度まで給水戸数は増加する見通しです。こうした中、水道料金収入は、31年度以降、徐々に減少幅が大きくなり、37年度からは更にその幅が大きくなると考えています。また、節水化については、トイレや洗濯機などの節水機器への更新、及び高性能化が一定程度進み、今後は料金収入に与える影響は小さくなっていくものと考えております。

（３）世代間の料金負担の公平性に関する見解《水道局長答弁》
【答弁】先ほども御答弁いたしましたが、水道施設は80年から100年の長期にわたって使用することが可能であり、更新や耐震化にかかる費用は、この期間の利用者全体で公平に負担していただくべきものと考えています。そのため、ある時点以降の利用者に過度な負担を強いることにならないよう、必要な時期に料金改定を行っていくことが、公平性の観点からも望ましいと考えております。

正式な議事録ではなく、インターネット中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

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20180216本会議　議案関連質疑　読み原稿
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１　諮問市第４号（退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問）関連
（１）審査庁として把握している体罰等の内容
【答弁】26年８月頃から28年２月頃までの間、顧問をしている女子バレーボール部の生徒を蹴るといった体罰や、身体的接触を伴うセクシュアル・ハラスメントなどを、日常的に行ったとされています。
（２）本件審査請求を棄却しようとする理由
【答弁】本件は、中学校の教諭による長期にわたる体罰などの非違行為であり、社会及び公務に与える影響は非常に大きく、また、教育公務員に対する信用を著しく失墜させるものですので、棄却すべきと考えています。また、処分理由の付記が不十分とも主張されていますが、処分通知書には、月日、場所、非違行為の内容なども記載されておりまして、十分であると考えています。
（３）本市における昨年度と今年度の体罰の認定件数及び体罰防止の取組《教育長答弁》
【答弁】体罰と認定した件数は、28年度４件、29年度は11月末までで３件となっています。体罰防止のため、毎年、全ての学校で校内研修を実施し、教育相談やアンケートなどを通じて、校内指導体制の点検に力を入れています。昨年度は、中学校、高等学校の管理職と部活顧問の代表を対象に、専門家による研修を実施し、あらためて、私から全ての教職員に対し、体罰根絶にしっかり取り組むよう通知いたしました。
（４）体罰の根絶に向けた所感《教育長答弁》
【答弁】体罰は、児童生徒に対する人権侵害行為であり、学校教育法で禁止されている違法行為です。本事案以降にも、体罰が発生していることは、本当に申し訳なく思います。体罰が人権侵害行為であることを全教職員が今一度、自分事として捉え直すこと、職員間で指摘し合える風通しの良い学校を構築し、体罰を許さない学校をつくることが、一層必要であると痛感しています。体罰根絶に向け、しっかり取り組みます。

２　市第59号議案（横浜市市庁舎商業施設の運営に関する条例の制定）関連
（１）市庁舎商業施設の運営について基本方針を定める理由
【答弁】みなとみらい21地区や関内地区などの結節点に立地し、市庁舎に併設する商業施設として、求められる役割や機能を明らかにし、その方向に沿った運営を行っていくために定めました。磯部先生もこの新市庁舎の商業施設の運営に関しては、大変期待も御心配もお持ちだと思いますけれども、しっかりとやってまいります。
（２）運営期間中における状況の変化などへの対応
【答弁】商業施設を安定的に運営していくために、市民の皆様のニーズや周辺環境の変化などに的確に対応しているかどうかについても、選定評価委員会において評価していただきます。本市として、この評価を生かし、運営事業者と緊密に連携しながら、状況の変化にも対応する柔軟な商業施設の運営を行ってまいります。
（３）運営事業者の選定の考え方
【答弁】基本方針を最大限に実現し、将来にわたって魅力的な施設運営を行うため、商業施設の運営実績に加え、企業としての資力、信用などについても確認し、安定的に運営できる事業者を選定してまいります。

３　市第94号議案（平成29年度横浜市一般会計補正予算（第５号）河川整備費）関連
（１）今井川の河川改修の進捗状況及び補正予算の内容
【答弁】平成16年度から重点的に進めてきたＪＲ岩間川橋梁の架け替え工事が、今年度末に完了します。これにより今井川の整備率は67.5パーセントとなる見込みです。今回の補正予算では、さらに上流の元町橋架け替え工事を進めていきます。
（２）今後の今井川の改修の進め方
【答弁】ＪＲ岩間川橋梁の架け替え工事完了に伴い、これまで着手できなかった橋梁から上流の整備を進めます。また、さらに上流の未改修区間についても、施工可能な箇所の整備を並行して行うなど、河川改修が早期に進むよう取り組んでいきます。

正式な議事録ではなく、インターネット中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

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20171205本会議　議案関連質疑　読み原稿
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（質疑の様子）