10月10日に決算特別委員会の政策局審査に登壇し、５テーマ（人口増に向けた取組・ふるさと納税の取組拡充・デジタル広報の重要性・横浜移住サイト・全庁的なプロモーション力の向上）、21項目の質問や指摘、提言（意見）をしました。

☆ポイント
「持続可能性」をテーマに質疑に臨み、一般質問で取り上げた内容を深掘りした質疑を行いました。

速報版（字句の最終確認前）ですが、質疑の全体像を掲載いたします。正式な議事録ではなく、インターネット録画中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。
こちらをご覧いただければ、市民の皆様に選ばれた議員が二元代表制の下、当局と真摯に議論させていただいていることがご理解いただけると思います。
引き続き、粛々と職務に臨んでまいります。

質問は一問一答です。一問ずつ太字で当局の答弁を入れてあります。
この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

横浜市会インターネット中継

自民党の磯部圭太です。東委員に続いて質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今回の私の質問のテーマは「持続可能な街」です。
昨年度、「中期計画」や「財政ビジョン」等の策定の際、「本市の持続可能性」について、議会でも議論があったところです。また、我が党のマニュフェストでも、現在だけでなく、子どもたちの未来にも責任を持つ決意で、様々な政策を掲げていることからも、未来の横浜を切り拓いていけるよう、今回のテーマに関連した項目を主に質問してまいります。

１　人口増に向けた取組

はじめに、人口増に向けた取組について、伺います。
先日の一般質問で、市長に人口増に向けた考えについて質問をしましたが、本日は少し掘り下げて質問いたします。
先ほども話がありましたが、本年４月末、国が日本の将来人口推計を発表しました。
推計によれば、労働力の中核となる生産年齢人口については、1995年の8,726万人をピークに、2070年には4,535万人まで大きく減少することが見込まれています。
このような状況も踏まえ、現在、国内の各都市では転入促進に向けた取組が進められています。そこで、
近年の本市の転出入の傾向を総務部長に伺います。

【答弁】東日本大震災の影響がありました平成23年を除き、継続して転入超過が続いておりまして、直近の令和４年は12,960人となっています。市外との転出入につきましては、行政区別に見ますと、令和４年における転入超過が大きいのは、港北区、中区、神奈川区、転出超過が大きいのは、青葉区、泉区、旭区となっております。

２年連続で人口が減少している本市においても、全体として転入が超過しているということは強みと言ってよいと考えますので、この強みをこれからも活かしていく必要があると考えます。そこで、
本市の転入促進の取組を局長に伺います。

【答弁】基本戦略として掲げた「子育てしたいまち」の実現に向け、子育て支援の充実、コミュニティづくり、経済活性化、街のにぎわい創出、災害対策等に総合的に取り組み、横浜の魅力を高めてまいります。さらに、新たに開設した移住サイト等も活用して、高めた魅力等を発信してまいります。これらにより、市外からも「選ばれる」都市を目指してまいります。

横浜の魅力を発信する「横浜移住サイト」は、先ほどの市民局審査でもワードが出ておりました。これについては、プロモーションの効果に期待していますので、のちほど質問いたします。
子育てしたいまちの実現は、ソフト面の取組とともに、ハード面としてのまちづくりが一体となって進めるべきと考えます。
令和２年の国勢調査の結果を見ると、子供がいる世帯の持ち家率は、子供がいない世帯と比較して約30％も高く、人口増を目指していくには、子育て世代に住宅を購入していただくことが重要です。
しかし、住宅を購入したくとも、若い子育て世代にとっては都心部の物件は価格が高く、近年の物価上昇も相まって、購入が難しい状況だと感じています。
そのため、市内で住宅を購入する場合、比較的安価な郊外部に供給量を増やしていくことが必要です。特に時間に追われる子育て世帯にとっては、駅周辺の物件の需要が高いと考えます。そこで、
人口増に向けた郊外部のまちづくりの方向性を政策担当部長に伺います。

【答弁】交通利便性の高さと、緑豊かな自然環境を兼ね備えた横浜の郊外部ならではの魅力を高めまして、子育て世代の流入を促進してまいります。特に、郊外部の鉄道駅周辺におきましては、住まいや働く場の新規供給に向けた効果的な規制緩和策につきまして、政策局が旗振り役となって検討を進めてまいります。

市内外の子育て世代が横浜で住宅を購入し、定住して子供を産み・育てられる。そのような環境がまちづくりを通じて実現されることを期待しています。
ここまで、転入促進の取組や郊外部のまちづくりについて質問しましたが、転入促進により本市の人口が増加したとしても、それはあくまで人口の移動に留まります。国の人口が大きく減少している中において、我が党のマニフェスト２０２３よこはま自民党責任と約束に、「きめ細かい子供・子育て政策を横浜独自に進めるとともに、国に対しても対応を求め、出生率を高める」と掲げています。
横浜に転入してきた若い世代や横浜にお住いの若い世代の方々が安心して出産、子育てを行える環境をつくり、出生数増に繋がるような取組が求められます。
国全体の出生数は、過去10年で20％以上減少しています。
出生数の減は、全国的な潮流ではありますが、日本の将来のことを考えると、この流れを少しでも改善していく必要があると考えます。そこで、
本市の過去10年の出生数の推移と今後の見込みを政策部長に伺います。

【答弁】本市の出生数は、平成24年以降、減少傾向が続き、この10年間で約25パーセントの減となっています。今後の見込みですが、子育て世代の人口は減少しておりますので、出生率が現状と同等の場合には、出生数は、継続して減少傾向になると想定されます。詳細な見込みについては、今年度、本市においても、人口推計を実施しますので、その中で精査してまいります。

近年、私の地元の保土ケ谷区においても、分娩を取りやめる医院が出てきており、子どもを希望する方が出産する環境にも厳しさが出てきています。また、今は産婦人科医の確保が必要な１６の県には入っておりませんが、総合病院の残業規制も来年度から始まり、医師確保の課題は厳しさを増してきます。
このような情勢や子育て世代の人口が減少傾向にある中では、出生数を維持し続けることだけでも、難しいことであると考え思います。
一方で、このままの状況を受け入れてしまうと、将来的には、市税収入の減少、担い手の不足、需要の減少等に繋がり、ひいては市民サービスの維持に深刻な課題が生じることになります。
私としては、出生数を維持するレベルに留まらず、出生数を上昇する意気込みで施策を展開していただきたいと思います。そこで、
出生数の向上に向けた意気込みを局長に伺います。

【答弁】共働き世帯の増加に伴いまして、令和元年には、全国で、約７割が共働きとなっており、子育て世代は仕事と育児の両立で時間に余裕がない状況にあります。また、国の調査によれば、理想の数の子どもを持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と、経済的理由が一番にあげられております。そこで、時間的・経済的なゆとりを生み出す施策等を通じて、子育て世代を支援するなど、横浜の将来を支える次世代を育み、持続可能な都市を目指して取り組んでまいります。

持続可能な街の実現には、社会増だけでなく、やはり自然増、特に出生数の増加が重要と考えています。出生数の向上に向けた力強い取組を進めていただくことを期待し、次の質問に移ります。

２　ふるさと納税の取組拡充

次に、ふるさと納税の取組拡充について、伺います。
ふるさと納税については、先の一般質問において、今年度の取組状況に関する質疑をし、９月13日の政策・総務・財政委員会の中でも、議論があったところですが、こちらも、少し掘り下げて質問いたします。先ほどもふるさと納税について話がありましたが、今年度の取組拡充としては、８月末に寄附を受け付けるポータルサイトの拡充と、新たな返礼品を追加するなど、打ち出しがなされたところです。そこで、
取組拡充の具体的な内容を政策部長に伺います。

【答弁】これまで主に「ふるさとチョイス」を活用していた寄附用ポータルサイトを新たに５サイト追加し、一挙に７サイトに拡充することで、寄附者の利便性向上により寄附の裾野を拡大いたしました。あわせて、寄附者の多様なニーズに応えるため、「特別限定プラン」を含むホテルの宿泊プランや、「横浜アンパンマンこどもミュージアム」の入場券など、横浜らしい幅広いラインナップの返礼品を追加いたしました。

これまでの本市の取組からすると、前進した印象を受けますが、取組拡充から１か月が経過し、その効果が表れているのか気になるところです。そこで、
取組拡充を行ってから１か月の効果を政策部長に伺います。

【答弁】寄附受入額の状況としては、10月からの制度厳格化を見据えた駆け込み需要と言われるものの影響もありますが、９月の１か月では1.5億円と、昨年同月比の11倍、４月からの累計では2.3億円と、昨年同月末累計の3.8倍となりました。また、追加した返礼品の中では、市内宿泊施設等で使える旅行クーポンに加えて、高級ホテルの特別限定プラン、観光施設の入場券等が人気を集めており、期待どおりの効果が表れていると考えております。

１か月の効果に満足せず、更なる取組の拡充に励んでいただきたいと思います。
ふるさと納税における寄附のピーク期は、年末にかけてであり、今月を含め、この３か月が勝負となります。特に、例年の傾向では、ボーナスなども含めた年間所得と寄附者自身の控除額が、概ね判明する12月が一番のピークとなっており、この時期には、ふるさと納税に関するＣＭがテレビでも多く取り上げられていると思います。
そのため、まだまだ現状で安心していられる状況ではなく、引き続き、気を引き締めて取り組むとともに、寄附受入額の拡大に向けては、先日の常任委員会でのやりとりのように、中期計画で定めた20億円を早期に達成するぐらいの意気込みで、あらゆる手段で取り組んでいただきたいと考えます。
先の一般質問では、「返礼品提供事業者の販路拡大や体験型の返礼品による経済波及効果も望める」という答弁もありましたが、ふるさと納税の趣旨には、「ふるさとを応援する」という理念が掲げられており、まさに、横浜経済の活性化のためには、本制度を活用し、まだまだ眠っている返礼品を、次々に開発していくべきと考えます。
返礼品の採用を進めていくにあたっては、国が定める「地場産品基準」を確実にクリアしていくことに加え、市側が受け身の姿勢では、簡単に拡充を進められるものではありません。相当な覚悟を持って事業者へ働きかけていく必要があると考えます。そこで、
更なる返礼品の追加と寄附受入額の増額に向けた意気込みを局長に伺います。

【答弁】寄附者の幅広いニーズに応えるため、返礼品の提供を行う事業者が随時かつ簡易に申請できるよう公募システムを改良いたしましたので、これを一層周知いたします。また、市内宿泊施設や飲食店で利用可能な電子クーポンなど、魅力ある返礼品をもう一段追加していくことを考えています。こうした取組を積み重ねまして、寄附受入額につきましては、５年度予算額では６億円を示しましたが、これを必達とした上で、それ以上の受入額を確保できるように取り組んでまいります。

今回の取組拡充に伴う効果を踏まえつつ、これからも返礼品の開発を積極的に進めるなど、ふるさと納税業務がこの４月に政策局に移管された背景や意図も念頭におきながら、財源確保を確実に行うとともに、市内経済の活性化等に向け、しっかりと取組を進めていただきたいと要望し、次の質問に移ります。

３　デジタル広報の重要性

次に、デジタル広報の重要性について、伺います。
昨今ではＤＸがさまざまな分野で推進されるようになりましたが、広報においては、民間企業がウェブサイトやソーシャルメディアなどのデジタル媒体をメインに据え、広報活動を行うようになってからかなりの期間が経ちました。自治体は、誰一人取り残さない広報が求められるため、紙媒体等の従来型の手法は依然として重要ですが、環境の変化を踏まえ、本市においてもデジタル媒体をより重視した広報活動を展開していくことが必要だと考えます。
本市では、令和６年３月に横浜市ウェブサイトのデザインリニューアルが行われると聞いていますが、平成31年３月にも大規模なリニューアルを実施したばかりです。そこで、
このタイミングで横浜市ウェブサイトのデザインリニューアルを行う理由をシティプロモーション推進室長に伺います。

【答弁】現在の本市ウェブサイトは、主要な情報収集ツールとなったスマートフォンへの対応が十分とは言い難い状況です。そのため、スマートフォンでの操作性を重視したモバイルファースト、こういったデザインにすることで、市民の皆様の更なる利便性の向上につなげていきたいということで、このタイミングでリニューアルするものでございます。

　市民にとって常に使いやすいものとなるようサイトの改善を行うことは大切です。
そして、市ウェブサイトは、正確で信頼性の高い情報の提供や市の顔としてのブランディングなど、本市のデジタル広報における基礎的な役割を担っていることから、使いやすいことはもちろん、本市へのブランドイメージが向上するような優れたデザインであることが求められます。そのためには、デザインのコンセプトをしっかりと整理する必要があります。そこで、
横浜市ウェブサイトの新たなデザインのコンセプトをシティプロモーション推進室長に伺います。

【答弁】スクロールした時に目に留まる画像やタップしやすい大きさのアイコン、スマートフォンでの操作性の向上を図っていきます。また、洗練されたデザインとなるよう、落ち着いたカラーリングやシンプルなレイアウト、こういったものを採用してまいります。こうした形で、高いユーザビリティとデザイン性を兼ね備えたウェブサイトにしてまいります。

ウェブサイトのデザインリニューアルはしっかりと進めていただきたいのですが、見栄えを変えても、中身が伴わないと良いウェブサイトとは言えません。私自身、市のウェブサイトを使うことが多々ありますが、難しい言葉やわかりにくい表現ばかりということがしばしばあります。真に市民にとって使いやすいウェブサイトとするためには、作り手である職員のスキルアップを図ることが必要と考えます。そこで、
デザインリニューアル後もウェブサイトの質を継続的に維持・向上するための取組を局長に伺います。

【答弁】まず、トップページにつきましては、アクセス数などのデータを分析し、ニーズの高い情報を目立つ位置に配置することなどにより、常に情報の探しやすさを改善してまいります。一方で、個々のページにつきましては、様々な部署の職員が作成しておりますので、トーンやマナーを統一できるよう、デザインガイドラインやマニュアルを整えまして、研修を実施いたします。また、庁内からの相談に丁寧に対応するなど、職員のスキルアップを進めてまいります。

デザインリニューアルの効果を最大化できるよう、職員のスキルアップも進めていただき、優れたデザインで読みやすく分かりやすいウェブサイトを目指していただきたいと思います。
デジタル広報においては、ソーシャルメディアの活用も重要です。特にLINEは、国内の月間ユーザー数は約9,500万人と多く、幅広い年齢層に利用されていることから、国内のスタンダードと言えるアプリです。そのため、LINEの既存ユーザーに本市アカウントを友だち登録していただけるような、質の高い情報発信が求められます。そこで、
LINE発信の取組状況をシティプロモーション推進室長に伺います。

【答弁】現在、友だち登録をいただいている74万人の方をはじめ、市民の皆様に、私どものLINEが有効な情報収集ツールであると感じていただけるような、ニーズが高い生活に密着した情報やイベント情報などをタイムリーにお届けしております。また、文字の色やレイアウトに配慮し、スマートフォン上で目を引く画像を用いる、こういった工夫により、今後も質の高い情報をお届けしていきたいと考えております。

民間企業や他自治体のLINE活用の事例を見ると、デジタル会員証やAIチャットボットによる問い合わせ対応など、情報発信に留まらない多種多様なサービス提供が行われています。多くのユーザーを抱えるLINEで、本市の様々なサービスを提供することで、市民の利便性は大きく向上する可能性があります。そして、LINEのサービス強化は、ゆくゆくはユーザーの獲得による発信力強化にも繋がることから、今後も積極的に取り組んでいくべきと考えます。そこで、
LINEのサービス提供に関する今後の方針を局長に伺います。

【答弁】新型コロナワクチン接種の予約通知など、現在導入済のサービスに加えまして、令和６年１月には、図書館蔵書検索や貸し出しカード表示機能など、新たなサービスの提供を開始する予定です。今後も市民の皆様の利便性を高めるサービスを提供していけるよう、所管局とも連携を図りながら、更なるユーザーの獲得につなげてまいります。

市民への情報の周知、ブランドイメージの向上に加え、LINEでのサービス提供など、デジタル広報の担う役割は日々拡大しており、その重要性は今後ますます増していきます。ウェブサイトとソーシャルメディアの取組を強化していくことを期待し、次の質問に移ります。

４　横浜移住サイト

次に、横浜移住サイトについて、伺います。
先ほど人口増に向けた取組の質疑の中で、本市の転入促進について質問した際に、横浜移住サイトを立ち上げた旨の答弁がありました。
このサイトは中期計画の基本戦略「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち」に沿った取組のひとつと認識しています。そこで
横浜移住サイト開設の狙いを局長に伺います。

【答弁】横浜は、住みたい街ランキングなどで、利便性やにぎわいの面から非常に高く評価されていますが、一方で自然の豊かさ、治安の良さ、子育て環境などの住みやすさにつながる魅力が、十分に知られていないと感じております。これらの魅力を、「子育てしたいまち」の実現に向けた様々な取組とともに、サイトを通じて発信することで、横浜への関心向上や転入促進、さらには、住みたい街としてのブランド向上につなげることを狙いとしております。

移住サイトを拝見しましたが、広く知られている都心臨海部などの横浜の強みはもちろん、これまであまりフォーカスされてこなかった、自然や治安の良さなど住環境の魅力も紹介されており、住む街としての魅力を包括的に表現していると思います。
魅力が伝わる良いサイトとするには、情報を届けたい層を想定してつくることが重要だと考えます。その点で、横浜移住サイトには、子育て中のファミリーが横浜での子育てを語る動画など、かなり子育て層を意識した構成になっています。
また、先の総合審査で、我が党の小松議員から移住サイトで呼び込みたい層について質問したところ、「子育て中の共働き世帯」「二人暮らしの共働き世帯」「新社会人」というサブも含めた３つのターゲットを設定したとの答弁がありました。転居を伴うライフイベントが多いと考えられる層で、設定の考え方は理解できますが、それぞれの具体的な理由も気になります。そこで、
サイトの３つのターゲット設定の具体的な理由をシティプロモーション推進室長に伺います。

【答弁】まず、「子育て中の共働き世帯」につきましては、成長したお子様の定住も期待でき、長期的に見て将来の横浜を担う世代を増やすことにつながると考えております。それから、「二人暮らしの共働き世帯」は、利便性の高い都市生活に共感を得やすい層であると考えています。それから、「新社会人」は、若い頃に横浜への愛着を持っていただくことで、結婚などのライフイベントを経ても、住み続けてもらえる可能性が高いことが設定理由です。

異なる３つのターゲットに対して、訴求力のあるサイト内容とするには、それぞれのターゲットに響くコンテンツを、客観的なデータに基づきしっかり組み立てていく必要があります。そこで、
ターゲット別の訴求内容の工夫をシティプロモーション推進室長に伺います。

【答弁】昨年度、政策局で行った子育て世帯向けのアンケート結果、それから民間調査等を活用して、各ターゲットの暮らしに対するニーズを分析し、それに対応する横浜の強みを整理しました。「子育て世帯」へは、子育てサポートのメニューをはじめ、公園などの身近な自然の豊富さ、充実した教育環境等を訴求しています。「二人暮らし」へは、エンタメやグルメ、アクティビティの豊富さを、「新社会人」へは、東京に比べ手頃な家賃水準などを訴求して、経済面の暮らしやすさをPRしています。

サイトを開設してから約１か月半が経ちました。公開当初には、様々なメディアで取り上げられ話題となっていたと思いますが、サイトに対する実際の反応もあらわれてきている頃ではないかと思います。そこで、
サイトのアクセス状況など、どのような効果が出ているか、シティプロモーション推進室長に伺います。

【答弁】９月末時点で移住サイトへの総アクセス数は、約62,000、一日あたり約1,700のアクセスをいただいている状況でございます。アクセス元のエリア別でみると、東京23区や川崎市の方に多く関心を寄せていただいている状況です。また、当サイトと相互リンクしている民間不動産ポータルサイトでは、横浜市内の物件へのアクセス数が、前年同月比で約1.2倍に増えていると聞いており、具体的な移住検討につながっているのではないかと考えております。

サイトは、どんなに工夫を凝らして作ったとしても、見ていただきはじめて効果を発揮するものであり、開設して終わりではなく、実際に多くの方に見ていただけるサイトであり続けることが必要です。そこで、
今後のサイト運用の方向性を局長に伺います。

【答弁】実際に横浜で子育てしている方の体験を伝える動画や具体的な街の紹介記事など、生活者目線のコンテンツを充実させていきます。また、その人のライフスタイルに合ったエリアをおすすめする機能の追加も予定しています。
今後も、アクセスデータを分析し、定期的に情報の新陳代謝を行っていくことで、サイト訪問者を惹きつけ、飽きられない、「生きたサイト」を目指していきます。

人口減少局面を迎えた本市にとって、これまで伝えきれなかった魅力を伝えることは大切な取組です。
総合審査において、我が党の小松議員からも質問したように、子育て層を呼び込むことの必要性は認識しているものの、子どもから高齢者まで世代を問わず誰もが安心して住み続けたいと思っていただけるような取組も併せて必要と考えます。
地域コミュニティを支えている方、幅広い世代の活動があってこそ、活力ある横浜に繋がります。
横浜に関心のある方に幅広く見ていただけるサイトとなるよう、たゆまぬ工夫を続けていただきたいと要望し、合わせて都市の品格を持ち続けていただきたいと申し添えます。
引き続き、住みたい街としての横浜の魅力向上に多様な視点で取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

５　全庁的なプロモーション力の向上

次に、全庁的なプロモーション力の向上について、伺います。
先ほど、「デジタル広報の重要性」や「横浜移住サイト」について質問しましたが、もうひとつ、市役所全体のプロモーション力の向上もあります。先ほどの市民局審査でも、プロモーションについて取り上げられておりました。
我が国最大の基礎自治体である本市の業務は、言うまでもなく、とても幅広く、教職員を含めると４万人を超える職員が携わっています。このような巨大組織で本市のプロモーションを行うには、シティプロモーション推進室だけが取り組めばよいものではなく、それぞれの部署でしっかりとプロモーションに取り組んでいくことが不可欠です。そこで、
全庁的なプロモーション力の向上にあたって、シティプロモーション推進室はどのような役割を果たしているのか、シティプロモーション推進室長に伺います。

【答弁】シティプロモーション推進室では、昨年度策定した「シティプロモーション基本方針」に基づき、市職員一人ひとりが、相手にしっかりと「伝わる」情報発信を行えるよう、全庁的な意識の醸成、スキルの向上を図る役割を担っていると認識しています。具体的には、全職員を対象とした研修の実施や、所管課に寄り添ったプロモーションのコンサルティングなど、積極的な伴走支援を行っています。

シティプロモーション推進室が、日々、全庁的なプロモーション意識を醸成し、所管課に伴走しながら支援に取り組んでいることは大変重要なことです。そこで、
令和４年度に、各区局に対してどのようなプロモーション支援を行ったのか、シティプロモーション推進室長に伺います。

【答弁】令和４年度は、区局へのプロモーション支援として、27回のデザイン研修を実施し、総勢613名が参加しました。また、各区局から386件のプロモーションやデザインの相談に対応しました。令和３年度も、同様の取組をしていますが、研修の参加人数、相談件数ともに令和４年度の方が大きく増加しており、職員全体に、「伝わる」ことを意識したプロモーションやデザインの重要性が理解されてきていると感じています。

本市の情報発信について、少しずつではありますが、分かりやすく、伝わりやすいものに変わってきているのではないかと感じており、皆さんの日々の努力が実を結びつつあるのではないかと思います。
しかし、本市も、いよいよ人口減少期に突入し、活力あふれる都市、選ばれる都市であり続けるためには、今後のシティプロモーションの重要性は増すばかりです。
特に、市民に一番身近な存在である、区役所のプロモーションも重要と考えており、各区のプロモーション力の向上にも大いに期待しているところです。そこで、
今後の全庁的なプロモーション力の更なる強化に向けた意気込みを伊地知副市長に伺います。

【答弁】横浜が選ばれる街であり続けるためには、市内外の多くの方々の横浜への愛着を一層育んでいけるよう、都市の魅力をしっかりと発信していくことが重要だと考えております。先生が御指摘いただきました、区役所職員をはじめ、全ての職員が「伝わる」プロモーションを実践できるよう、シティプロモーション推進室を中心に、プロモーション力の向上に、しっかりと取り組んでいきます。

どれだけ良い取組をしても、市民の皆様にしっかり伝わらないと意味がありません。
職員一人ひとりがプロモーションについて高い意識とスキルを持ち、「伝わる」プロモーションを実践していただくこと、その結果として、市内外の多くの方々から好感を得て、横浜が選ばれる都市になってほしいと思います。
また、広報は多大な費用を要するものもあるため、費用対効果をしっかりと見極めていただき、バランスの取れた広報を行っていただきたいと要望します。
特定の事業を誰かの実績として広報することは、ないとは思いますが、念のため留意して広報をしていただきたいと申し添えます。
政策局がリーダーシップを発揮し、各区局との連携や総合調整を行い、様々な施策を力強く進め、「持続可能な街」の実現を期待し、私の質問を終わります。