2025.11.13
活動レポート第47号
■決算特別委員会連合審査会(総合審査)
令和7年10月2日の決算特別委員会連合審査会(総合審査)に登壇し、19テーマ、48項目の質問や指摘、提言(意見・要望)をしました。
■総合審査質疑の大項目
令和6年度決算及び今後の財政運営
新たな中期計画の策定
データ経営
AIの積極的活用
循環型都市(サーキュラーエコノミー)
GREEN×EXPO 2027
更なる観光振興
都市計画マスタープランとそれに基づく具体的なまちづくり
土地利用誘導戦略を踏まえた土地利用規制の見直し
成熟したみなとみらいの今後のまちづくり
持続可能な下水道事業の在り方
建設業の働き方改革
大規模停電時の対応
カムチャツカ半島付近の地震による津波
教職員の不祥事防止対策
公園の夏の暑さ対策
保育料の無償化
国際貢献
日産スタジアムのネーミングライツと市長の政治姿勢
☆ポイント
第3回定例会で山中市長に質問するのは今回で5年連続です。
8月から山中市政の2期目がはじまり、これまでの1期4年間の取り組みや、これからの4年間の取り組み方針などを確認しつつ、これまでの議論をあらためて総点検し、会派の政策委員会に質問内容を諮り、様々な観点から選んだ19項目48問の質疑を41分(答弁まで含めると75分強)行いました。
今回の決算審査は昨年に続き、全議員の中で最初の登壇者(質問をする議員)であり、私の質疑を皮切りに、各党各会派、各議員から様々な質問や要望、意見が出ており、活発な議論が始まります。私が取り上げることが出来なかった質問は、各議員が同じ総合審査や局別審査で取り上げるとともに、あらゆる機会で指摘・要望等を行ってまいります。
質疑の時点で4期目の任期も2年半が経過しようとし、公約実現への取り組み、推進してきた施策の拡充など、これまで取り組んできたことや、新たに取り組むべき課題への対応を日々行っています。それらを念頭に置いたうえで、かぎりある質問時間を有効に活用すべく検討に検討を重ね、論戦に臨みました。決算審査は、次の予算編成、これからのまちづくりに向けた重要な議論の場です。
本レポートでは、19テーマ中、7テーマの一部やり取りを要約してご紹介します。いそべ圭太ホームページでは、すべてのやり取りをご覧いただくことができますので、ぜひご覧ください。
循環型都市(サーキュラーエコノミー)(抜粋・要約)
【質問】循環型都市への移行が横浜の成長と発展を支える重要な政策の柱として位置づけられ、リサイクルや食・農業など6分野のサーキュラー施策を体系的に連動させて取り組む方針が示された。これまで個別に進められてきた各局の取組を踏まえつつ、子育てや教育などの政策群に加え、横断的な「明日をひらく都市プロジェクト」として注目されていることを踏まえ、政策の一体化と推進が期待される。そこで、
循環型都市への移行を、新たな中期計画に位置付けたねらいを市長に伺います。
【答弁】これからの都市は、経済的成長に加え、自然環境と調和した豊かな暮らしを両立させる必要があり、循環型都市への移行を、そのための政策と位置づけ、局を超えた戦略的な取組により地球規模の持続可能性と都市の成長・発展の両立に挑戦していく。
【質問】保土ケ谷区では、JA横浜や農家の直売所で野菜を購入でき、区内産ブドウのワインやジャガイモを原料とした焼酎など多様な農畜産物が身近に生産・提供されている。こうした都市農業の事例は食品ロス・環境問題・地域経済の循環を考える契機となり、各都市の強みを生かして循環型都市への移行を進めることが不可欠だと考える。そこで、
循環型都市への移行に取り組む際に何を重視するのか、市長に伺います。
【答弁】横浜市は370万超の人口と、港・海・商業・住宅・農業・みどりなどの多様な都市環境、さらに高い市民力といった強みを活かし、循環型都市への移行を進める。市場へのインパクトが大きく環境に応じた多様な手法を展開しつつ市民とともに行動変容を促し、生産・消費・再資源化の各段階で循環の「見える化」を図り「食・農業」や「住宅・まちづくり」などの取り組みを連鎖させる「サーキュラーリンク」の概念に基づき、横浜らしい循環型都市を実現する。
【意見】循環型都市の実現は、単なる環境政策ではなく、横浜の都市構造そのものを再設計する挑戦。全庁一丸となった取り組みが進むことを期待する。
コラム 「サーキュラーエコノミー」
サーキュラーエコノミー(循環型経済)とは、資源を廃棄するのではなく、製品や素材を可能な限り長く循環させ、付加価値を最大化しようとする経済システム。従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」型のリニアエコノミー(線形経済)とは対照的に、資源の枯渇や環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。
GREEN×EXPO 2027(抜粋・要約)
【質問】循環型都市への移行を着実に進めるため、GREEN×EXPO 2027で、多様な取組を展開して広く発信することが重要。大阪・関西万博で使用されたパナソニックグループパビリオン「ノモの国」のファサードや照明、ミスト設備を東邦レオ株式会社がリユースするなど循環を意識した動きが出ており、こうした実例を積極的に活用すべき。我が党の議員が、大屋根リングを万博間でのレガシー継承や横浜市のサーキュラーエコノミー推進、暑さ対策の観点からGREEN×EXPO 2027で活用することを提言し、市長もその後に訪れた大阪・関西万博の場で解体された木材などを積極的にリユースしたいとの考えを示した。公民で連携して資源の循環利用を進めることが期待される。そこで、
GREEN×EXPO 2027で、大阪・関西万博で使われたものの再利用、特に大屋根リングの活用も含め、サーキュラー施策を積極的に展開していくべきと考えるが、市長の見解を伺います。
【答弁】GREEN×EXPOを循環型社会の姿を体感できる博覧会にする必要がある。ホストシティとして持続可能な都市モデルを国内外へ強く発信する。協会や出展企業と連携して大屋根リングなど大阪・関西万博の部材の再利用やサーキュラー建築の導入、廃棄物の再生利用など、社会につながる取組を積極的に展開していきたい。
【意見】序盤、中盤、終盤と大阪・関西万博を視察し、夏の暑さ対策。気温37度の日の大屋根リングの下は、日陰となりいっとき休むことが出来た。木材を再生利用し、東屋や氷室、ベンチを作るなど、暑さ対策にも活用できる。循環型都市実現に向けた挑戦の場として、GREEN×EXPO 2027においてサーキュラー施策を積極的に展開していただきたい。
都市マスタープランとそれに基づく具体的なまちづくり(抜粋・要約)
【質問】都市計画マスタープランでは、都市づくりのテーマが5つ掲げられており、その中でも、経済を支える都市づくりは特に重要だと感じている。そこで、
都市計画マスタープランに掲げる、経済を支える都市づくりの方向性を市長に伺います。
【答弁】国際競争力の強化に向けた都心部の業務機能の集積、臨海部や内陸工業地域での産業機能の高度化、大学との連携による社会課題の解決や先端技術の研究開発機能の強化などを進める。着実な基盤の整備による交通ネットワークの強化や、その整備効果を生かした戦略的な土地利用を誘導していく。
【質問】経済を支える都市づくりでは、人やモノの流れを円滑にする道路や鉄道等の交通ネットワークを強化していくことが、特に大切。羽沢地区は、環状2号線や第三京浜道路が通っており、令和元年には羽沢横浜国大駅が開業した。また、JR貨物の横浜羽沢駅があることにより、物流面でも企業立地にとって優位性が高く、ポテンシャルの高いエリアである。さらに現在、第三京浜道路の羽沢インターチェンジにおいて、横浜都心部の渋滞対策としてNEXCO東日本が事業者となり、フルランプ化の検討が進められている。このフルランプ化は、広域的な交通ネットワークの強化に資する重要な施策である。そこで、
羽沢インターチェンジのフルランプ化に向けた市の取組状況と、今後の見通しを副市長に伺います。
【答弁】現在、詳細なランプ形状について関係機関や周辺地権者などと協議を重ねながら、事業者であるNEXCO東日本とともに検討を進めている。市内の渋滞緩和、交通利便性の向上に加え、羽沢地区は鉄道・道路の結節点としてのポテンシャルがあり、これを生かした新横浜都心の強化につなげられるよう、事業者と連携して事業を進める。
【意見】一日でも早く、フルランプ化を実現し、羽沢地区のポテンシャルを活かして都市的な土地利用への誘導を積極的に進めていただきたい。
【質問】整備した交通ネットワークを生かして戦略的にまちづくりを進めることも必要。相鉄線の西谷駅周辺地区は、相鉄・東急直通線の開業により、すべての電車が停車するようになり、交通利便性は大きく向上した。近年、再開発を促進すべき地区のエリアを拡大するなど、横浜市も駅周辺のポテンシャルの高さは十分認識している。西谷駅は新幹線や国道が近接し、帷子川に囲まれた傾斜地にあり、主要な道路からのアクセスも限られているなど、開発にはクリアすべき多くの課題がある。そこで、
西谷駅周辺のまちづくりは、できるところから取り組んでいくべきと考えるが、見解を伺います。
【答弁】駅のポテンシャルは急激に高まっている一方で、駅周辺は小規模な建物が密集し、まちづくりを一体的に進めるには時間がかかる。まずは、喫緊の課題であるバス・タクシー乗り場や安全な歩行者空間の整備、駅のバリアフリー化などを鉄道事業者と連携し、取り組んでいく。
土地利用誘導戦略を踏まえた土地利用規制の見直し(抜粋・要約)
【質問】横浜市が魅力ある都市であり続け都市の活力を高めるため、我が党は土地利用規制の大胆な見直しを繰り返し提案してきた結果、「土地利用誘導戦略の方向性」が公表された。この戦略は地域ごとに目指すまちの姿や土地利用の方向性を示し、地域の必要な用途や公共貢献に応じて規制緩和や見直しを行う方針を掲げ、容積率や建物高さの見直し検討も盛り込まれている。地域の魅力向上と民間投資の促進につながる制度となることが大いに期待される。そこで、
都市計画で定める容積率及び高さ規制の見直しの考え方を副市長に伺います。
【答弁】用途地域や高度地区の指定の考え方を整理し、地域のポテンシャルに応じた容積率や高さの見直しに向けた検討を進めたい。あわせて、再開発等における誘導用途あるいは公共貢献の評価の方法も見直していきたい。
【意見】保土ケ谷区の保土ケ谷駅東口、和田町駅、上星川駅の周辺は、昔ながらの街並みが残る地域であり、耐震性に課題のある古い建物が多く、建て替えが進んでいない。今回の見直しにより、市民の皆様がまちの将来像を思い描くことができるようになることから、こうした駅にまで目を向け、次世代に誇れる都市づくりを進めていただきたい。
建設業の働き方改革(抜粋・要約)
【質問】建設業は社会資本の整備・管理の主体であり、災害時における地域の守り手として重要な役割を担っている。市民の日々の生活を支え、安全・安心を確保するためにも、働き方改革を一層推進し、持続可能な建設業を実現していかなければならない。そこで、
建設業の働き方改革のさらなる推進を、どのように考えているのか、技監に伺います。
【答弁】閑散期に加え、繁忙期の平準化や、土日休日の確実な確保、暑さ対策の経費計上など、働き方改革を推進する取組を引き続き確実に進める。また、従来の考え方に捉われない柔軟な発注方法の検討や、将来の横浜の建設業を支える人材確保に向け、公民連携によるSNSを活用した建設業の魅力発信など、新たな取組も進める。
【意見】建設業の方々が活き活きと仕事を行い、受注すれば報われると建設業界に感じていただく必要がある。そのためには、適切な価格で受注ができる環境を整えることも重要。事業者の経営が安定化することにより、継続した賃金上昇が実現し、さらには横浜経済の活性化にも大きく寄与する。建設業の働き方改革をしっかりと支援していくことを要望する。
大規模停電時の対応(抜粋・要約)
【質問】8月6日、保土ケ谷区星川一丁目付近で発生した、電線の被覆が燃える火災の影響により、区内の広範囲で停電が発生した。気温34度を超える日中の停電であり、突然のエアコン停止など、酷暑時の停電が長く続けば市民生活が混乱し、重大な事態になると危機感を覚えた。特に高齢者や乳幼児、障がいのある方など、日常から電源を要する機器等を使用している配慮が必要な方々にとっては、命にも関わる事態となり得ることから、大規模な停電が発生した場合への備えが重要だと考える。そこで、
大規模停電時の横浜市の対応を危機管理監に伺います。
【答弁】速やかに警戒体制を確立するとともに、電力事業者と緊密に連携の上、停電の発生状況や影響範囲、復旧の見通しなどの情報を収集し、迅速かつ正確に市民の皆様へ発信することで、混乱の防止に取り組む。また、病院等の重要施設における電力供給の確保、断水に備えた給水車の準備、避難所の開設や市民利用施設等の開放など、市民生活への影響を最小限に抑えるような対策を講じる。
【意見】災害時の情報発信では、ウェブサイトやSNSなどのデジタルツールの活用だけでなく、広報車の巡回など、アナログな手段も含めてあらゆる手段を講じ、確実に市民に伝わることが大切。また、情報発信だけでなく、周辺地域で自家発電がある施設を開放して臨時避難所を設け、避難のお手伝いをするなどの対応も必要。停電時を含め、災害時に適時適切な対応をしていくための取組を要望する。
公園の夏の暑さ対策(抜粋・要約)
【質問】横浜で観測された6月から8月の平均気温は、明治29年の統計開始以降で最高を更新し、8月初めには中区で最高気温が38.1度を記録した日もあり、まさに記録的な酷暑となった。このような厳しい夏の暑さの中、昨年の市会でも、「公園における夏の暑さ対策」について質問し、市長からは、「プールなどの公園施設を安心して利用できるよう、必要なインフラの改修を早急に進めるほか、緑豊かな公園の木陰や市民の森などの緑がつくる涼しさを生かし、夏の暑さの中でも安心して遊べる環境づくりを進めたい」との答弁があった。保土ケ谷区川島町公園のこどもログハウスでは、暑さ対策としてエアコンの導入が進められていると聞いている。そこで、
公園プールやこどもログハウスで、どのような対策が進められてきたのか、伺います。
【答弁】公園プールは、老朽化した施設の更新・修繕等を進めるとともに、プールサイドに遮熱用シートを設置するなど、暑さ対策に取り組んだ。こどもログハウスでは屋根の断熱化工事や空調設備の設置を進めており、令和6年度までに5館で対策を完了し、7年度は保土ケ谷区を含めた4館で対策工事を実施している。
【意見】公園プールやこどもログハウスなどは、こども達にとって夏の暑さの中でも、安心して利用できる公園施設の代表。対策工事や設備改修を着実に進めていただきたい。公園プールには、脱水機も備えていただきたい。
質疑の全容はこちらから
決算特別委員会連合審査会(総合審査)
☆地域要望/陣ケ下渓谷公園の河床に橋を設置します
川島町にある陣ケ下渓谷公園は、市内で唯一の自然渓谷がある樹林地主体の公園であり、日ごろから散策等で賑い、夏場は特にこどもたちの渓谷部分での水遊びが活発です。
陣ケ下渓谷公園のように、市街地に残る自然豊かな環境で、つかの間の涼しさを感じられる貴重な場所では、バリアフリーなどの課題もあります。
現在、渓谷部分は河床を歩いて渡るようになっており、園路が分断された状態で安全性の課題もあり、長年地域から橋の設置の要望がありました。公園の回遊性、安全性を向上し、自然渓谷の魅力を十分に発揮するための取組も必要です。
私はこれまで議会の場で、「公園における夏の暑さ対策」や「陣ケ下渓谷公園の課題」を提言したところです。
市長からは、「緑豊かな公園や市民の森の木陰・水辺を生かし、涼しく過ごせる環境づくりに取り組む」との答えがあり、このたび橋を架けることが決まりました。完成までには数年を要しますが、私は橋をつり橋タイプにすることにより、自然との調和や遊具の観点から、こどもたちにとっても魅力的で夏でも涼しく過ごせる場として、より多くの市民の皆様に親しまれ、地域のランドマーク的な存在になるのではと考えています。
このように、緑豊かな公園や市民の森にある木陰や水辺は、暑さをしのぐ空間としても大変重要な役割を果たしており、市民が涼しく快適に過ごせる環境を維持・整備していくことが求められます。ますます厳しさを増す夏の暑さ対策のためにも、市内の公園や緑地において、自然環境を活用する取り組みを積極的に進めてまいります。









