3月8日に予算特別委員会の選挙管理委員会事務局審査に登壇し、３テーマ（投票率の向上への新たな取組・持続可能な投票所運営・調査課の新設・地方議会議員選挙の被選挙権）、14項目の質問や指摘、提言（意見）をしました。

☆ポイント
「投票率の向上」をテーマに質疑に臨みました。

速報版（字句の最終確認前）ですが、質疑の全体像を掲載いたします。正式な議事録ではなく、インターネット録画中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。
こちらをご覧いただければ、市民の皆様に選ばれた議員が二元代表制の下、当局と真摯に議論させていただいていることがご理解いただけると思います。
引き続き、粛々と職務に臨んでまいります。

質問は一問一答です。一問ずつ太字で当局の答弁を入れてあります。
この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

横浜市会インターネット中継

１　投票率の向上への新たな取組

　自民党の磯部圭太です。どうぞ宜しくお願いいたします。

はじめに、投票率の向上への新たな取組について伺います。
令和５年の市議会議員選挙では、投票率が42.83％と半分以上の有権者が投票していないという結果になりました。
平成10年に投票時間を２時間延長し夜８時までの拡大や、平成15年には期日前投票の導入など、これまで様々な取組を行ってきましたが、平成以降の市議選の投票率は40％台で推移しているのが実態です。そこで、
投票率が上がらない現状について、見解を伺います。

《局長答弁》昨年４月執行の統一地方選挙の年代別投票率では、20 代前半が最も低く、年齢に比例するかたちで上昇し、70 代前半がピークとなっております。その後、70 代後半から、減少傾向になり、80代では約15 ポイントも下がっています。前回、平成 31 年の統一地方選と比較すると、20 代から 50 代では投票率が上昇しましたが、60代以上は下がる結果となりました。依然として低投票率傾向にある若年層への啓発も重要ですが、これまで投票率を支えていただいていた60 歳以上の方の投票参加が減ったことも新たな課題と感じております。

投票率の向上には、まずは投票しやすい環境づくりが重要です。
　私の地元の保土ケ谷区では、山坂が多く、有権者の皆様から、投票所まで行くのが困難という声を聞くことがあります。
　委員長、スライドを使わせていただきます。

ここで、スライドをご覧ください。

　

こちらは保土ケ谷区瀬戸ケ谷町の地図になります。
瀬戸ケ谷町の有権者は瀬戸ケ谷小学校が投票所となりますが、赤い三角印にお住まいの有権者の場合、瀬戸ケ谷小学校に行くまでに坂を上ることになります。
右下のグラフを見ると、瀬戸ケ谷小学校まで約30メートルの高低差があることがわかります。
隣の投票所である岩崎小学校であれば、坂を上らず投票所に行くことが可能です。

次のスライドをご覧ください。

　

こちらは保土ケ谷区仏向町の地図になります。
仏向町の有権者は橘中学校が投票所となりますが、赤い三角印にお住まいの有権者の場合、先ほどと同様に橘中学校に行くまでに坂を上ることになります。

右下のグラフを見ると、橘中学校まで約40メートルの高低差があり、さらに、約１キロもの距離があり、その間、ほぼ全ての行程で上り続けることになります。
隣の投票所である坂本小学校であれば、坂を上らずに投票所に行くことができるだけでなく、距離も600メートル程度となります。
特に若い頃は坂を上り投票所に行くことができていた方でも、高齢者となると山坂のような立地条件を理由に、投票へ行くことを断念することもあると聞いています。そこで、
立地条件に課題がある投票所も設置されている理由を伺います。

《局長答弁》投票所の設置にあたっては、投票区域内の有権者の皆様が投票所まで徒歩 10 分程度で行くことができるよう場所の選定をしています。山坂などの高低差がなく、有権者の皆様が投票しやすい場所が適切と考えられますが、投票所として利用可能な施設の立地状況や施設確保の確実性などの諸条件を勘案し、施設を選定していることから、委員ご指摘のような、立地条件の投票所も設置せざるを得ない状況でございます。

投票所については様々な観点から設置していますが、今後は、投票区に関わらず、投票所を選択できる環境整備も投票率の向上には必要と考えます。
公職選挙法では、自分の投票区の投票所以外でも投票できる「共通投票所制度」があります。
現在のところ、全国的には導入例が少ないと聞いていますが、山坂に限らず、例えば、駅や買い物の導線上の投票所など、有権者の利便性の向上にもつながり、多くの投票が期待できると考えます。そこで、
立地状況的に行きにくい投票所の解決策として、共通投票所を導入すべきと考えますが、見解を伺います。

《局長答弁》私どもとしても、委員のご指摘のとおり、そういった立地条件に投票所がある選挙人が、それぞれ自分にとって投票しやすい投票所を利用できるようになれば、投票率の向上につながると考えます。このため、二重投票を防止するための万全な対策をとった上で、区内いずれの投票所でも投票できる共通投票所の検討を進めてまいります。

　共通投票所の設置の可否について、検討や調査を進めていただきますようお願いします。
投票率の向上策については、関心を高めていくことが必要と考えており、公職選挙法では「選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならない」と定義されています。そのため、今後は開票結果をお知らせするといった、投票環境の整備以外の取組も必要と考えます。特に有権者にとっては、自分が投票した１票のゆくえは関心が高いと考えます。開票は、有権者が投票した１票をきちんと候補者の得票に反映するという重要な場面ですが、有権者には伝わりにくいところもあります。そこで、
開票経過をわかりやすく伝えるため、今後どのようなことに取り組むのか、伺います。

《局長答弁》一票のゆくえに関心をお持ちの有権者に対して、開票の経過をわかりやすくお伝えすることは、私どもとしても重要なことと考えております。現在、有権者の方が開票所に参観に来られた際、集計済みの票は参観席から見えづらい状況です。そこで、離れたところからでも、候補者別の得票数がはっきりと判別できるような整理棚のようなものを作製し、開票作業を見える化する取組を進めます。

開票は深夜であるため、多くの方は開票所には行くことができず、自宅で開票状況を確認することになるかと思います。そのため、例えば開票所の映像をYouTubeで配信するなど、様々な方法も考えられます。
また、幅広い世代に情報を届けることを考えると、特にマスメディアの協力は大変重要になると考えます。しかし、前回の市議選では、テレビでは開票確定まで放送されていない状況であり、今後はより一層、マスメディアと協力して開票結果を速やかに伝えていく必要があると考えます。そこで、
地元テレビ局が開票確定まで放送するよう働きかけることも必要と考えますが、見解を伺います。

《局長答弁》令和５年４月の統一地方選挙の地元テレビ局による開票状況の報道は、報道体制が確保できる最大限の時間である午前１時まで放送したと聞いております。地元のテレビ局が市議選の開票状況を開票確定まで放送することも、有権者の関心を高めるための有効な方策として考えられますので、次回の市議選では、開票確定まで放送が継続できるよう取り組んでまいります。

　次回の市議選での実現に向け、進めていただきますよう、お願いします。
また、投票率に関しては、若年層が低い傾向にあり、選挙管理委員会では若年層啓発に力を入れていると聞いています。特に主権者教育については、教育委員会との連携・協力に関する協定に基づき、出前授業などを積極的に行っていることと思います。そこで、
主権者教育について、高校生を対象にどのようなことに取り組んでいるのか、伺います。

《局長答弁》選挙権年齢が18 歳に引き下げられたことを契機として、教育委員会と主権者教育に関する連携協定を締結し、その協定に基づき、各種取り組みを実施しています。今年度は、３校において出前授業を実施し、投票率の現状や選挙のしくみの講義、架空の市長選挙の模擬投票などを取り上げました。また、主権者教育の教材として、社会の変化と自らの意見を表明する機会である選挙がいかに結びついているかを伝える動画を、昨年度に教育委員会と連携して作成しました。この動画について、「公共」の授業や生徒会選挙の場において、活用を推進しました。

高等学校での出前授業を、投票参加を促すことに重点を置いて行うことは重要なことと考えます。それとともに、民主主義を支える有権者として主体的に政治にかかわることも重要であり、そのためにも政治活動や選挙運動に関する正しい知識を、高校生のうちに周知していくことも必要と考えます。

スライドをご覧ください。

こちらは市内の高校での出前授業の写真になります。選管職員から、投票率の現状について、特に若年層の投票率が低いことを説明しています。

次のスライドをご覧ください。

投票の方法などについて、クイズ形式を交えることで、理解しやすいように工夫して実施されています。学校によっては、投票の方法だけでなく、政治参加について主体的に考えていくことができるような取組もしていると聞きました。そこで、
高等学校での出前授業において、選挙運動を含めて正しい知識を身につけることが必要と考えますが、見解を伺います。

《局長答弁》選挙運動や政治活動については、公職選挙法などに様々な定めがあります。これらは、民主主義の基盤である選挙の公正を確保するためのものであり、広く有権者が備えるべき知識であると考えております。そこで、出前授業において、選挙制度の様々なルールについて、正しい知識を身に着けられるよう、教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと思います。

選挙運動という実践的な政治参加の正しい知識を出前授業においても取り上げていただくようお願いし、次の質問に移ります。

２　持続可能な投票所運営

次に、持続可能な投票所運営について伺います。

　投票所の従事者については、自治会町内会からの推薦と市職員で構成されていると思います。私の地元、保土ケ谷区で地域を回っている際、自治会町内会の会員の高齢化が進み「従事時間が長い」「従事者が集まりにくい」などの声を聞くことがあり、他の区の状況が気になるところです。そこで、
投票所への従事について、地域からどのような声が届いているか、伺います。

《局長答弁》自治会町内会の皆様には、投票所での従事についてご理解いただいていると思っておりますが、一部の自治会町内会の関係者や投票従事者の方々からは、従事者の確保が困難であること、従事時間が長いことなどのご意見をいただいております。

民主主義の基盤となる選挙において、投票所運営は基礎中の基礎となる部分で大変重要なところと考えます。このような声をしっかりと受け止め対応していくことが必要と考えます。そこで、
投票所の運営体制について、どのように考えているのか、伺います。

《局長答弁》自治会町内会の皆様のご協力により、選挙が円滑に執行できていることに大変感謝しているところでございます。自治会町内会の皆様に積極的に投票所運営に携わっていただけることで、急な選挙であっても、従事者の確保ができていること、投票所運営のノウハウが蓄積されていること、地域での声掛けによる投票参加の呼びかけ、などにより、選挙を円滑に執行できているものと考えております。そのため、引き続き自治会町内会の皆様へご協力をいただきたいと考えております。

　今後も、継続的に自治会町内会の協力を得ていくためには、それらの声に対して、真摯に対応していくことが必要と考えます。そこで、
自治会町内会の負担軽減のための取組を伺います。

《局長答弁》長時間の従事を解消するため、すでに投票管理者や投票立会人の交替制は導入されております。昨年の統一地方選挙でも、交替制のご案内をしているところですが、地域の担い手不足などから、活用が進んでいない状況でございます。今後は、自治会町内会から推薦いただく人数の見直しを行うとともに、従事者の確保が困難な地域については、本市退職者を活用して従事者に充てるなど、自治会町内会の負担軽減が図られるよう検討を行ってまいります。

負担軽減が実現できるようお願いします。
担い手を増やしていくため、例えば会社員が投票所に従事した場合、出勤扱いとして、平日に振替休暇となることや、専門学校生や大学生などの若い人が従事者となるよう働きかけるなど、今後も、自治会町内会の声を聞きながら、投票所の体制について改善されていくことを要望し、次の質問に移ります。

３　調査課の新設

　次に、調査課の新設について伺います。
これまで質問した様々な課題を解決していくためには、選挙管理委員会事務局の体制強化が必要と考えます。
　現在、選挙管理委員会事務局は、選挙課１課体制ですが、令和６年度に、新たに調査課を設置すると伺いました。そこで、
調査課を新設するねらいを伺います。

《局長答弁》超高齢社会となり、高齢者や障害者が安心して投票できる環境の整備は、大変重要な課題となっています。また、人口減少にも対応した持続可能な投票所のあり方についても検討していく必要があります。それらの課題への対応として、例えば、共通投票所制度の新たな取組や、デジタル技術を活用した事務改善などを切れ目なく調査・研究を進めていく必要があると考え、新たに「調査課」を設置することといたしました。

時代に対応した新しい取組に向け、調査・研究を続けていただければと思います。また、令和６年度は、この調査・研究のため、選挙調査・分析・研究費が計上されていますが、投票実績データの分析、投票環境の向上、開票の効率化・迅速化を行うと聞いています。そこで、
令和６年度の取組として投票実績データの分析とは、どのようなことを行うのか、伺います。

《局長答弁》期日前投票所及び当日投票所の投票実績データを様々な角度から分析し、選挙人の投票行動を明らかにすることで、より投票しやすい環境づくりに繋げていきたいと考えております。具体的には、投票所までの高低差、交通の利便性、隣接の商業施設の有無による有権者の投票行動の変化を年代別に分析するなど、今後の投票区や投票所設置場所の見直しにあたっての根拠となる基礎データとして活用します。

　新たな企画をしていく際にデータ活用は大変重要な基礎資料となりますので、進めていただければと思います。
　また、投票環境の向上については、先ほど質問した共通投票所の検討においても、この予算を活用するかと思います。そこで、
令和６年度の取組として、共通投票所の研究は、どのようなことを行うのか、伺います。

《局長答弁》共通投票所の導入にあたっては、二重投票を防止するため、選挙人の投票の有無を即時に共有する無線ネットワークシステムの導入が必要になります。また、共通投票所の導入後は、有権者の方は、区内で最も行きやすい投票所を選ぶことができますので、そのご案内の方法や、特定の投票所に集中した場合の混雑対策、システムに不具合が生じたときの対応など、様々なことを事前に十分に検討しておく必要があります。 そこで、令和６年度は、共通投票所の導入が技術的に可能か検証するため、無線通信の安定性や安全性のテストを重点的に実施する予定です。

「共通投票所の前提となる無線ネットワークの調査」も含め、この調査研究費は、将来にわたって持続可能な選挙執行体制の構築に向け、中長期的な視点から、調査・研究を進めるための予算かと思います。
同様な中長期的な視点としては、選挙制度の見直しなど、法改正を必要とする国への働きかけが求められる場面も想定されます。
調査課においては、国へ働きかけていくことも視野にお願いできればと思います。
また、先ほど、選挙啓発について議論しましたが、将来的には今回の調査課に加え、広報課などの設置も視野に入れていただくことを要望し、次の質問に移ります。

４　地方議会議員選挙の被選挙権における住所要件のあり方

次に、地方議会議員選挙の被選挙権における住所要件のあり方について伺います。
現在、地方議会議員選挙の被選挙権の要件として、３か月の住所要件が定められています。しかしながら、生活スタイルの多様化や情報・通信の飛躍的な発展により、食事は外食、情報収集や他者との連絡はスマートフォンが中心になり、そのため、判例における居住の有無を立証するもののひとつである光熱水費の使用実績がない住所を、生活の本拠として認定したものもあります。
また、コロナ禍でリモートワークや二地域居住が浸透したことから、ひとつの住所にとらわれない状況も一般化しつつあります。
あわせて、居住実態が争われ、当選無効となる事例が全国各地で発生し、有権者の大切な一票が無駄になる状況が見受けられます。そこで、
被選挙権の要件でもある３か月の住所要件の廃止など、抜本的な見直しを国へ要望することが必要と考えますが、見解を伺います。

《局長答弁》地方議会議員選挙における住所要件の廃止などの見直しは、地方自治のあり方に関わるものであることから、専ら国会において議論すべきものであると考えますが、委員からご意見、ご要望があったことを踏まえて、まずは同じ課題を持つ政令市で構成する指定都市選挙管理委員会連合会でしっかりと議論を進めていきたいと思います。

横浜市選管選挙管理員会が、政令市や全国の市町村をリードして、積極的に国への働きかけを進めていくことを要望し、私の質問を終わります。