第１回定例会に上程された来年度予算案に関連し、会派を代表して３月１８日の予算第一・予算第二特別委員会連合審査会（以下、総合審査）の質疑に登壇し、６テーマ（連続立体交差事業の推進・新たな地域交通施策の検討・選ばれる郊外部の実現・共同住宅の附置義務駐車場の見直し・脱炭素社会の実現に向けたバイオマス発電の導入・逃げ遅れゼロに向けた取組）、２１項目の質問や指摘、提言（意見・要望）をしました。

☆ポイント
　横浜市では昨年１２年ぶりに市長が交代し、新しい市長が初めて編成した予算案を審議しました。
予算審査の流れは、２月９日に予算案に対する市長の所信表明、１８日・２２日に本会議における質疑、その後は各局への審査が１０日間に渡り行われ、さらに常任委員会での審査を経て、３月１８日に最後の締めくくりの質疑となります。
予算の連合審査会（総合審査）は、市長以下幹部職員が出席し、予算案に対して議論する最後の場となる、締めくくりの質疑です。約１か月半に渡る予算案の審査は、この質疑をもって採決となります。
予算案上程後の約１か月半、各党各会派、各議員から様々な質問や要望、意見が出ており、活発な議論が続けられてきました。
これまでの議論をあらためて総点検し、会派の政策委員会で質問が重複しないよう調整しながら、様々な観点から選んだ６項目２１問の質疑を２０分間行いました。
質問や意見、要望などは山ほどあり、新型コロナウイルス感染症対応（経済対策・ワクチン接種含む）、子育て教育分野、福祉の分野、財源論、国際関係（特にウクライナ情勢）なども質問したいと考えていましたが、今回は質問を見送り、まちづくり系を中心に取り組みました。

仮に、議員を１０期４０年間務めたとしても、市民の皆様に選ばれた新しい市長が初めて編成した予算案に対して、市長への直接の質問者となることは、とても稀なことであり、大変名誉なことです。第一会派の議員として市会にお送りいただいています保土ケ谷区民の皆様にあらためて感謝申し上げます。

速報版（字句の最終確認前）ですが、質疑の全体像を掲載いたします。
こちらをご覧いただければ、市民の皆様に選ばれた市長と、同じく市民の皆様に選ばれた議員が二元代表制の下、真摯に議論させていただいていることがご理解いただけると思います。
質問は一問一答一括です。視聴の際、順番にご覧いただけるようなスタイルでまとめてあります。 速報版（字句の最終確認前）であり、正式な議事録ではなく、インターネット録画中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。 引き続き、粛々と職務に臨んでまいります。

１．連続立体交差事業の推進

まず初めに、連続立体交差事業の推進について、伺います。
相模鉄道本線星川・天王町駅間連続立体交差事業は、平成14年９月に始まり、30年11月には全線の高架化、そして今年度、遂に事業完了を迎えます。高架化に切り替えする日は、私も徹夜でその作業に上り、下りともに立ち会いました。
私は、この連続立体交差事業が行われていた地区のひとつである星川小学校の出身で、地元なもので、この事業にはある思い入れというか、記憶があります。
踏切が長時間開かないため、遮断機をくぐる方がおり、結果、毎年のようにこの区間で人身事故が起きていました。
小学生の頃、記憶があるだけで2、3回事故後の現場を見て、救急隊がまだ到着せず現場に倒れている方、警察の現場検証が始まっており、残念ながらシートをかけられている方を見たことは、30年以上経った今でも昨日のことのように鮮明に覚えています。
平成14年に事業が始まるまでには、地域の様々な方々の想いやお力が詰まっています。
政治の分野では、菅義偉元内閣総理大臣が横浜市会議員であった際に、地元の皆様を中心に構成する相鉄線立体化推進協議会から相談があったのが始まりと聞いています。
その当時は、今の基準では事業が採択されなかったそうで、その後、菅議員が衆議院議員に当選され、基準の緩和を行ったとのことです。
菅議員は、小此木彦三郎建設大臣の秘書官のご経験もありましたので、様々なご尽力により、短期間で事業化することができ、紆余曲折がありながらもこうして長年の月日かけて事業の完了となります。
この間、長年保土ケ谷区選出の衆議院議員として活動された公明党の上田勇元衆議院議員にも様々なご尽力をいただきました。
そして、我々市会議員の先輩方、市の職員の方々、地域の皆様のお力により、こうして完成に至ります。
私からも、本事業に関わったすべての方々に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
市長は、完成記念式典にお越しになられる予定というか、市長から招待状をいただきました。
申し上げるまでもありませんが、このあたりの経緯もしっかりと捉えた上で、お越しいただければ幸いです。
山中市長は直接的に本事業にはかかわられていないかと思いますが、今の市長として、
事業完了を迎える所感を伺います。

着手後19年目で、いよいよ事業が完了する運びとなりました。まちの安全性、利便性などが大きく向上したことで、地域の皆様が大変喜んでいると聞いており、事業効果の高さを実感しています。これまで事業を進めるに当たり、市会議員の皆様のご支援をはじめ、円滑な推進にご理解、ご協力いただいた地域の皆様、関係者の皆様に対し、深く御礼を申し上げます。

スライドをご覧ください。
こちらは駅前広場の現在の整備状況を写したものです。運用に向けて試走を行っているバスも確認できます。
今月31日には、星川駅周辺の関連道路と駅前広場がいよいよ全線にわたり完成すると聞いていますが、特に、新しくできる駅前広場は、星川駅の新たな玄関口として多くの来訪者を迎える大変重要な施設になります。そこで、
駅前広場の整備内容を道路局長に伺います。

バスやタクシー、一般車の乗降場を確保するとともに、駅寄りのスペースには、バスなどをお待ちいただいている間にくつろげる憩いの空間を整備しました。また、スライドにもお示しいただいてございますが、駅前広場全周に屋根を整備することで、雨に濡れずご利用できるよう配慮しました。

次のスライドをご覧ください。
実線がこれまでのバスルート、破線が新しいバスルートを示しています。
早速、４月１日からは相鉄バスと市営バスの合計７路線が、この新しくできる駅前広場に乗り入れると聞いています。
スライドの右下の写真は、これまで多くのバス路線が通っていた大門通りと呼ばれる道路を写したものです。
地域から駅前へのバス乗り入れに対する安全面への懸念の声があり、西側からのアプローチは、新しく整備された星川停車場線を通るバスルートが採用されました。星川駅へのバス乗り入れは今後も慎重にお願いしたいところです。
一方で、バスルートの変更により、大門通りにある「星川小学校前」バス停を利用できなくなることを心配する声も上がっています。
次のスライドをご覧ください。
そこで、バス利用者の利便性を確保するため、赤丸の位置へ代替のバス停の新設をこれまで要望してきました。
次のスライドをご覧ください。
私も参加しましたが、写真は、関係者が集まり実際にバスを用いて現場確認を行っている様子です。こちらは、先ほどのスライドで赤丸で示していた範囲のうち星川中央公園西側で行った際の状況ですが、安全面の懸念などにより、警察、バス事業者の理解が得られないなど、調整が難航していました。バスベイの設置も含めて検討していくべきと考えますが、
バス路線再編に伴うバス停の新設をどのように行うのか、道路局長に伺います。

委員からのお話がありましたとおり、これまで警察やバス事業者と協議を重ねまして、星川中央公園北側にバス停を新設することで、関係者の合意を得ることができました。令和４年度からバス停の工事に着手いたしまして、秋頃までにご利用できるよう整備を進めていきます。

地域には少なくとも半年間程度お待ちいただくことになりますが、新しいバス停の設置を柔軟かつ迅速に応えた道路局に感謝申し上げます。
このあと地域交通の話をしますが、こうしたバス路線ひとつ、バス停ひとつとっても大変なことだとあらためて実感しました。
連続立体交差事業の効果は極めて高く、まちの発展に資する事業です。
鶴ヶ峰駅付近の地域からは、早期の事業着手などについて要望書が提出されており、私も鶴ヶ峰にはちょくちょく行きますので、連続立体交差事業の実施によって、鶴ヶ峰駅付近がまちとして発展することを期待しています。そこで、
鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業における地域からの期待の受け止めと決意を市長に伺います。

鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業は、今後のまちづくりにも資するなど、整備効果が高く、地域の皆様の期待が大変大きい事業であると認識しています。その期待に応えるために、当初目標を１年前倒して令和４年度下半期に工事着手するなど、早期完成に向けて全力で事業を推進します。

鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業は完了予定が令和１５年度と長きにわたる事業であり、着実に進めていただくとともに、周辺の都市計画道路の整備についても、これを機に進めていただければと思います。
また、鶴ヶ峰駅付近の次の連続立体交差事業について、先を見越した準備をしていただくことを要望し、次の質問に移ります。

２．新たな地域交通施策の検討

次に、新たな地域交通施策の検討について、伺います。
地域交通は近年注目の高い施策のひとつであり、わが党としましても、「２０１９よこはま自民党政策集、責任と約束」において、ＳＤＧｓ１７の目標・１６９のターゲットを踏まえた「よこはま自民党６０の政策項目」に、「市内の交通不便地域を減らしていく」と位置付けており、今まではもとより、本定例会でもわが党より幾度となく取り上げました。
まずは路線バスについて伺っていきます。路線バスは地域交通の根幹をなし、生活に不可欠な存在ですが、単なる交通インフラにとどまらず、まちの魅力や活力を維持していく視点でも大変重要です。
しかし、少子高齢化によるバス利用者の減少に加え、運転士不足やコロナ禍の影響により市内各地で減便や運行形態の見直しなどが実施されており、地域交通全体が確立されていない中、移動が不便になった地域もあります。私の地元である保土ケ谷区内を走っている市営バスも、深刻な経営環境に立たされていますが、そこで、
市営バス事業の状況と今後の見通しを交通局長に伺います。

バス利用の減少傾向は、コロナ禍での企業や学校のリモート化などによって加速しています。市営バスのご利用はコロナ禍前と比べ、最大で約６割を超えて落ち込んだ時期もあり、現在も約２割から３割の減少が続いています。さらに、燃料費の高騰もあって、大変厳しい経営状況となっており、４年度予算においても３年連続の赤字を計上せざるを得ませんでした。今後も、新たな生活様式の定着等によって、コロナ禍前の状況に戻ることを期待するのは難しいと考えています。

民間バス事業者とも話す機会がありましたが、同様の状況であろうと推察されます。

スライドをご覧ください。
こちらは県のバス協会が、2月26日付の神奈川新聞に掲載した広告の一部です。バス業界が抱える窮状について利用者へ理解を求める内容の広告です。
業界でも必死に取組まれているのだろうと考えますが、このまま収支悪化状況が続くと路線の廃止にもつながりかねず、事態はより深刻化すると考えます。バス事業者に地域の足をしっかり支えてもらうために、行政としても手を打っていく必要があると考えます。そこで、
バス路線の維持に向けた今後の施策の進め方を道路局長に伺います。

市民生活に欠かせないバス路線を維持していくために、利用者の増加に向けた広報・啓発、路線再編などによる利便性向上、運行効率化に向けた連節バスの導入など、維持方策を幅広く検討し、事業者と連携して取り組んでいきます。

これまで、鉄道など大量輸送が可能な広域的な交通ネットワークの構築に取り組んできた一方で、地域交通の核はバス路線であると思います。
　地域によって、人の暮らし方の状況や、道路の幅員の狭さや山坂が多いといった地形的な状況、その他さまざまな要因が重なって、必要な地域課題の解決手段も一律ではなくなってきています。
そのような状況の中、バス交通を含む地域交通施策の取組は、今後の横浜のまちづくりを進めるうえで重要な要素であると考えます。そこで、
今後のまちづくりにおける地域交通の役割を都市整備局長に伺います。

地域交通は、自宅から駅までや、自宅周辺エリア内を移動する交通としており、バス路線はその要となっています。バス交通を含む地域交通は、引き続き、朝夕の通勤通学需要を担うとともに、昼間の多様な移動ニーズを支え、まちづくりを進める上での重要な役割を担うと考えています。

核となる移動手段の話をしましたが、その核である線を次はきめ細かな面で捉え、地域の中の移動手段の確保を行い、持続的なまちの成長につなげていく必要があります。
本市は18区、437km²と、とても広いため、移動の目的・頻度・範囲など、地域内の多様な移動ニーズに対して、きめ細かな移動手段を確保し、さらには、市域に展開していくことは、難易度の高いことだと考えますが、データ活用が有力なツールのひとつになるのではないかと考えます。
本市では、わが党が中心となり議員提案により策定した「横浜市官民データ活用推進基本条例」があり、データ活用により得られた情報を根拠として行われる効果的かつ効率的な市政運営が行われています。
先日の政策局審査におけるわが党の藤代議員の質疑により、客観的データによる統計分析や市民や企業へのアンケ―ト、携帯ＧＰＳ情報の検討等、様々な調査を進められていることが確認できましたが、
地域内の移動手段の確保に向けたデータ活用の方向性を市長に伺います。

地域に適した移動サービスを創出し、また持続をさせていくためには、データの活用が非常に重要であると考えております。第一に、実証実験における事前のケーススタディを、データを用いて行うことができます。また、地域の方々と対話を行う上で必要な客観的事実の共有も可能となります。第二に、創出したサービスを市域へ効果的・効率的に展開していくための検討が可能となります。そして第三に、移動サービスの提供後も、維持・改善に繋げていくための検討が可能となります。こうしたことをデータ活用の目的として、しっかりとデータの取得、そして分析、活用を進めてまいります。

４年度は関連する局がそれぞれ予算計上を行い、道路局はデマンド交通、都市整備局はタクシーの相乗り、政策局は付加価値のある新たな移動サービス、交通局は従来の大型バス車両に替えてワゴン車両を活用したバスサービスの実証実験に取り組み、今後の選択肢への成否を検証すると聞いています。
一方で近年は、事業者との協定に基づいた、若葉台や富岡西でのオンデマンドバスや、ＩＴＯＰでの自動運転バスの技術実証など、企業連携に重点が置かれた実証実験も進められていますし、他都市でも同様に、様々な取組がされていることも承知しています。
先ほども述べましたが、バスの減便や運行形態の見直しなどにより、地域交通全体が確立されていない中、移動が不便になった地域もあります。地域交通は待ったなしの状況であり、市民生活に及ぼす影響も大きくなっている今こそ、検討を加速化させる必要があります。
横浜が持続的に選ばれ、発展していくために、移動手段の確保は重要です。そこで、
新たな地域交通施策の狙いと取組に向けた決意を市長に伺います。

地域交通は、市民の皆様の生活を支える極めて重要な役割を担っておりますが、高齢化の進展、ライフスタイルや働き方の変化、そしてコロナ禍に伴う路線バスの減便などにより、身近で多様な移動手段の重要性は、より一層高まってきています。あらゆる世代にとって、住みたい・住み続けたいまちに繋げていくために、地域そして事業者の皆様と一丸となって、身近な移動手段の確保にしっかりと努めていく必要がございます。

地元での経験から、一朝一夕に解決できるものでないことも承知していますし、時代の変化に応じた新しい考えや価値観が必要かもしれません。
行政・事業者・企業・地域など様々な方々で知恵を出し、挑戦していただくことをお願いし、次の質問に移ります。

３．選ばれる郊外部の実現

次に、選ばれる郊外部の実現について、伺います。
「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「少子高齢化・人口減少を乗り越え、住み良いまちづくりをすすめる」と位置づけており、それに関連して、これからの郊外部のまちづくりの進め方全体について、伺っていきます。
私は、市内各地の郊外住宅地のまちづくりの現場に赴き、地域の方々のお話を伺う中で、キーパーソンとなる方々の活躍や、民間企業の熱意が、まちを良くしていくと感じてきました。
一方で、地域の方々や民間企業だけでは、まちの課題を解決することはなかなか難しいとも考えています。場所、地域ごとに課題は様々異なりますが、そのレベル感に応じて、市が適切に関わって行くことが必要だと考えています。そこで、
地域や事業者のまちづくりの取組に対する本市の関わりを平原副市長に伺います。

地域コミュニティの活動の場づくりや、駅周辺の利便性向上につながるまちづくり、あるいは地域交通の充実に向けた実験など、市民・企業の取組が各地で精力的に行われております。本市としてもこれらの取組に積極的に関わりながら、地域住民あるいは事業者の方々の創意工夫を引き出すとともに、ルールの弾力的な運用や事業助成、企業との連携協定に基づく支援などにより、一緒にまちづくりに取り組む必要があると考えております。

先日発表された株式会社リクルートによる「住みたい街ランキング2022」では、５年連続で横浜が１位となっていましたが、これは横浜駅周辺の都心部の事を指しており、本市の郊外部は37位のたまプラーザまで登場しません。
現在、都市計画マスタープランの改定に取り組んでいるとのことですが、このプランは、単なる都市計画の方針にとどまらず、これからのまちづくりの羅針盤としての役割を果たすべきです。そこで、
「時代の変化に対応していくため、都市計画マスタープランの中で、郊外部のまちづくりの戦略を描くべき」と考えますが、市長に見解を伺います。

郊外部のまちづくりでは、少子高齢化の一層の進展や、働き方・暮らし方の多様化、脱炭素社会の実現、デジタル技術の普及など、市民意識や社会情勢の変化を反映していくことが重要となります。マスタープランの改定に当たっては、こうした変化をとらえ「市民の暮らしの質の向上」、「地域経済の活性化」、「自然との共生」など、目指すべき方向性をしっかりと示してまいります。

平成３０年度決算特別委員会、都市整備局審査において、私から「神奈川東部方面線整備と駅周辺のまちづくり」に関して質問しましたが、関連して、神奈川東部方面線の開業に伴う沿線のまちづくりについて、伺っていきます。
神奈川東部方面線は、よこはま自民党として、都市鉄道等利便増進法の制定に向け国に働きかけ、菅義偉衆議院議員のお力も借り、第１号の適用を受けた事業であり、法制定からおよそ17年経過します。
　そうしたなかで、相鉄・JR直通線整備にあわせ開業した、羽沢横浜国大駅では、現在、住宅と商業施設等による複合施設の建設が進められておりますが、駅前整備だけに留まらず、近接する横浜国立大学とも連携するなど、地域特性を活かした駅周辺のまちづくりを考えていくべきだと考えます。そこで、
羽沢横浜国大駅周辺のまちづくりをどのように進めていくのか、平原副市長に伺います。

駅前の複合施設には、子育てや農業、大学等の支援施設が設置されます。そのため、地域の皆様や、横浜国立大学や関係事業者と連携し、地域の課題解決や、活性化に取り組みます。また、鉄道や道路等の交通利便性が高いことに加え、緑や農地が存在している地域特性を生かし、都市的土地利用と自然環境のバランスに配慮した、羽沢地区に相応しいまちづくりを進めていきます。

平成３０年度決算特別委員会、道路局審査において、私から「第三京浜羽沢インターチェンジフルランプ化」に関して質問しましたが、駅周辺では、フルランプ化の検討が進められており、こうしたインフラ整備の機会を捉えながら、新しい視点に立ったまちづくりを進めていただくよう要望します。
さらに、私の地元である保土ケ谷区の西谷駅は、神奈川東部方面線への分岐駅であり、相鉄・東急直通線の開業により、人の流れが大きく変わるものと考えます。
一方、駅の南口側は、未だに、エレベーターが整備されていないなど、交通結節点として十分ではない状況です。西谷は、現職、元職と代々市会議員がいる地域でもあります。元職が元気なうちになんとかしたいし、何とかしていただきたいと、申し上げておきます。
港北区の綱島駅周辺も、鉄道整備と併せたまちづくりが進んでいます。
新綱島駅の周辺では、市街地開発事業によってまちづくりが進められており、新駅開業と一体的に、新しいまちが誕生することを期待している市民も多いと思います。
さらに、東急東横線の綱島駅東口駅前の再開発事業も、今年７月の都市計画決定に向けて進められています。そこで、
綱島駅東口全体のまちづくりをどのように進めていくのか、平原副市長に伺います。

新綱島駅周辺では、来年の３月に相鉄・東急直通線を開業することが事業者から発表されましたが、新駅開業後、早期に周辺の基盤整備を完成させ、皆様に新駅開業による利便性向上や、賑わいを感じていただけるよう、しっかりとまちづくりを進めていきます。また、東急東横線の綱島駅東口駅前についても、再開発事業を進め、両地区を一体的に整備することで、東京都心へのアクセス性向上と、新横浜駅に直結するポテンシャルを生かした、活力あるまちづくりを推進していきます。

わが党の鈴木団長から、先の予算代表質疑の中で、「相鉄・東急直通線の開業を迎えるにあたっての所感」を伺ったところ、市長から、「事業に対する期待の大きさを改めて認識した」とのことでしたが、神奈川東部方面線整備は、本市としても大規模な投資をしている事業であり、事業効果を一層高めていくことが必要です。
鉄道の整備により、周辺の利便性向上につながるだけではなく、広域から多くの人を集めるきっかけにもなるはずです。
沿線では、旧上瀬谷通信施設において、大規模な土地利用転換に向けた検討が精力的に進められており、また、国際園芸博覧会も間近に迫っています。こうした事業は、神奈川東部方面線という広域から人を集められる交通インフラがあってこそ、その効果を発揮できるはずです。そこで、
「旧上瀬谷通信施設のような活性化拠点の整備を神奈川東部方面線整備と併せて進めることで、両者の事業効果が更に高まる」と考えますが、市長に見解を伺います。

来年３月の相鉄・東急直通線の開業により、神奈川東部方面線の全線が開通することで、旧上瀬谷通信施設をはじめとする沿線地域のポテンシャルが向上し、新たな賑わいや活力が創出されます。一方、旧上瀬谷通信施設のような拠点整備が、広域からの新たな人の流れを生み出し、神奈川東部方面線の利用者の増加に繋がることになります。両事業の連携によって、先生のおっしゃるとおり、大きな相乗効果が得られ、郊外部の活性化につながると考えております。

都市づくりの取組を連動させ、これからの時代でも選ばれる郊外部を実現していただくことを要望し、次の質問に移ります。

４．共同住宅の附置義務駐車場の見直し

次に、共同住宅の附置義務駐車場の見直しについて、伺います。
この問題は、我が党の梶村議員が取り組まれ、その後、福地議員が業界関係者の皆様のご意見を集約して建築局に見直しの要望をしてまいりました。
わが党の山下議員から、先の予算関連質疑の中で、「附置義務駐車場の見直しを検討すべき」と伺ったところ、市長から「見直しの必要性を認識しており、条例改正に向けた取組を進めている」と答弁がありました。
おさらいになりますが、本市においては、延べ床面積が1,000㎡を超える共同住宅を建築しようとする場合に「立地」や「住戸数」に応じた台数の駐車場の設置を建築基準条例で義務付けています。
この規制は平成3年に始まっており、既に30年以上が経過しております。この間、高齢化社会の到来や若者の自動車ばなれによる自動車保有率の減少など、社会情勢の変化に対応するため、基準そのものの引き下げや高齢者住宅に対する特例的な許可基準の策定等が行われてきたと聞いています。
近年では、さらにカーシェアの普及やコインパーキングの普及も進んでおり、共同住宅の附置義務駐車場については、今やデベロッパーやオーナーによる商品企画に委ねるべきだと考えています。そこで、
附置義務駐車場の見直しの視点を建築局長に伺います。

現在、駐車場利用に関する実態調査や、マンション事業者へのヒアリングを進めております。その結果、郊外のファミリータイプのマンションでは駐車場の利用率が高く、一方で、ワンルームタイプや小規模なマンションでは利用率が低い、という傾向を確認してございます。居住者特性や駐車場需要等の視点からしっかりと分析をいたしまして、実態に則した規制となるよう見直しを進めてまいります。

駐車場の設置は、共同住宅の計画を大きく左右する要素です。特に、ワンルームマンションは、狭小な敷地を活用するケースが多く、台数を確保するために機械式駐車場を設置するケースが多いと聞きます。機械式駐車場は、設置費用やメンテナンスに大きなコストがかかるだけでなく、近年、入居者の利用率が上がらないという、管理運営上の問題も発生しています。見直しについては、スピード感を持って進めていただきたいと考えますが、
見直しの今後の予定を市長に伺います。

社会情勢の変化を的確にとらえて、スピード感を持って行政事務の点検と見直しを進めていく姿勢は、都市経営を進めていく上で大変重要であると認識しております。本件に関しましても、今後速やかに見直すべき内容を整理し、市民意見募集や業界団体へのヒアリングを行うなど、ご意見を伺った上で、来年度、議会にお諮りしたいと考えております。

時代に即したルールにしていくことで、計画の自由度が増し、魅力的なまちづくりにつながっていくものと考えます。引き続き、着実に検討を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

５．脱炭素社会の実現に向けたバイオマス発電の導入

次に、脱炭素社会の実現に向けたバイオマス発電の導入について、伺います。
「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「世界をけん引する脱炭素化の実現、ゼロカーボン横浜を目指し、再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大」を位置づけており、また、本市では、わが党が中心となり議員提案により策定した「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」があり、脱炭素に向けた取組が進むことを期待しているところです。
温室効果ガス排出50％削減という目標を達成するためには、省エネの推進と再生可能エネルギーの普及拡大を両輪として、より一層取組を加速化することが不可欠です。
特に、エネルギー価格が高騰している状況で、経済効率性の観点などを考慮しながら、再エネなどの、海外の資源に頼らない国産のエネルギーを拡大し、脱炭素社会を目指していくことが重要だと考えています。
主要な再エネ発電の一つであるバイオマス発電は、立地などに条件はあるものの、本市内で発生する木くずなどの廃棄物を活用して地産地消することが可能です。再エネのポテンシャルが、2050年の消費電力量に対して約1割であると推計される本市において、バイオマス発電は非常に有望なエネルギー源であると考えます。そこで、
脱炭素社会の実現のためのバイオマス発電の重要性を市長に伺います。

バイオマス発電は、天候に左右されない安定的なエネルギー源であり、バイオマスを有効活用することで循環型社会の構築にも貢献することになります。また、再エネの供給ポテンシャルの低い本市におきまして、焼却工場などでのバイオマス発電は重要な地産地消のエネルギー源であり、太陽光発電などとともに脱炭素社会の実現に重要なものであると認識をしています。

2050年脱炭素化の実現に向けては、民間企業の活力も活用しながら市内で発生するバイオマスを有効利用し、電力の地産地消を進めていくことが重要だと考えます。そこで、
民間企業によるバイオマス発電の推進を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

バイオマス発電に限らず、再エネ発電については、事業採算性や環境対策など解決しなければならない課題もあります。民間事業者の皆様と共に、こうした課題を解決しながら様々な再エネ発電設備の導入を検討して、地産地消を推進してまいります。

民間企業によるバイオマス発電をはじめとする再エネの導入拡大について検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。

６．「逃げ遅れゼロ」に向けた取組

次に、逃げ遅れゼロに向けた取組について、伺います。
「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「地域における自主的な災害対策の支援」を位置づけており、本市では、わが党が中心となり議員提案により策定した「災害時自助・共助推進条例」があり、こうした取組が進むことを期待しているところです。
先日リリースされた避難支援アプリ「横浜市避難ナビ」は、よこはま自民党若手デジタル推進会の川口座長、鴨志田事務局長が中心となり提言した「横浜市のデジタル化に係る提言書」から始まっており、これまで我が党の鴨志田議員や長谷川議員の質疑において、防災のＤＸ、さらには災害時における「逃げ遅れゼロ」の取組に繋がるものとして「避難支援アプリの導入」について質問し、その後、産学官連携でのアプリ制作がはじまり、この度の「横浜市避難ナビ」リリースにつながったと聞いています。

スライドをご覧ください。
こちらは避難ナビのトップ画面ですが、ご覧のように様々な機能があります。そこで、
避難ナビの特徴を危機管理監に伺います。

避難ナビは、平時の「いま」から災害時の「いざ」まで、市民の皆様の避難を一体的に支援する全国初のアプリです。具体的には、お持ちのスマートフォンで災害を身近に感じていただけるよう、ＡＲを活用し、浸水状況を疑似体験することができます。また、現在地や住まいのハザードマップを確認して、マイ・タイムラインを手軽に作成することができます。さらには、災害時にはマイ・タイムラインと連動した避難情報の通知により、避難するタイミングや避難場所の開設状況を確認することができます。

スマートフォン等が普及していることを考えると、幅広い世代がこのアプリをダウンロードし実際に活用していただくことで、今後、一人ひとりの災害への備えが進むと期待しています。そこで、
避難ナビをより多くの方に利用していただくためにどのように取り組むのか、危機管理監に伺います。

３月11日に、横浜市公式ラインで発信を行ったほか、市営交通での広報等を現在実施しております。今後はさらに、広報よこはま、ホームページ、ＳＮＳ、イベントなど、また出水期や防災週間などをとらえて、あらゆる機会を通じて「避難ナビ」を周知し一人でも多くの方に利用していただけるように取り組んでまいります。

東日本大震災から3月11日で11年が経過し、先日も東北地方で震度６強、本市でも震度４を観測する地震がありました。地震直後のプッシュ通知がすごかったですが、大地震への備えとともに、近年頻発する風水害への備えも喫緊の課題であり、市民の皆様の「災害」に対する不安は、ますます高まっています。そこで、
「逃げ遅れゼロ」に向けた取組をさらに強化すべきと考えますが、市長に見解を伺います。

災害への備えとして、身の周りの危険性を知り、災害時には実際に避難行動に移していただくことが重要です。今後、全戸配布する浸水ハザードマップとマイ・タイムライン、これに加え「避難ナビ」を地域の訓練や研修の場で活用してまいります。こうした機会を通じて、災害を自分事としてとらえていただき、適切な避難行動を支援することで「逃げ遅れゼロ」に向けた取組を強化していきます。

災害時に377万人の命が守られるよう、強い覚悟をもって「逃げ遅れゼロ」を始めたとした防災・減災の取組を緊張感をもって推進していただくことをお願いし、私の質問を終わります。

速報版（字句の最終確認前）であり、正式な議事録ではなく、インターネット録画中継から文字お越ししたやりとりとなっております。
実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

横浜市会インターネット中継