そもそも政務活動費は、地方自治法第１００条第１４項の規定により「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」とされています。これは、地方議会の活性化を図る趣旨から議員の調査活動の基盤を強化するため、平成１２年の地方自治法の一部改正により制度化され、平成２４年の地方自治法の改正により横浜市では、平成２５年３月１日に政務調査費から政務活動費に改正されました。
横浜市会においても、横浜市会政務活動費の交付に関する条例（以下「条例」という）を制定し、これに基づき政務活動費を交付しています。

政務活動費は、その名の通り横浜市会議員の政務調査活動にのみ支出できる費用です。
しかしながら、我々地方議員の活動は「議会活動」「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等多面的なものです。政務活動費は「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等には、支出できません。
但し、前述した通り議員活動は、多面的な活動でありそのすみ分けが困難な場合は実態や判例等に従い、その経費を政務活動費と按分して支出することになります。
横浜市では、私が議員になった時点から領収書は１円からの提出です。しかしながら、電車やバスなどの公共交通機関を使用した場合は、議員の直筆の署名と捺印で領収書の代わりとすることができます。
その場合は「行き先」「支払年月日」「支払金額」「使途」「目的・内容等の理由」を記録しておく必要があります。
毎年度の収支報告は翌年度の４月末日までに提出しますが、提出時に議会事務局が書式や金額、使途などについて複数名で確認し疑問点があればその議員に確認をします。
その際に、政務活動費で支出する基準に該当しないもの（法律の趣旨や他都市の動向、判例、横浜市独自の基準など）は除外や按分、按分率などの変更を求められます。
私の場合は、支出段階で事務局に使途基準や按分率を細かく確認しながらの支出のため、誤表記や字句の訂正を除き、修正依頼は今までありません。
活動すればするほど政務活動費は膨らみますが、支給される額を超えると、ご寄附や議員報酬（給料）から支出（つまり自費）することになります。

「政治家の仕事が見えない」とは、よく聞く言葉です。
私は、政治家が何を考えどのような仕事をして、どれくらいの成果を出しているのかを市民のみなさまが判断しやすい情報を『わかりやすく』そして『見やすく』伝えることを常に考えています。
そこで、有権者のみなさまにいちばん近い市会議員として、市政で議論されていることや進められていることを公開し、数多くのご意見をいただくために「広報費」「広聴費」に多くを使用しております。これには、市政レポートの製作費やアンケートも含まれています。
政務活動費は、第二の給料と言われますが使途や基準が明確で、判例に則って支出されているものであり、私はそれには当てはまらないと考えています。しかしながら従前まで認められていた支出でも、裁判結果により支出が認められなくなることもあり、その時々の時代の流れや解釈により判断が変わることもあります。
政務活動費の交付を受ける議員自らが常に市民目線で、市民感覚でよく考えながら執行する必要があると考えます。
いずれにしても、レポートや資料等をご参照の上、市民の皆様の判断を仰いで参りたいと考えています。

横浜市会政務活動費に係る収支報告書及び領収書等の写しは、議会事務局で閲覧できるほか、私の事務所でも提出したものの写しが置いてあります。
どちらでも所定の手続きをしていただければ閲覧可能です。ぜひ一度ご覧いただき、みなさまのご意見をお聞かせいただければ幸いです。

■平成２９年度政務活動費収支報告
平成２９年度の政務活動費の収支が確定し、公開が始まりましたのでご報告いたします。

収　　入　６，６００，０００円
支　　出　５，４３８，８９６円
差し引き　１，１６１，１０４円

※差し引き１，１６１，１０４円となっておりますが、残金は横浜市に返納しております。

※支出金額の中には、政務活動と認められない支出は入っておりません。また、一部政務活動と認められる支出については、一部金額を充当（按分）して入れております。

※政務活動費で充当できるか否か、一部の場合の按分率等につきましては、判例・手引き・事務局等との相談の上、厳正に決定しております。横浜市の基準は他都市と比べると厳格であり、報道されているような目的外使用、不正使用は、発生しにくいと考えておりますが、より一層市民本位の執行に努めてまいります。

【支出の内訳】
①調査研究費 　１８６，６９２円
②研修費 　　　　　　　　　０円
③広報費　 ２，１７０，６３７円
④広聴費　　　 　４７，４０５円
⑤要請・陳情活動費 　　　　０円
⑥会議費 　　　　　　　　　０円
⑦資料作成費 　　　　　　　０円
⑧資料購入費 　１３７，１５６円
⑨人件費 　　　９２４，９５９円
⑩事務所費 １，５９１，７６１円
⑪事務費 　　　３８０，２８６円

29政務活動費

みなさまの声をお聞かせください！

そもそも政務活動費は、地方自治法第１００条第１４項の規定により「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」とされています。これは、地方議会の活性化を図る趣旨から議員の調査活動の基盤を強化するため、平成１２年の地方自治法の一部改正により制度化され、平成２４年の地方自治法の改正により横浜市では、平成２５年３月１日に政務調査費から政務活動費に改正されました。
横浜市会においても、横浜市会政務活動費の交付に関する条例（以下「条例」という）を制定し、これに基づき政務活動費を交付しています。

政務活動費は、その名の通り横浜市会議員の政務調査活動にのみ支出できる費用です。
しかしながら、我々地方議員の活動は「議会活動」「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等多面的なものです。政務活動費は「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」等には、支出できません。
但し、前述した通り議員活動は、多面的な活動でありそのすみ分けが困難な場合は実態や判例等に従い、その経費を政務活動費と按分して支出することになります。
横浜市では、私が議員になった時点から領収書は１円からの提出です。しかしながら、電車やバスなどの公共交通機関を使用した場合は、議員の直筆の署名と捺印で領収書の代わりとすることができます。
その場合は「行き先」「支払年月日」「支払金額」「使途」「目的・内容等の理由」を記録しておく必要があります。
毎年度の収支報告は翌年度の４月末日までに提出しますが、提出時に議会事務局が書式や金額、使途などについて複数名で確認し疑問点があればその議員に確認をします。
その際に、政務活動費で支出する基準に該当しないもの（法律の趣旨や他都市の動向、判例、横浜市独自の基準など）は除外や按分、按分率などの変更を求められます。
私の場合は、支出段階で事務局に使途基準や按分率を細かく確認しながらの支出のため、誤表記や字句の訂正を除き、修正依頼は今までありません。
活動すればするほど政務活動費は膨らみますが、支給される額を超えると、ご寄附や議員報酬（給料）から支出（つまり自費）することになります。

「政治家の仕事が見えない」とは、よく聞く言葉です。
私は、政治家が何を考えどのような仕事をして、どれくらいの成果を出しているのかを市民のみなさまが判断しやすい情報を『わかりやすく』そして『見やすく』伝えることを常に考えています。
そこで、有権者のみなさまにいちばん近い市会議員として、市政で議論されていることや進められていることを公開し、数多くのご意見をいただくために「広報費」「広聴費」に多くを使用しております。これには、市政レポートの製作費やアンケートも含まれています。
政務活動費は、第二の給料と言われますが使途や基準が明確で、判例に則って支出されているものであり、私はそれには当てはまらないと考えています。しかしながら従前まで認められていた支出でも、裁判結果により支出が認められなくなることもあり、その時々の時代の流れや解釈により判断が変わることもあります。
政務活動費の交付を受ける議員自らが常に市民目線で、市民感覚でよく考えながら執行する必要があると考えます。
いずれにしても、レポートや資料等をご参照の上、市民の皆様の判断を仰いで参りたいと考えています。

横浜市会政務活動費に係る収支報告書及び領収書等の写しは、議会事務局で閲覧できるほか、私の事務所でも提出したものの写しが置いてあります。
どちらでも所定の手続きをしていただければ閲覧可能です。ぜひ一度ご覧いただき、みなさまのご意見をお聞かせいただければ幸いです。

■平成２８年度政務活動費収支報告
平成２８年度の政務活動費の収支が確定し、公開が始まりましたのでご報告いたします。

収　　入　６，６００，０００円
支　　出　６，５９５，５１２円
差し引き　　　　　４，４８８円

※差し引き４，４８８円となっておりますが、残金は横浜市に返納しております。

※支出金額の中には、政務活動と認められない支出は入っておりません。また、一部政務活動と認められる支出については、一部金額を充当（按分）して入れております。

※政務活動費で充当できるか否か、一部の場合の按分率等につきましては、判例・手引き・事務局等との相談の上、厳正に決定しております。横浜市の基準は他都市と比べると厳格であり、報道されているような目的外使用、不正使用は、発生しにくいと考えておりますが、より一層市民本位の執行に努めてまいります。

【支出の内訳】
①調査研究費 　１９８，９９０円
②研修費 　　　　　　　　　０円
③広報費　 ２，０６４，８９６円
④広聴費　　　 　　２，４７９円
⑤要請・陳情活動費 　　　　０円
⑥会議費 　　　　　　　　　０円
⑦資料作成費 　　　　　　　０円
⑧資料購入費 　２６２，０８２円
⑨人件費 　１，７９４，６３７円
⑩事務所費 １，４９６，２５１円
⑪事務費 　　　７７６，１７７円

28政務活動費

みなさまの声をお聞かせください！

■第３回市会定例会
第３回市会定例会が９月１１日から１０月２６日までの４６日間に渡り開会され、平成２９年度の決算をはじめ、横浜市政に関することを集中的に議論しました。
本会議、常任委員会（国際・経済・港湾）、特別委員会（基地対策）、特別委員会市内視察、決算委員会に出席しました。
私は現在２期目であり、議員生活も７年６か月目、４年間の任期の３年半が終わろうとしています。

■本会議（議案関連質疑）
　９月１１日の本会議場での議案関連質疑に登壇し、３テーマ、８の質問や指摘、提言（意見）をしました。

【横浜みどり税条例の一部改正】
質問都市の中の農地は、生産以外にも美しい景観の形成や雨水の貯留・浸透など様々な機能を有しています。また、国においては２８年に策定された都市農業振興基本計画により、都市の農地が「あるべきもの」と位置付けられています。横浜市では以前から農地も都市に残る貴重な緑地空間の一つとして、農地の保全や農業の振興の取組を進めてきました。２１年度からは、横浜みどりアップ計画の中でも、農地に関する施策を柱の一つとし、横浜みどり税を財源の一部とする事業と、一般財源のみで実施する事業を組み合わせ、農景観の保全や地産地消などの取組を進めています。そこで、
横浜みどりアップ計画で進めてきた農業施策の成果を伺います。

答弁市内に残る水田を保全し、横浜らしい貴重な農景観を守る取組が進展したほか、市民農園などの開設を進め、市民の皆様が農とふれあう場を増やすことができました。また、マルシェ出店の支援や企業と連携した商品開発など、都心部などでの地産地消の取組を拡大しました。これらにより、市民の皆様が身近に農を感じる場づくりを着実に進めることができました。

質問３１年度以降の計画案として示されている、これからの緑の取組でも、「農」に関する取組を継続して進めることとされています。引き続き横浜みどり税も財源の一部にしようとしていますが、横浜みどり税については税の主旨に基づき、きちんとした考え方によって活用していく必要があります。そこで、
これからの緑の取組における農業施策への横浜みどり税充当の考え方を伺います。

答弁農地の確実な担保や市民参画の促進につながる取組として、横浜に残る貴重な里山景観を守るための水田の保全や、緑にふれあう機会を増やすための収穫体験農園の開設支援などに対して、みどり税を充当することとしています。

質問身近に農を感じる施策として、収穫体験や地産地消などを進めていく上では、農と市民との関わりを増やし、企業等とも連携していくことが重要です。また農に限らず、森の保全や街中での緑の創出など、横浜みどりアップ計画の他の施策についても、その効果を高め、広げていくためにはより多くの市民、企業の参画を得ていく必要があります。そこで、
市民や企業の参画をより一層得ながら、横浜みどりアップ計画を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

答弁これまでも緑の保全・創出を進めるため、市民や企業の皆様と連携し、多くの緑を楽しみ、育む取組に力を入れてきました。引き続き、緑化フェアで高まった花や緑に親しむ機運を継承し、市民や企業の皆様のより一層のご参画を得ながら、みどりアップ計画の取組を進め、花と緑あふれる「ガーデンシティ横浜」を推進していきます。

意見横浜みどり税は市民の方々に超過課税としてご負担いただく税金です。税の重みをしっかりと受け止めながら、市民の方々、企業のみなさまとともに、着実に事業を進めていただくよう要望いたします。

【横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正】
質問小児医療費助成制度は、保護者に対し医療費の一部を助成することにより、その家庭における生活の安定が図られ、子どもの福祉増進に大きく寄与しており、重要な施策となっています。本来は国において実施すべき制度であると考えますが、現行制度を前提にしても、子どもの福祉増進のためには、助成対象を拡充していくことが必要だと考えます。しかしながら、助成対象の拡充を図れば、それだけ多くの財源が必要となり、制度を維持するための財源確保は、今後更に重要となります。本事業については、神奈川県から一部補助金を受けて実施していますが、県内の各自治体は県の補助を上回る助成をそれぞれの自治体の負担で実施しています。県内全ての自治体が学齢期の児童までを助成の対象としている状況を踏まえると、子どもの医療費を助成するこの制度は、県民全体の強い要望であるともいえます。そこで、
現行の小児医療費助成制度を、県及び市がどのような役割で実施していくべきか、伺います。

答弁小児医療費助成制度は、保護者の皆様の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい社会とするために、市町村が住民ニーズに応える形で事業を実施しています。一方、県下のどこの自治体に住んでいても安心して医療が受けられるように、県は市町村に対し、適切な財政支援を行うことが必要だと考えます。

質問私は、２８年市会第３回定例会で県に対して補助金の増額について強く要望していく必要があると申しました。しかしながら、現時点でも県の補助の状況は変化がありません。県についても財政的理由等があるとは思いますが、今後も引き続き強く要望していく必要があると考えます。そこで、
神奈川県に対し、引き続き補助金の増額について強く要望していくべきと考えますが、見解を伺います。

答弁現行の制度としては、指定都市が低くなっている補助率や、未就学児までとなっている補助対象年齢の引き上げについて、県に対して、毎年、要望を行っています。今後も引き続き、あらゆる機会をとらえて、しっかりと要望し、財源の確保を目指してまいります。

意見当制度は重要な制度であるので、将来に渡って持続可能な制度となるよう、引き続きの努力をお願いします。

コラム小児医療費助成制度拡充の内容（平成３１年４月１日から施行）
①小児の通院等に係る医療費助成の対象年齢の引上げ（小学６年生まで→中学３年生まで）
②一部負担金の対象年齢を引上げ（小学４年生から小学６年生まで→小学４年生から中学３年生まで）
※通院１回５００円を超える額を助成

【西区みなとみらい六丁目所在市有土地の処分】
質問みなとみらい２１事業は昭和５８年に工事着手し、現在に至るまでの３５年の間で、社会経済状況の変化に見舞われながらも着々と街づくりを進めてきました。そして近年の旺盛な開発意欲に押されて地区の開発の進捗率はついに８割を超え、未利用の宅地も残り少なくなってきました。いよいよみなとみらいのまちづくりも仕上げの時期にさしかかり、そうした意味で、みなとみらい地区は今、とても大事な時期にあるのではないかと認識しています。そこで、
みなとみらい２１地区の開発の仕上げに向けた取組について伺います。

答弁これまで、横浜を象徴するエリアとして、質の高い企業誘致や、観光・ＭＩＣＥに力を入れてきておりまして、近年続々と決定している開発計画にその成果が着実に表れています。今後は、現在進行中の開発計画を確実に仕上げるとともに、残りの市有地の公募においても、横浜全体の価値や魅力の向上に寄与する開発を誘導してまいります。

意見近年みなとみらい地区は、映画やドラマの舞台となったり、人気キャラクターによる大規模イベントが行われることが多くなってきていますが、これは地区のブランド価値が高まった表れであり、大変喜ばしいことであると思っています。一方で、人が多く訪れることや注目を浴びることに気を取られ過ぎることは、みなとみらい２１地区本来の理念からかけ離れる危険性をはらんでいることに気を付けなければいけないとも考えています。先人たちが苦労を重ね脈々と築いてきた都市ブランドを、今後もしっかりと受け継いでいくような街づくりを、このみなとみらいでは進めていただくことを期待します。

コラムＭＩＣＥ（マイス）
ＭＩＣＥとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

■決算特別委員会（資源循環局審査）
　１０月１５日に決算特別委員会の資源循環局審査に登壇し、３テーマ、１２の質問や指摘、提言（意見）をしました。

【廃棄物分野における国際協力（ベトナム国・ダナン市への協力）】
質問ベトナムは２００８年に、「環境都市宣言」をするなど、環境に関心が高い都市だと認識していましたので、この処分場を視察して衝撃を受けました。現在、本市はダナン市と、廃棄物分野で国際協力を進めていると聞いています。そこで、
両市で進めている事業の概要について、伺います。

答弁ＪＩＣＡ草の根技術協力事業として、家庭から出されるごみの分別の仕組みづくりを支援しています。具体的には、モデル地区において、アクションプランの策定や、ごみ分別に関する市民意識の向上の取り組みを進めています。２９年度から３１年度までの３年間で、ダナン市内の２つの行政区でモデル事業を実施する予定です。

質問ダナン市の一部の地域でのモデル事業とはいえ、ごみ分別の仕組みを作るのは、大変な作業だと考えます。そこで、
資源循環局が、この事業に取り組む推進体制について、伺います。

答弁広報・市民啓発、収集・運搬、中間処理など、各分野の当局職員１０名程度でチームをつくり、局全体で支援する体制を構築しています。このほか、市内企業１４社にもご協力いただき、事業を進めています。

質問事業としては、３年間で一定の成果を出す必要があり、今年は、その２年目とのことですので、かなり具体的な段階に入っているのではないかと思います。そこで、
現在の事業の進ちょく状況について、伺います。

答弁昨年６月、ダナン市の担当者を対象に横浜で研修を行い、本市の分別・リサイクルの仕組みを学んでいただきました。その後、ダナン市のモデル地区での分別開始に向けて、アクションプランの策定や住民説明会のお手伝いを行いまして、１２月から分別が開始されています。

質問横浜市は、かつて「ヨコハマＧ３０プラン」を展開し、大幅なごみ量の削減に成功しました。しかし、歴史や文化、生活習慣も異なる海外において、ごみ分別の仕組みを作ることは、一筋縄ではいかないと考えます。そこで、
事業を進める上での課題について、伺います。

答弁ダナン市のアクションプランでは、紙、プラスチック、金属、ゴム、ガラスの５種類を分別し、資源化する計画ですが、現時点では、主に紙と、プラスチック、金属の一部となっています。今後は、ゴム及びガラスのリサイクルルートの確立が課題となっています。

質問横浜市は、市民・事業者・行政が一丸となって、ごみの分別に取り組み、ごみの削減と適正な廃棄物管理の仕組みを作ってきました。そして今、アジアの新興国における深刻なごみ問題が世界から注目を集めています。そのような中で、本事業が成功をおさめることは、今後の国際的な廃棄物問題の課題解決に大きく貢献することになると考えます。そこで、
課題をどう解決していくのか、伺います。

答弁リサイクルルートの構築には、横浜市内企業の技術・ノウハウが不可欠です。このため、ダナン市の廃棄物処理事業者と市内協力企業との技術協力について、協議を進めています。ダナン市に新たなリサイクルルートを構築できるよう、公民連携で取り組んでまいります。

意見ダナン市の最終処分場を見ると、その状況を改善するのは簡単なことではなく、長い時間がかかると思います。本事業では、これからダナン市がベトナムにおけるモデル都市となり、その知見を周囲に広げていくことが期待されていると考えます。その一歩をぜひ成功させ、世界的なごみ問題の解決に貢献していただくことを期待します。

【災害被災地への支援活動と今後の災害廃棄物処理】
質問近年、国内各地で大規模な自然災害が多く発生しています。地震では、今年６月に発生した大阪地震、８月に発生した北海道胆振東部地震が記憶に新しいですが、少し前では、２８年４月の熊本地震があります。水害でも、２７年９月の関東・東北豪雨や西日本を中心とした３０年７月豪雨など、毎年のように大きな災害が発生し、都市災害への備えや迅速な初動対応の重要性などが求められる状況にあります。いつ起こるかわからない災害に対して、私たちができることは、平時からの対策により少しでも減災につなげることや、発災直後に的確に行動すること、そして、円滑な復旧・復興のための行動をあらかじめ知って備えておくことが必要です。資源循環局の職員は、７月の西日本で発生した豪雨の被災地において、様々な災害廃棄物の処理に対する支援活動に従事されました。そこで、
被災地での支援活動の状況について、伺います。

答弁平成３０年７月豪雨の支援のため７月２７日から９月１１日にかけまして、車両１４台、延べ２７７人の職員を広島県東広島市と岡山県倉敷市に派遣し、災害廃棄物の収集にあたりました。東広島市では、仮置き場に排出された災害がれきを可燃物と不燃物に分けて、焼却工場や最終処分場へ搬送し、倉敷市では、市中の災害がれきを現地のボランティアと協力して撤去し、仮置き場へ搬送しました。

質問私が訪れた視察先、特に倉敷市真備町は、町全体が水没し、壊滅状態になってしまった大変痛ましい現場でした。そのような中、真夏の猛暑の現場で汗だくになりながらも、職員の皆さんが懸命に活動している姿を見て、私は大変嬉しく思いました。何よりも、先に現場に着いたのですが、横浜の車両が続々と集結してくる光景は、感動と興奮を覚えました。被災地ですから、いろいろな制約もある中での活動だったと思いますが、
活動に当たって困難だった点は何か、伺います。

答弁被災された方々からの要請が後を絶ちませんで、水分を含んで重くなった大量の畳や家具・家電の運搬を手作業で繰り返し行ったこと、猛暑の時期であったことに加えまして、粉塵が多くございまして、防護マスクや防護メガネをしなければならないという、作業環境がたいへん過酷であったこと、シーズン的に夏休みシーズンと重なってしまいまして、移動の手段ですとか宿泊先の確保に苦慮したことなどが困難だった点として挙げられます。

質問地元とは異なり、道もわからず、さらに被災時の環境下で活動する訳ですから、ご苦労も多かったと思います。資源循環局では、過去にも大災害の度に被災地派遣を行ってきていると記憶しています。これまでの派遣を通じて様々なノウハウを積み重ねてきたと考えますが、それが今回の活動の中でも随所に活かされていたのではないかと思います。そこで、
これまでの支援の経験を今回の派遣活動にどう活かしたのか、伺います。

答弁これまで、東日本大震災や、熊本地震で支援活動を行った経験のある事務所職員を先遣隊として派遣をいたしまして、被災状況や道路状況の確認を行うとともに、被災自治体の職員の方と派遣に必要な人数や車両の選定を調整いたしました。このように事前に、現地が混乱する中で、経験を活かした調整を行ったことによりまして、切れ目のないスムーズな支援につながり、しっかりと被災者に寄り添う作業を行うことができたと考えております。

質問作業のスピードや効率性はもとより、親切さや丁寧さなど、被災者に寄り添う姿勢は大切です。これができてこそ、本来の被災地支援につながるのではないかと私は考えます。派遣隊の業務は廃棄物の収集運搬ですが、搬入先や排出の仕方など、それに関わる様々な業務も併せて進められなければ、廃棄物処理全体としてうまく機能していきません。地元横浜が被災した際に、これまでの被災地での支援活動を通じて得られた様々な教訓が活かされていって欲しいと思います。そこで、
今後の災害廃棄物処理にどのように活かしていくのか、伺います。

答弁実際に災害に遭った時に、どのように市民に接するかということをまず学びました。このことを活かしていくということが大事だと思っています。また、これまでの被災地支援の経験を踏まえて、今般、「横浜市災害廃棄物処理計画」を策定いたしました。この計画を基に、災害の発生状況によって、あるいは発災直後から、復興・復旧に至る時間軸の中で、どう実践的にこの計画を基に行動できるかといったこと、また、自助・共助・公助といった基本的な枠組みの中で、関係者がどう役割分担し連携していくのか、こうしたことを実際に確かめていくことが大事だと思っています。確かめるためにはやはり、防災訓練などを通して、どういったことができるのかということを市民の皆様や関係機関と協力して、平時からそうした備えを充実させていく、といったことで活かしていきたいと思っています。

意見防災は、自助、共助、公助の考え方がとても大切です。先日公表された災害廃棄物処理計画を踏まえ、実際に運用するマニュアルにしっかりと組み込んでいただきたいと要望します。

■決算特別委員会（水道局審査）
　１０月１７日に決算特別委員会の水道局審査に登壇し、７テーマ、２５の質問や指摘、提言（意見）をしました。

【老朽管更新・耐震化】
質問市内の水道管は、約９，２００ｋｍあり、高度経済成長期の昭和４０年代に埋設された多くの水道管が順次更新時期を迎えると聞いています。また、近年、大規模な地震が各地で発生しており、水道管についても地震への備えが必要であると考えます。水道は、市民生活を支える重要なライフラインでありますから、老朽化した水道管の更新・耐震化は、今後もしっかりと続けていかなければならない取組であると考えています。そこで、
老朽管更新・耐震化の考え方と実施状況について、伺います。

答弁水道管は材質毎に会計上の耐用年数というものが決まっておりますが、水道局ではそれより長い局独自の想定耐用年数を設定した上で、過去の漏水事故などの事故履歴や、健全度評価を基に前倒しや先送りにより平準化を図りながら管路の更新・耐震化を進めています。現在は年間１１０ｋｍのペースで更新・耐震化を行っておりまして、現時点で市内の水道管約９，２００ｋｍのうち、約２，３００ｋｍが耐震化済で、耐震化率は２５％となっております。

質問昭和４５年あたりの管路の延長が山になっており、この時期に多くの管路が布設されました。中には、１年間で２００ｋｍ以上布設された時期もあります。このような管路が、今後、更新を迎えてくるわけですが、平成５５年のあたりに集中してくることがわかっています。このように更新時期が集中することについて、すでに平準化の取組は行っているとのことですが、
効率的な更新計画に向けた取組について、伺います。

答弁高度経済成長期の昭和４０年代には２，４００ｋｍの管路を布設しておりまして、今後はこれらの管路が短期間に集中して更新時期を迎えるということになります。この対策といたしまして、老朽管更新工事で撤去された管路を実際に調査をし、土壌条件に応じた老朽の度合いを見極めるということをしたうえで、更新時期のさらなる前倒しや先送りを行う取組を今年度から始めました。こうした取組を、次期中期経営計画の管路更新計画に反映をしまして、効率的な管路更新を行っていきたいと考えております。

質問老朽管更新・耐震化について、すでに将来を見据えた取組を始めており、順調に進んでいますが、一方、今年は、大阪や北海道で大規模な地震が発生し、水道管も被害を受けたと聞いています。これらの地震の被害から得られた教訓を、今後に活用することが大事であると考えます。そこで、
今年の大規模地震をふまえた検討課題について、伺います。

答弁北海道胆振東部地震では、地盤の液状化による管の抜け出し被害があり、大阪北部地震では、管の継手の抜け出しではなく、管本体の破損による被害が発生しました。特に、大阪北部地震では、昭和３０年代後半から４０年代にかけて布設した、現在も横浜市で主に使用しているダクタイル鋳鉄管が被害を受けました。当時の規格を調べたところ、管を曲げようとした際の粘り強さ等の性能が、現在使用しているものよりも劣ることがわかりました。今後、こういった事も参考にしながら、更新の優先順位の見直しなどを行い、管路更新の計画に反映させていきたいと思っております。

質問地震への備えは着実に進める必要がありますが、市内の９，２００ｋｍの水道管をすべて更新し、耐震化するには時間も費用もかかりますので、常に工夫をし、効果的に耐震化を進めることが重要であると考えます。そこで、
耐震化をより効果的に進める取組について、伺います。

答弁現在、年間約１１０ｋｍのペースで更新・耐震化を進めておりますが、このペースでは、１年で約１．２％しか耐震化率が向上せず、全ての管路を耐震化するのにあと６０年以上かかるということになります。そこで、減災という観点から、地域防災拠点や、病院などにつながる管路の耐震化を優先的に進めております。

【ベトナム国・フエ省水道公社との協力】
質問水道局は、日本の近代水道発祥の地として、長年水道技術による国際協力に取り組み、特に、ベトナムとは、フエ省水道公社を中心に、ＪＩＣＡの事業等により、１５年以上にわたり、職員の派遣や受入による水道技術協力を行っています。私は以前、フエ省水道公社を訪れ、トップの方にお会いし、クアンテIIという浄水場を視察しました。２００８年には、フエ市内で蛇口から直接水が飲める「安全な水」宣言をするなど、全ベトナム水道公社のリーダーといえる実績を上げていると聞いています。過去に横浜が導入した技術が活かされ、人材育成に貢献しているということを伺い、大変嬉しく思いました。そのフエ省水道公社とも、平成２５年度から２８年度まで実施した、草の根技術協力事業をもって、いったんＪＩＣＡの事業、つまりＯＤＡを使った事業は終了し、現在は、フエ省水道公社と横浜市水道局の二者間で、技術協力のための覚書を締結したそうです。そこで、
二者覚書の狙いは何か、伺います。

答弁ＪＩＣＡ草の根技術協力事業終了時に、フエ省水道公社の方から協力関係の継続・発展についての強い要望をいただきました。当局としても、同公社との １５年以上の協力関係を通じて確立した信頼関係をベースに、横浜水ビジネス協議会会員企業のベトナムでのビジネスチャンス拡大を図りたいという思いから、二者覚書を締結したものです。そのため、この覚書には、協議会会員企業の技術がベトナムにおいて活用されるよう、フエ省水道公社が支援をする旨の条項も盛り込んでいます。

質問水道局、フエ省水道公社それぞれの目的があり、相互にウインウインの関係を保ちつつ、ベトナムの水道事業向上に資するという心意気をもって臨まれています。そこで、
２９年７月の締結以降、今までにどのような活動をしてきたか、伺います。

答弁２９年７月に、フエにおいて、ビジネスセミナーを開催し、フエ省水道公社の呼びかけによりベトナムの水道関係機関から１６０人が参加する中で、横浜水ビジネス協議会会員企業６社が自社の技術や製品などをＰＲしました。その後、この６社を、ベトナムでのビジネスに繋がるよう支援しています。また、今年３月には同公社の副社長を横浜にお招きして、改めて、覚書に基づく両者の活動内容を確認し、６月には技術指導のため職員１０人をフエに派遣しました。９月には研修員４名を受け入れ、国際水協会世界会議・展示会の場で、会員企業の技術紹介を行いました。

質問二者間の今までの活動を確実にするために、９月に、東京での国際水協会世界会議・展示会の開催に合わせて、研修員を招致し、企業との「マッチング」も積極的に進めたということで、一連の活動がビジネス支援にも結び付けられることを期待しています。そこで、
来年、この覚書が終期を迎えるときに、目標とする到達地点は何か、伺います。

答弁フエ省水道公社は、来年創設１１０周年を迎えますが、それに合わせて、当局の助言により、新しい浄水場を建設することを目標としています。当局としては、この浄水場建設に向けて支援をする中で、同公社の新しい浄水場や他の施設に、横浜水ビジネス協議会会員企業の技術が導入されている、あるいは導入が予定されていることを目標としております。さらに、フエ省水道公社を通して、会員企業と他のベトナム水道事業体の間でビジネスが進展していることも目指しております。

意見長年の協力相手が水道事業を発展させ、ベトナムにおける影響力を持ち、ベトナム全体の水事情の改善にも貢献していることをお聞きすると、大変嬉しく思います。とはいえ、水道事業の収入で支援をしている以上、横浜水ビジネス協議会会員企業の技術や資機材の販売促進などによる、横浜市へのメリットも意識し続けていく必要があります。来年の、フエ省水道公社１１０周年記念事業がひとつの区切りになるとのことですので、そこまでに、目に見える成果が出ていることを期待します。

紙面の都合により、主なやりとりのみ掲載しています。
当日の質疑の詳細は、私のホームページに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
（ホームページをご覧になることができない場合、印刷したものをお届けいたしますので、事務所までお気軽にご連絡ください。）

私が取り上げる質問の多くは、日頃地域をまわっている中で、地域のみなさんからのご意見、ご質問、ご要望などが基となっています。何気ない会話の中からも、市政に臨むヒントが多くあると感じています。そのため、情報、時間のあるかぎり、地域の各種行事をまわらせていただいています。
「大切なことは何か」を常に考えて行動しています。
　引き続き、みなさんの率直なご意見をお聞かせください！

■平成２９年度政務活動費収支報告
平成２９年度の政務活動費（４月～３月）の収支が確定し、公開が始まりましたのでご報告いたします。

収　　入　６，６００，０００円
支　　出　５，４３８，８９６円
差し引き　１，１６１，１０４円

※差し引き１，１６１，１０４円となっておりますが、残金は横浜市に返納しております。
☆平成２８年４月に議員派遣（海外視察）により支出した経費分（１，１６０，０００円）を政務活動費で調整しました。

※支出金額の中には、政務活動と認められない支出は入っておりません。また、一部政務活動と認められる支出については、一部金額を充当（按分）して入れております。

※政務活動費で充当できるか否か、一部の場合の按分率等につきましては、判例・手引き・事務局等との相談の上、厳正に決定しております。横浜市の基準は他都市と比べると厳格であり、報道されているような目的外使用、不正使用は、発生しにくいと考えておりますが、より一層市民本位の執行に努めてまいります。

支出の内訳
①調査研究費 　１８６，６９２円
②研修費 　　　　　　　　　０円
③広報費　 ２，１７０，６３７円
④広聴費　　　 　４７，４０５円
⑤要請・陳情活動費 　　　　０円
⑥会議費 　　　　　　　　　０円
⑦資料作成費 　　　　　　　０円
⑧資料購入費 　１３７，１５６円
⑨人件費 　　　９２４，９５９円
⑩事務所費 １，５９１，７６１円
⑪事務費 　　　３８０，２８６円

（質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。）

１　老朽管更新・耐震化
（１）老朽管更新・耐震化の考え方と実施状況
【答弁】水道管は材質毎に会計上の耐用年数というものが決まっておりますが、水道局ではそれより長い局独自の想定耐用年数を設定した上で、過去の漏水事故などの事故履歴や、健全度評価を基に前倒しや先送りにより平準化を図りながら管路の更新・耐震化を進めています。現在は年間110ｋｍのペースで更新・耐震化を行っておりまして、現時点で市内の水道管約9,200ｋｍのうち、約2,300ｋｍが耐震化済で、耐震化率は25％となっております。

（２）効率的な更新計画に向けた取組
【答弁】今ご説明いただきましたように、高度経済成長期の昭和40年代には2,400ｋｍの管路を布設しておりまして、今後はこれらの管路が短期間に集中して更新時期を迎えるということになります。この対策といたしまして、老朽管更新工事で撤去された管路を実際に調査をし、土壌条件に応じた老朽の度合いを見極めるということをしたうえで、更新時期のさらなる前倒しや先送りを行うそういう取組を今年度から始めました。こうした取組を、次期中期経営計画の管路更新計画に反映をしまして、効率的な管路更新を行っていきたいと考えております。

（３）今年の大規模地震を踏まえた検討課題
【答弁】北海道胆振東部地震では、地盤の液状化による管の抜け出し被害があり、大阪北部地震では、管の継手の抜け出しではなく、管本体の破損による被害が発生しました。
特に、大阪北部地震では、昭和30年代後半から40年代にかけて布設した、現在も本市で主に使用しているダクタイル鋳鉄管が被害を受けました。当時の規格を調べたところ、管を曲げようとした際の粘り強さ等の性能が、現在使用しているものよりも劣ることがわかりました。今後、こういった事も参考にしながら、更新の優先順位の見直しなどを行い、管路更新の計画に反映させていきたいと思っております。

（４）耐震化をより効果的に進める取組
【答弁】現在、年間約110ｋｍのペースで更新・耐震化を進めておりますが、このペースでは、１年で約1.2％しか耐震化率が向上せず、全ての管路を耐震化するのにあと60年以上かかるということになります。そこで、減災という観点から、地域防災拠点や、病院などにつながる管路の耐震化を優先的に進めております。また、水道局で管理する水道管は、局が布設した管路と、民間の開発事業者が布設をし、局に譲渡された管路があります。民間の事業者が布設した管路は、非耐震管の割合が高く、耐震化率が上がらない要因となっているため、今後は譲渡を受ける条件を耐震管のみに変更して、耐震化率の向上を図っていきます。

２　道路内私有管の受贈条件の見直し
（１）道路内私有管の受贈条件の見直しの狙い
【答弁】宅地開発などにおきまして、民間の開発事業者が布設し、その後水道局に譲渡される水道管は、これが年間19ｋｍほどでございまして、このうち約16ｋｍが非耐震管となっております。この非耐震管の耐用年数は40年でございまして、40年後には、これらの管の更新のために年間約21億円が必要ということです。そこで、後年度の負担を軽減させるために、受贈条件を耐用年数が80年の耐震管に限定するこということにしました。この見直しによって、災害時に、より安定して飲料水確保ができるという効果も期待しています。

（２）道路内私有管の受贈条件の見直しの具体的な内容　
【答弁】現在、本市が開発事業者から譲渡を受ける水道管の材質は、非耐震管であるビニルライニング鋼管及びビニル管、耐震管であるダクタイル鋳鉄管の３種類を指定しております。32年度からは、譲渡を受ける水道管を耐震管であるダクタイル鋳鉄管に限定することとしました。

（３）受贈条件見直しによる開発事業者等への影響
【答弁】開発事業者が行う工事費への影響といたしましては、過去の1件あたりの受贈管の平均延長27ｍで試算いたしますと、非耐震管では約156万円のところ、耐震管では約227万円となり、約45％、71万円の負担増となります。また、実際に水道管の工事をされる工事店への影響といたしましては、現在の指定材料の在庫を多くお持ちの工事店があることや、今回唯一の指定となるダクタイル鋳鉄管の施工に不慣れな工事店があることなどが挙げられます。

（４）水道工事店の負担軽減に向けた取組
【答弁】水道工事店の負担軽減策といたしましては、在庫の入替などのために一定期間を確保するとともに、本市が指定をしている指定給水装置工事事業者約2,200者すべてを対象に、無料でダクタイル鋳鉄管の接合などに関する講習会を開催し、施工技術を習得していただきたいと考えております。これらのために、２年間の準備期間を設け、32年度から制度を運用開始することとしました。

３　水利用実態調査の結果
（１）水利用実態調査の内容
【答弁】一般家庭101世帯において、アンケート調査と水使用機器毎に蛇口での水量調査を行いました。アンケート調査では、基本情報として、世帯人数や、戸建て、マンションといった住居形態などを把握し、また、詳細情報として、風呂、トイレ、台所などの用途毎に節水機器の普及状況などを把握しました。蛇口での水量調査では、各家庭の水道メーター及び水使用機器毎に調査機器を３週間設置させていただき、用途毎の使用水量を把握いたしました。なお、調査の過程で、機器の不具合などにより、有効データが88世帯となりましたが、統計上必要なデータ数は本市の全世帯に対し70以上であるため、信頼性と精度は確保されております。

（２）水利用実態調査を実施する上で工夫した点
【答弁】家庭における水の使用量は、１人世帯と４人世帯で異なるように、世帯人数に大きな影響を受けます。そこで、世帯人数による影響を正確に把握するため、今回の調査世帯、101世帯における１人世帯、２人世帯などの世帯人数の割合を、平成27年国勢調査における本市の実態に合わせました。これは、本市独自の工夫であると考えております。その他の工夫といたしましては、調査にご協力いただきやすいように、蛇口での水量調査では、家の中の配管を切断しないタイプの調査機器を採用いたしました。

（３）水利用実態調査結果の活用方法
【答弁】現在、審議会において水道料金等のあり方について、議論をしていただいておりますが、その中で将来の料金収入を予測するための根拠となる水需要予測は、大変重要なものでございます。そこで、より信頼性の高い水需要予測とするため、今回の調査から得られた節水機器の普及状況や、スライドでご覧いただきました、風呂、トイレ、台所などの用途毎の水使用割合などを活用しまして、本市の実態を反映させた水需要予測としたいと考えております。また、用途毎の水使用割合は、お客さまからお問合せをいただくこともあることから、水道に関心を持っていただくために、広報にも広く活用して行きたいと考えております。

４　道志水源林の保全
（１）道志水源林の管理・保全において目指している姿
【答弁】かつては地域産業の活性化のための「生産林」と、それから森林が水を蓄え浄化する水源かん養機能が高い「環境林」のこの両立を目的として管理を行っておりました。しかし、現在の管理計画では、水源かん養機能や生物多様性保全など、水源地の環境保全を重視した「環境林」を育むことを目的としておりまして、針葉樹と広葉樹が混生する針広混交林のこうした樹林の育成を進めています。

（２）新たな間伐方法の内容
【答弁】従来から行っていた樹木の密度を減らし光を取り入れる間伐に加えて、28年度から、新たな取組として、帯状間伐などを実施しています。この間伐方法は、一定の範囲をまとめて伐採するため、たくさんの光が当たる明るい場所を形成でき、そこに水源かん養機能などに優れる広葉樹の苗木を植栽し、生育していくものです。

（３）帯状間伐などの実績及び課題
【答弁】28年度は838本 0.8ｈａ、29年度は319本 0.6ｈａの間伐を試行しており、30年度は、現在、山梨県などと調整中ですが、160本 0.3ｈａを予定しています。課題としては、
・ 間伐材の搬出を容易に行える場所が少ないこと
・ 鹿などから苗木を守る獣害対策が必要なこと
・ 植栽した苗木の生育に年月がかかり、効果検証に長い期間を要すること
などがあります。

５　ベトナム国フエ省水道公社との協力
（１）二者覚書の狙い
【答弁】JICA草の根技術協力事業終了時に、フエ省水道公社の方から協力関係の継続・発展についての強い要望をいただきました。当局としても、同公社との 15 年以上の協力関係を通じて確立した信頼関係をベースに、横浜水ビジネス協議会会員企業のベトナムでのビジネスチャンス拡大を図りたいという思いから、二者覚書を締結したものです。そのため、この覚書には、協議会会員企業の技術がベトナムにおいて活用されるよう、フエ省水道公社が支援をする旨の条項も盛り込んでいます。

（２）これまでの活動内容
【答弁】平成 29 年７月に、フエにおいて、ビジネスセミナーを開催し、フエ省水道公社の呼びかけによりベトナムの水道 関係機関から 160 人が参加する中で、横浜水ビジネス協議会会員企業６社が自社の技術や製品などをＰＲしました。その後、この６社を、ベトナムでのビジネスに繋がるよう支援しています。また、今年３月には同公社の副社長を横浜にお招きして、改めて、覚書に基づく両者の活動内容を確認し、６月には技術指導のため職員10人をフエに派遣しました。９月には研修員４名を受け入れ、国際水協会世界会議・展示会の場で、会員企業の技術紹介を行いました。

（３）覚書の終期における目標とする到達地点
【答弁】フエ省水道公社は、来年創設 110 周年を迎えますが、それに合わせて、当局の助言により、新しい浄水場を建設することを目標としています。当局としては、この浄水場建設に向けて支援をする中で、同公社の新しい浄水場や他の施設に、横浜水ビジネス協議会会員企業の技術が導入されている、あるいは導入が予定されていることを目標としております。さらに、フエ省水道公社を通して、会員企業と他のベトナム水道事業体の間でビジネスが進展していることも目指しております。

６　小雀浄水場活性炭注入設備の更新
（１）小雀浄水場の浄水処理における課題
【答弁】小雀浄水場は、相模川の下流からの取水であるため、降雨の影響を受けやすく、台風などの大雨の際には原水水質が悪化する恐れがあります。さらに、上流域での油の流入などの水質汚染事故や、藻類発生に起因するかび臭のリスクも高くなります。これらの原水水質悪化などに対しては、通常の浄水処理では対応できないことが多く、粉末活性炭を注入して対応をしています。

（２）これまでの活性炭注入設備の課題
【答弁】これまでは、袋詰めされている粉末活性炭を使用していたため、数人の職員が手作業で活性炭の溶解作業を行った上で注入作業をしていました。近年では、活性炭の注入日数が年間100日を超えており、職員の負担及び活性炭のコストが課題となっていました。

（３）新たな活性炭注入設備導入に至るまでの検討内容
【答弁】粉末活性炭を更に細かくして、吸着能力を高めた微粉炭注入設備は、これまでも実用化されていましたが、人力での活性炭の投入作業が必要という課題がありました。そこで、国内初の新たな技術として、人力作業の不要な微粉炭注入設備について、民間企業と共同で研究開発を行いました。共同研究では、粉末活性炭の粉砕方法や実際の浄水場への適用などについて検証を行い、実用化が確認されたため、新たな注入設備の導入を決定しました。

（４）新たな活性炭注入設備の特徴及び効果
【答弁】新たに開発をした注入設備は、粉末活性炭を現地プラントで微粉化をして注入する設備です。これにより、活性炭の貯蔵槽への投入から微粉炭の原水への注入管理まで全自動で行える設備となり、職員が溶解作業を行うことなく、夜間の緊急時でも安定的で迅速な対応が可能となりました。また、微粉炭は通常の粉末活性炭と比較をいたしまして、同じ量でも表面積が大きくなり、吸着効果が２倍から３倍程度となるため、年間2,000万円程度の経費削減になると見込んでいます。

７　水道局情報システムの最適化
（１）横浜市水道局情報システム全体最適化計画の内容
【答弁】水道局では、180万戸に及ぶお客さまデータを管理する「料金事務オンラインシステム」、9,200ｋｍに及ぶ管路や水道施設の情報を集約した「水道施設管理マッピングシステム」、その他「財務会計システム」や「人事給与システム」など、多くのシステムを活用しています。これらは導入時期が異なっていたため、それぞれが独立して存在しています。今回の計画では、サーバや端末などハードウェアの共有化等による「コスト負担の軽減」、災害時などでも利用を可能にする「可用性の確保」などの実現を目的とした「指針」を策定し、その基準を示した「調達標準」、「技術標準」を定めました。

（２）計画を策定した理由
【答弁】先ほど答弁で申し上げました「料金事務オンラインシステム」と「水道施設管理マッピングシステム」は、水道局にとって重要な２大基幹システムです。これらがともに32年度の更新に向け、30年度から開発に着手する事としていたため、サーバを局内共通基盤に集約することで、コスト負担の軽減やデータの有効活用などが可能となるこの機会を捉えて、局内システム全体についての計画を策定しました。

（３）情報システム全体最適化による効率化の考え方
【答弁】情報システムの全体最適化を進めることで、
・サーバやアプリケーションなどの集約や一元管理による運用・維持管理経費の削減
・システム間のデータ連携による重複入力の解消と情報資産の有効活用
こういった効率化を図りたいと考えています。また、システムを導入・更新する際の行程を標準化し、その中に業務プロセスの見直しを必ず組込むことにより、業務見直しによる効率化も進めたいと考えています。

（４）30年度に実施しているＡＩ調査の進捗状況と活用の方向性
【答弁】今回の調査では、活用を想定する業務を３つ程度選定し、実用化までの「ロードマップ」の作成を目指しています。現在は、浄水場の運転管理や水運用などについて、コンサルタントが幅広く局内業務をヒアリングし、実現性や効果の高い業務の絞り込みを行っている段階です。活用の方向性ですが、浄水場の運転管理での薬品注入量や配水量の予測など、ベテラン職員の知識・ノウハウ等が必要な専門性の高い業務を、ＡＩ活用によって経験の少ない職員でも行えるようにしたいと考えています。また、大量データを用いて行う分析・シミュレーション業務に活用して、より効率的な事業運営を実現していきたいと考えています。

正式な議事録ではなく、インターネット中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■読み原稿はこちらです↓
20181017平成29年度決算特別委員会　水道局　局別審査　読み原稿
※実際の発言は、原稿とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■横浜市会録画中継↓
横浜市会インターネット中継

当日の質疑の様子につきましては、市会のホームページをご参照ください。

この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

（質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。）

１　廃棄物分野における国際協力（ベトナム・ダナン市への協力）
（１）事業の概要 ≪政策調整部長答弁≫
【答弁】ＪＩＣＡ草の根技術協力事業として、家庭から出されるごみの分別の仕組みづくりを支援しています。具体的には、モデル地区において、アクションプランの策定や、ごみ分別に関する市民意識の向上の取り組みを進めています。平成29年度から31年度までの３年間で、ダナン市内の２つの行政区でモデル事業を実施する予定です。

（２）事業の推進体制 ≪政策調整部長答弁≫
【答弁】広報・市民啓発、収集・運搬、中間処理など、各分野の当局職員10名程度でチームをつくり、局全体で支援する体制を構築しています。このほか、市内企業14社にもご協力いただき、事業を進めています。

（３）事業の進ちょく状況 ≪政策調整部長答弁≫
【答弁】昨年６月、ダナン市の担当者を対象に横浜で研修を行い、本市の分別・リサイクルの仕組みを学んでいただきました。その後、ダナン市のモデル地区での分別開始に向けて、アクションプランの策定や住民説明会のお手伝いを行いまして、12月から分別が開始されています。

（４）事業を進める上での課題
【答弁】ダナン市のアクションプランでは、紙、プラスチック、金属、ゴム、ガラスの５種類を分別し、資源化する計画ですが、現時点では、主に紙と、プラスチック、金属の一部となっています。今後は、ゴム及びガラスのリサイクルルートの確立が課題となっています。

（５）課題をどう解決していくのか
【答弁】リサイクルルートの構築には、本市企業の技術・ノウハウが不可欠です。このため、ダナン市の廃棄物処理事業者と市内協力企業との技術協力について、協議を進めています。ダナン市に新たなリサイクルルートを構築できるよう、公民連携で取り組んでまいります。

２　ラグビーワールドカップ2019TMに向けた街の美化
（１）ラグビーワールドカップ開催に向けたこれまでの取組
【答弁】競技会場の最寄り駅となる新横浜駅では、公衆トイレについて、個室面積の拡大や、オストメイト対応の設備を充実したほか、市内で初めて温水洗浄便座を設置いたしました。また、喫煙禁止地区内にある喫煙所について、多くの方に御利用いただけるよう、面積を広げたほか、多言語による標記を行いました。

（２）新横浜駅周辺における大会期間中の路上喫煙対策
【答弁】内外からいらっしゃる方が事前に横浜・新横浜がどういう街だというようなことを多分お調べになろうかと思いますので、市の大会関連ホームページなどを活用いたしまして、市内全域で歩きたばこをしてはならないことや、新横浜駅周辺が喫煙禁止地区であることを事前に周知してまいります。また、大会期間中は、駅周辺や競技会場までの動線に人を配置いたしまして、丁寧な案内に努めてまいります。

（３）オリンピック開催に向けた街の美化の進め方
【答弁】横浜を訪れていただいける多くの方々に、先ほど先生おっしゃられました「ヨコハマはきれいな街だ」という印象を持っていただいて、気持ちよく滞在していただけるよう、ハード・ソフトの両面から取組を進めてまいります。具体的には、会場周辺のほか、多くの人が訪れる横浜駅や中華街などの公衆トイレについて、改修を行うとともに大会期間中の清掃を強化してまいります。また、ホームページを多言語化して案内を充実するほか、日頃からボランティアで清掃活動をしている方々と連携を図りまして会場周辺の美化活動などの取り組みも進めてまいります。

３　災害被災地への支援活動と今後の災害廃棄物処理
（１）被災地での支援活動の状況 ≪家庭系対策部長答弁≫
【答弁】「平成30年７月豪雨」の支援のため７月27日から９月11日にかけまして、車両14台、延べ277人の職員を広島県東広島市と岡山県倉敷市に派遣し、災害廃棄物の収集にあたりました。東広島市では、仮置き場に排出された災害がれきを可燃物と不燃物に分けて、焼却工場や最終処分場へ搬送し、倉敷市では、市中の災害がれきを現地のボランティアと協力して撤去し、仮置き場へ搬送しました。

（２）活動に当たって困難だった点は何か ≪家庭系対策部長答弁≫
【答弁】被災された方々からの要請が後を絶ちませんで、水分を含んで重くなった大量の畳や家具・家電の運搬を手作業で繰り返し、繰り返し、行ったこと、猛暑の時期であったことに加えまして、粉塵が多く　ございまして、防護マスクや防護メガネをしなければならないという、作業環境がたいへん過酷であったこと、シーズン的に夏休みシーズンと重なってしまいまして、移動の手段ですとか宿泊先の確保に苦慮したことなどが困難だった点として挙げられます。

（３）これまでの支援の経験を今回の派遣活動にどう活かしたのか
【答弁】これまで、東日本大震災や、熊本地震で支援活動を行った経験のある事務所職員を先遣隊として派遣をいたしまして、被災状況や道路状況の確認を行うとともに、被災自治体の職員の方と派遣に必要な人数や車両の選定を調整いたしました。このように事前に、現地が混乱する中で、経験を活かした調整を行ったことによりまして、切れ目のないスムーズな支援につながり、しっかりと被災者に寄り添う作業を行うことができたと考えております。

（４）今後の災害廃棄物処理にどのように活かしていくのか ≪小林副市長答弁≫
【答弁】実際に災害に遭った時に、どのように市民に接するかということをまず学びました。このことを活かしていくということが大事だと思っています。また、これまでの被災地支援の経験を踏まえて、今般、「横浜市災害廃棄物処理計画」を策定いたしました。この計画を基に、災害の発生状況によって、あるいは発災直後から、復興・復旧に至る時間軸の中で、どう実践的にこの計画を基に行動できるかといったこと、また、自助・共助・公助といった基本的な枠組みの中で、関係者がどう役割分担し連携していくのか、こうしたことを実際に確かめていくことが大事だと思っています。確かめるためにはやはり、防災訓練などを通して、どういったことができるのかということを市民の皆様や関係機関と協力して、平時からそうした備えを充実させていく、といったことで活かしていきたいと思っています。

正式な議事録ではなく、インターネット中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■読み原稿はこちらです↓
20181015平成29年度決算特別委員会　資源循環局　局別審査　読み原稿
※実際の発言は、原稿とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■横浜市会録画中継↓
横浜市会インターネット中継

当日の質疑の様子につきましては、市会のホームページをご参照ください。

この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

ご報告が遅くなりましたが、この定例会の最中、私自身の状況に変化がありました。

すでに新聞等で報道されておりますが、横浜市会において、平成28年6月20日から約2年4か月に渡り、「無所属」で活動を続けて参りましたが、この度、平成30年10月10日に、「自由民主党横浜市会議員団」に入団いたしました。

入団を認めてくださった自由民主党の皆様に感謝すると共に、何よりも、この間、私を信じてご支援をくださいました皆様にあらためて心から感謝申し上げます。

今後は、自由民主党横浜市会議員団の一員として、地域のみなさまのために全力で活動してまいります。

引き続きのご支援、どうぞよろしくお願いいたします。

7項目25問の質疑を行う予定です。

大項目（テーマ）は、
１．老朽管更新・耐震化
２．道路内私有管の受贈条件の見直し
３．水利用実態調査の結果
４．道志水源林の保全
５．ベトナム国フエ省水道公社との協力
６．小雀浄水場活性炭注入設備の更新
７．水道局情報システムの最適化
の７のテーマについてです。

登壇予定時刻は15:00頃の予定です。
(質問時間はこちらからの質問だけで23分、答弁まで含めると45分程度です。)
※審議の進行により時間は前後しますので、前後10分程度は余裕をみてください。

インターネット中継があります。
「横浜市会インターネット中継」
で検索してください。

傍聴も可能です。
「横浜市会傍聴」
で検索してください。

写真は、10月15日の登壇時のものです。

3項目12問の質疑を行う予定です。

大項目（テーマ）は、
１．廃棄物分野における国際協力（ベトナム・ダナン市への協力）
２．ラグビーワールドカップ2019TMに向けた街の美化
３．災害被災地への支援活動と今後の災害廃棄物処理
の３のテーマについてです。

登壇予定時刻は16:35頃の予定です。
(質問時間はこちらからの質問だけで8分、答弁まで含めると16分程度です。)
※審議の進行により時間は前後しますので、前後10分程度は余裕をみてください。

インターネット中継があります。
「横浜市会インターネット中継」
で検索してください。

傍聴も可能です。
「横浜市会傍聴」
で検索してください。

写真は、昨年の10月3日の登壇時のものです。

（質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。）

１　市第23号議案（横浜みどり税条例の一部改正）関連
（１）横浜みどりアップ計画で進めてきた農業施策の成果
【答弁】市内に残る水田を保全し、横浜らしい貴重な農景観を守る取組が進展したほか、市民農園などの開設を進め、市民の皆様が農とふれあう場を増やすことができました。また、マルシェ出店の支援や企業と連携した商品開発など、都心部などでの地産地消の取組を拡大しました。これらにより、市民の皆様が身近に農を感じる場づくりを着実に進めることができました。

（２）これからの緑の取組における農業施策への横浜みどり税の充当の考え方
【答弁】農地の確実な担保や市民参画の促進につながる取組として、横浜に残る貴重な里山景観を守るための水田の保全や、緑にふれあう機会を増やすための収穫体験農園の開設支援などに対して、みどり税を充当することとしています。

（３）「市民や企業の参画をより一層得ながら、横浜みどりアップ計画を進めていくべき」
【答弁】これまでも緑の保全・創出を進めるため、市民や企業の皆様と連携し、多くの緑を楽しみ、育む取組に力を入れてきました。引き続き、緑化フェアで高まった花や緑に親しむ機運を継承し、市民や企業の皆様のより一層のご参画を得ながら、みどりアップ計画の取組を進め、花と緑あふれる「ガーデンシティ横浜」を推進していきます。

２　市第28号議案（横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正）関連
（１）現行の小児医療費助成制度を、県及び市がどのような役割で実施していくべきと考えるのか
【答弁】小児医療費助成制度は、保護者の皆様の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい社会とするために、市町村が住民ニーズに応える形で事業を実施しています。一方、県下のどこの自治体に住んでいても安心して医療が受けられるように、県は市町村に対し、適切な財政支援を行うことが必要だと考えます。

（２）「神奈川県に対し、引き続き補助金の増額について強く要望していくべき」
【答弁】現行の制度としては、指定都市が低くなっている補助率や、未就学児までとなっている補助対象年齢の引き上げについて、県に対して、毎年、要望を行っています。今後も引き続き、あらゆる機会をとらえて、しっかりと要望し、財源の確保を目指してまいります。

３　市第33号議案（西区みなとみらい六丁目所在市有土地の処分）関連
（１）音楽アリーナを中心とした大規模な開発が、みなとみらい２１地区のまちづくりにもたらす効果
【答弁】当該土地を含む60・61・62街区は「観光エンターテイメントを軸としたまちづくり」を進めているエリアです。大規模音楽アリーナはこのエリアの中核となる施設でありまして、既に着工しているアンパンマンミュージアムと合わせて、賑わいの集積が更に進むと考えています。

（２）現在実施中の市有地での開発事業者公募では、どのような開発を誘導しようとしているのか
【答弁】現在、みなとみらい２１地区では２件の公募を行っています。１件は、当該開発の隣接街区で「観光エンターテイメントを軸としたまちづくり」の方針に沿った事業者を募集しています。もう１件は、新高島駅の隣接街区です。オープンイノベーションに積極的な本社・研究所の立地が進むエリアにふさわしい、企業の立地を誘導したいと考えています。

（３）みなとみらい２１地区の開発の仕上げに向けた取組
【答弁】これまで、横浜を象徴するエリアとして、質の高い企業誘致や、観光・ＭＩＣＥに力を入れてきておりまして、近年続々と決定している開発計画にその成果が着実に表れています。今後は、現在進行中の開発計画を確実に仕上げるとともに、残りの市有地の公募においても、横浜全体の価値や魅力の向上に寄与する開発を誘導してまいります。

正式な議事録ではなく、インターネット中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■読み原稿はこちらです↓
20180911本会議　議案関連質疑　読み原稿
※実際の発言は、原稿とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■横浜市会録画中継↓
横浜市会インターネット中継

当日の質疑の様子につきましては、市会のホームページをご参照ください。

この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

定例会に提出された議案に関連して、議案関連質疑に登壇します。
3項目8問の質疑を行う予定です。

登壇予定時刻は16:30頃の予定です。
(質問時間はこちらからの質問だけで8分、答弁まで含めると13分程度です。)
※審議の進行により時間は前後しますので、視聴には余裕をみてください。

インターネット中継があります。
「横浜市会インターネット中継」
で検索してください。

傍聴も可能です。
「横浜市会傍聴」
で検索してください。

写真は、2月の登壇時のものです。