給食費(食材費)は、1食280円となっていますが、食材費以外の運営費として、1食あたり平成21年度約420円、平成22年度約375円となっており、費用が減っている要因は、食数が増えていることが挙げられるとのことです。
喫食率は、平成21年度55.8％に対して、平成22年度は57.4％となっています。
名古屋市では、各校にランチルームが設けられており、食事にふさわしい場として、生徒が楽しくくつろぎある雰囲気で会食できるように配慮されています。
ランチルームは毎日使えるわけではありませんが、月に何回か利用できるようになっており、視察先の中学校では、3日に1回とのことでした。
食事以外でも多目的に利用されています。

メニューは、ランチルーム用のメニューとしてＡとＢの2種類、教室用のメニューとしてＣとＤの2種類が用意されています。
ＡとＣ、ＢとＤは同じメニューのときもあれば、違うメニューのときもあります。
この違いは、ランチルームでは配膳室が設けられており、その場で温かいものの盛り付けが可能となっています。特色あるメニューとしては、ラーメンやうどんなどの提供があります。

教室用メニューは、ランチボックス及び保温汁わんに入ったスープやどんぶりの具が提供されます。
この日のメニューは、Ａがヒレカツ・パン・パインアップル・ベジタブルソテー・ハムのドレッシング和え・コンソメスープ・マーマレード、Ｂがチンジャオロースー飯・パインアップル・えびしゅうまい・春雨サラダ・チーズフィッシュ・コンソメスープとなっていました。
尚、教室用のＣとＤのメニューもランチルームメニューと同様でした。

ランチルームでは、Ｂメニューのチンジャオロースー飯が、その場で盛り付けし、提供されていました。
給食を選択した生徒は、食券と引き換えにランチを受け取り、楽しそうに食事をしていました。

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平成２４年度の横浜市予算案を審議する市会第１回定例会が２月２日から行われています。

今回の予算規模は一般会計 約１兆４１００億円、特別会計 約１兆３１００億円、公営企業会計 約５７００億円、合計 約３兆２９００億円となっています。当局から予算案の説明を受ける予算研究会を２月７日までに終え、また、市長との予算案に対する意見交換会も行い、予算案の議論に向けた調査・研究を本格的に行っています。みんなの党横浜市会議員団としては、初めての予算審査となります。予算編成にあたっては、昨年の１０月、市長に「予算要望書」を提出しました。今回の予算案は、現市長では３回目の予算編成となります。市長は年頭から「今年は、成果結実の年」と重ね重ねご発言されています。

我々は、予算審査もさることながら決算審査を重視し、翌年度の予算に反映させる事業評価サイクルの導入を目指しています。予算案に掲げられた事業が本当に市民のために必要なのか、ムダがないのかをチェックし、予算案から見える成果と問題点を徹底した調査から洗い出し、本来の二元代表制の役割をきちんと果たして参ります。なお、いそべ圭太は局別審査において「こども青少年局」と「港湾局」を担当する予定です。

１００円バス・１００円地下鉄を提案

先に開催された、市会決算特別委員会の交通局審査において、みんなの党は、市営バス及び市営地下鉄の「初乗り運賃１００円」を当局側に提言したところ、「実施の可能性を検討する」という前向きな答弁を引き出しました。

「初乗り１００円」とは、一区間だけ利用する乗客のみ大人１００円とする料金システム。１００円になることにより、普段利用しない方も気軽に利用できるようになり、新たな客層が見込めるというものです。現在、自転車または歩いている区間をバスで移動できるので山坂が多い保土ケ谷区においては、支払の手軽さ、わかりやすさから多くの方が利用されると考えています。（需要創出効果）

この政策は、財源論が実質不要であり、バラマキではありません。最大限の利益を経営変革で実現し、それを市民に還元する。これが経済成長と生活再建、財政再建を可能にする政策であると我々みんなの党は考えています。

今回の予算案の中でも、我々の提案が取り入れられ、予算額ゼロでバスの実証実験の項目が組み込まれました。

みんなの党横浜市会議員団は、ワンコイン制の導入に全力で取り組みます。

中学校給食の実現に向けて①

この定例会を前にした１月に、「中学校給食の実現に向けた取組み」の一環として地方自治体への視察を行ないました。これはアジェンダ及び選挙公報で皆様に約束した公約を実現するべく、会派内で発足したプロジェクトチームで実施したもので、神戸市や北九州市、そして相模原市などの事例を学んできました。ご存知の通り、横浜市立中学校では、給食がありません。横浜で生まれ育った私には、中学校で給食がないのは当たり前のことですが、横浜以外で生まれ育ったお父さん、お母さん、引っ越してきたお子さんからすると、横浜の中学校で給食がないのは実に不思議なことだそうです。今回、視察を行った３つの政令市でも、それぞれ特色のある取組みを行なっており、横浜市での中学校給食を目指していく上で、大いに参考になる有意義な視察となりました。

そのほかの詳細はホームページをご覧ください。

相模原市では、ランチボックスを使用したデリバリー方式による中学校の給食が実施されています。

（城山・津久井地区の7校については、合併前から引き続き給食センター方式による給食を継続実施しています。）

このデリバリー方式では、給食を食べたい・利用したい生徒は給食を、お弁当などを持参したい生徒はお弁当をと、それぞれの希望の昼食が選べる点が特徴です。

栄養バランスを考慮した安全安心な給食とするため、相模原市の栄養士が献立をつくり、地場農産物を積極的に活用するなど、食材の発注までを栄養士が行っています。

また、利用しやすい給食を目指してインターネット予約や1日単位の予約ができるなど、保護者の利便性を高める取り組みもされています。

事前にコンビニエンスストアで代金を納入するシステムで、パスモやスイカのイメージです。

7日前までの予約変更が可能なシステムを導入しています。

利用者にとっては便利ですが、食材発注側の栄養士の仕事としては、難しい仕事になっています。

このシステムは、給食費の未納問題が生じないのが最大のメリットであるといえます。

また、子どもたちにお金を使わせない、持たせないのも特徴のひとつです。

市内の仕出し業者や給食業者がそれぞれの調理工場で作ったものを中学校に運んでいます。

親子方式同様、この方式は、新たな給食室を中学校に作る費用が必要ありませんが、各中学校に配膳室を作らなくてはなりません。

空き教室を活用して、リフォームする必要があります。

この日のメニューは、豚のしょうが焼きでした。

このスタイルだと、どうしても給食ではなく業者弁当というイメージが強くなります。

確かに冷たいお弁当です。

しかしながら、メニューや栄養の管理など、様々な面で栄養士が愛情を持って管理していることが話の中で伝わってきました。

（給食の考え方は、小学校と変わりません。）

家庭から持ってくるお弁当もお昼には温かくはないですよね？

ここまでみっつの政令市の中学校給食や昼食の取り組みを見てまいりましたが、一番現実的な方式であると考えます。

北九州市では、親子方式による中学校の完全給食が実施されています。

全国の政令指定都市の中学校給食で、親子方式が導入されているのは、北九州市だけとなります。

小学校で作った給食を食缶を使用して中学校に運ぶ。

この方式は、新たな給食室を中学校に作る費用が必要ありませんが、各中学校に配膳室を作らなくてはなりません。

空き教室を活用して、リフォームする必要があります。

小学校の給食室での調理。（衛生上、中には入れません。）

中学校へ運搬するコンテナ。

コンテナ内に入れられた食器と食缶。

上記のあと、契約業者によって中学校に運搬されます。

写真がありませんでしたが、トラックの中はとても清潔でした。

中学校へ届くと配膳室に運ばれます。

配膳室で食品の温度チェック、盛り付け例の作成、検食へと進みます。

主食のみ、各業者の工場から直接中学校に運ばれます。

ご飯は、1名分ずつ飯盒炊飯のような容器に入れられ、出来上がってきます。

盛り付けの手間も省ける上、とても衛生的でした。

4時間目が終わり、給食当番が配膳室に給食を取りに来ます。

給食当番といえば白いイメージですが、ここでは黒い三角巾やエプロンを作成していました。

配膳室に入る前にアルコール消毒もします。

各教室での盛り付けや配布、休んだ生徒や余った分の対応については、小学校とまったく変わらない光景です。

この日のメニューは、チーズハンバーグでした。

生徒間のよいコミュニケーションも出来ていました。

北九州市の取り組みは素晴らしい。

視察参加者全員口を揃えての感想でした。

親子方式のメリットは、

①配送距離が短く、給食の温かさを確保した状態で提供できること、

②副食（おかず）は、食缶から注ぎ分けて配膳するため、量の調節ができること 、

③中・長期的に見ると他の方式よりも経費がかからないこと 、

④食育を進める上で重要な役割を担う栄養教諭や学校栄養職員を他の方式よりも確保できること、

などが挙げられます。

自校調理方式の次に魅力的なスタイルでした。

財政面など、デメリット部分もさらに調査をし、横浜で導入できないか検討していきたいと思います。

神戸市では、中学校給食は実施されていません。

しかしながら、横浜市内の中学校と同様に弁当業者による弁当販売がほぼすべての中学校で行われています。

弁当販売を採用するか否かは、各校の保護者の判断に委ねられていますが、82校中80校で実施されています。（2011年1月現在）

残りの2校は、農業地帯などにあり、特殊な事情で実施が困難であるとの説明がありました。

横浜と違う点は、業者は、教育委員会での登録制とし、献立は、教育委員会の管理栄養士が内容を確認しています。

横浜市とほぼ同様の方式ではありますが、横浜市では、業者の登録、献立の管理など、教育委員会の関与はありませんので、横浜市より一歩先に踏み込んだ昼食が提供されていると言えます。

視察先は、神戸市立本庄中学校。

校長、教頭、教育委員会担当者からお話を伺いました。

業者弁当の開始にあたり、学校では、業者の方とやり取りをするスペース、ご飯用の保冷庫、おかず用の冷蔵庫の購入・設置が必要になったそうです。

この日の注文数は、16個。

生徒数が700名を超えていますので、全体の2％強が注文しています。

2％という数字に「少ない」と感じました。

「カレーなど、人気のあるメニューの時は増えます。」という説明がありました。

この日のメニューは、「エビフライ」でした。

子供に人気のあるメニューにも思えます。

価格は、430円。

同一価格でご飯の大・中・小の選択が可能でした。

この中学校では、食券制を導入。

業者弁当の利用率も低く、価格もやや高いとの声があるそうです。

教育委員会や学校の関与も視察前の予想よりも低く、仮に横浜で給食が導入できない場合の策として研究しましたが、神戸市以上の検討が必要と感じました。

神戸市では、神戸市会のみんなの党市会議員の方々も視察に同行していただきました。

ご存知の通り、横浜市立中学校では、給食がありません。

横浜で生まれ育った私には、中学校で給食がないのは当たり前のことですが、横浜以外で生まれ育ったお父さん、お母さん、引っ越してきた子供からすると、横浜の中学校で給食がないのは実に不思議なことだそうです。

文部科学省の調べによると、国公立中学校の80%超が中学校給食を実施しています。

この数字を見ると、中学校給食がないのが不思議なことも納得できます。

学校給食法第四条には、「義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるよう努めなければならない」。

法律で給食は実施するように定められています。

法律にも定められており、全国的にも実施されている中学校給食が、ここ横浜で実施されていない。

我々は、ここ横浜でも中学校給食を実施するために調査研究を開始しました。

給食とは、学校給食法第11条第1項、第11条第2項、第7条に定義づけられています。

簡単にすると、「栄養士等が管理をし、調理場の設置、運営、調理人の人件費等は、当該学校の設置者が負担する」ことが給食の定義となります。

給食の方式には、大きく分けて下記の方式があります。

１．自校調理方式

自分の学校の給食室で調理を行う。

２．親子方式

小学校の給食室で調理したものを、近隣の中学校に配送する。

３．センター方式

給食センターで調理したものを配送する。

４．宅配弁当方式

民間の調理工場で調理したものを配送する。

横浜市立中学校147校中、宅配弁当業者と学校などが契約をし、独自に昼食の準備をしている中学校が96校、パン等を販売している学校が20校、未実施校が31校となっています。(2011年5月調査)

いずれも給食ではありません。

PTでは、勉強会を数回行い、政令指定都市の取り組みを視察するという結論に至りました。

これから、各自治体での事例を参考にし、中学校給食の実現に向けて取り組みます。

１２月９日の市会本会議において、みんなの党会派を代表し、林市長、山田教育長に質問をしました。最年少新人議員が１年目から本会議で質問することは異例であり、みんなの党ならではのことであります。我が会派としては、市長に対しては是々非々の姿勢で活動をしています。

質問の大項目は、①市長の市政運営に対する姿勢、②外郭団体の資金運用、③障がい児施策、④中学校昼食などの６項目、合計で２１問になりました。

①市長の市政運営に対する姿勢

「市長職にあって、これだけは譲れないもの、大事にしているものは何か。市政運営における芯とは何か」などを問いました。これは、議員になってから地域の声を聞くと、「市長の待機児童政策にかける思いは良くわかる。しかしながら、それ以外の市長の思いが見えない」「イマイチやりたいことがわからない」このような声を耳にすることがよくあるので、質問に取り上げました。しかしながら、市長の答弁は、十分な回答を得られるものではありませんでした。

②外郭団体の資金運用

外郭団体の資産を調査しているうちに、資金運用の問題点を見つけました。外郭団体に計上されている資産の中の投資有価証券について、更なる損失が出てしまう危険性がある商品が多数あることが判明しました。その中身とは、金融派生商品、いわゆるデリバティブです。ハイリスクな商品であり、特に仕組債が多く含まれています。また、破産時の債務弁済順位の劣る通常の債権よりリスクの高い劣後債などを買っている外郭団体が存在していました。仕組債だけでも今回把握した中で、外郭団体の８団体、総額８０億円を超えています。欧州危機、世界の金融危機が再来している中で、今回のような含み損や、損失が今後も出てくることも想定されます。今回の問題の適切かつ早急な措置を求めていくとともに、本市には公営企業、外郭団体等に存在する資金等を、本市自身が管理できるようにすべきであり、外郭団体等の埋蔵金を今まで以上に、可能な限り、最大限発掘し、市民のための財源、借金返済のための財源に使えるようにするように提言して参ります。

③障がい児施策

障がい児支援や本市の施設である横浜市なしの木学園の老朽化問題に触れました。１１月に障がい児施設である当学園を視察し、老朽化による劣悪とも言える環境の中で、大勢の児童が生活している姿を見て、私自身とても胸が痛みました。その思いを込めての質問となりました。市長からは、「現施設は、大部屋中心の構造になっており、入所児童の障害特性に応じた適切な支援がしづらい環境にあり、その改善に向け、個室化の推進や老朽化への対応を行う必要がありますが、それには、現施設に全面的に手を入れるなどしなければ、解決は難しいと認識していること。そうした課題を解決していくため、現在検討を進めている」という前向きな答弁を得られました。今後もこうした見えにくい部分もしっかりと見ていき、問題提起、解決を導く所存です。

④中学校昼食

教育長に対する質問です。我が党の推進公約でもある中学校給食の実現に向けての道筋のひとつとして、現時点での基本的なことの確認と要望をしました。１月には、他の自治体の中学校昼食の実態や給食導入事例を視察する予定でいます。視察で得た情報はホームページなどで公開するとともに、会派として来年度の予算市会で取り上げる予定です。そのほかの詳細は、ホームページをご覧ください。