第3回定例会に上程された令和5年度決算に関連し、会派を代表して10月２日の決算第一・決算第二特別委員会連合審査会（以下、総合審査）の質疑に登壇し、22テーマ（令和５年度決算・ふるさと納税・少子化対策・風水害・震災などの災害対策・救急需要対策・公園における夏の暑さ対策・建設業の働き方改革・横浜駅西口のまちづくり・西谷駅周辺のまちづくり・都市計画道路鴨居上飯田線の整備・バスネットワークの維持・子どもの通学路交通安全対策事業・教育委員会の改革・いじめ・不登校児童生徒の支援・歯科口腔保健の推進・ 水道事業の経営・下水道分野における国際協力・資源選別施設の整備・旧栄工場の活用・廃棄物分野の循環経済促進・新たな桜の名所づくり・脱炭素施策の推進）、46項目の質問や指摘、提言（意見・要望）をしました。

☆ポイント
第3回定例会で山中竹春市長に質問するのは今回で4年連続です。
決算審査の流れは、９月25日に決算の上程があり、予算審査とは逆で、まずは市長以下幹部職員が出席する総合審査が行われ、その後に各局への審査が１１日間に渡り行われます。
予算審査は約１か月半、決算審査は約1か月間行われます。
今回の決算審査は、全議員の中で最初の登壇者（質問をする議員）であり、私の質疑を皮切りに、各党各会派、各議員から様々な質問や要望、意見が出ており、活発な議論が始まります。
これまでの議論をあらためて総点検し、会派の政策委員会に質問内容を図りつつ、様々な観点から選んだ22項目48問の質疑を37分（答弁まで含めると70分強）行いました。
本来でしたら、50分程度必要な質問数だったため、かなりの早口でお聞きづらい点があったところ、また、原稿を大幅にカットしたため、質問の趣旨が伝わりづらかったところがあることをお詫びいたします。
私が取り上げることが出来なかった質問は、各議員が同じ総合審査や局別審査で取り上げます。

速報版（字句の最終確認前）ですが、質疑の全体像を掲載いたします。正式な議事録ではなく、インターネット録画中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。
こちらをご覧いただければ、市民の皆様に選ばれた議員が二元代表制の下、当局と真摯に議論させていただいていることがご理解いただけると思います。
引き続き、粛々と職務に臨んでまいります。

質問は一問一答です。一問ずつ太字で当局の答弁を入れてあります。
この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

横浜市会インターネット中継

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まず、令和５年度決算について、伺います。
令和５年度決算では、実質収支が74億円の黒字となり、中期計画で掲げられた財政目標についても、目標達成に向けて着実に取組が進んでいると認識しています。
こうした市民生活や経済活動の状況を踏まえつつ、令和５年度決算をしっかりと振り返り、中期計画の目標達成など、次につなげていくことが大切です。そこで、
令和５年度決算の所感を市長に伺います。

【答弁】令和５年度は、基本戦略で掲げた子育て支援などの施策を着実に進めながら、物価高騰に直面している市民の皆様・事業者の皆様への経済支援など、安全安心な市民生活や市内経済を支えられるよう、対応してまいりました。さらに、財政ビジョンに基づく減債基金の臨時的な活用を４年度より縮減するとともに、借入金残高の縮減なども着実に進めたことで、財政規律の確保もできていると考えています。

今後の人口減少や高齢化の進展、公共施設の老朽化などにより、本市の財政状況は依然として厳しいことに変わりなく、歳出改革による施策・事業の選択と集中を進めつつ、限られた財源を増やす手立て、有効に活用するという視点を大切に、持続可能な市政を見据えた予算案を編成していただくことをお願いし、次の質問に移ります。

次に、ふるさと納税について伺います。
昨年９月の本会議において、私から「本市の現状認識と取組の方向性」や「返礼品の追加等による効果」を市長に質問したところ「全国最大の住民税控除額に大変強い危機感を持って、専門部署を新設し、寄附受入拡大に向けた取組に注力しており、中期計画の目標値20億円を早期に達成できるよう、取組を進めている」との、答弁がありました。そこで、
５年度におけるふるさと納税の寄附受入の取組結果を政策経営局長に伺います。　　

【答弁】寄附管理等業務の委託化により、民間ノウハウを活用して、寄附者に対するサービス水準の向上を図りました。さらに、ポータルサイトの複数化による寄附者層の拡大、ホテル宿泊券などの横浜らしい返礼品の拡充、イベント出展等の広報プロモーションの強化等に取り組みました。その結果、５年度の寄附受入額は、前年度比３倍の約12億円となり、当初予算計上額の６億円を大きく上回りました。

６年度はさらに寄附額の上積みを期待するところです。好調だった５年度に続いて、６年度は１６億円を目標に掲げています。そこで、
６年度上半期はどのような寄附状況なのか、政策経営局長に伺います。

【答弁】点心などの中華総菜が引き続きニーズが高いほか、本市の強みであるホテルや観光施設などの体験型返礼品や、本年２月から取扱いを開始したポータブル電源への寄附が好調です。また、毎年10月に行われる、国の返礼品基準の改正前に、人気返礼品に寄附が集まる傾向もある中で、９月末時点の寄附受入額は約７億円となっており、昨年同時期に比べ、約３倍の水準となっています。

ふるさと納税は、地場産品基準やポータルサイトのポイント付与禁止など、総務省により、毎年ルール改正がされています。
本年度に実施された改正では、ホテル等の宿泊券のうち、全国展開するようなチェーン系のホテルにおいて、商品価格で一人１泊５万円以上の宿泊については、提供できなくなるというルールが新たに追加されました。
総務省のルールとはいえ、横浜観光の魅力を伝える、有力なコンテンツを発信できなくなることは残念だと受け止めています。
今年度の目標達成はもとより、中期計画の目標額２０億円を早期に達成し、さらにその上を目指すべきと考えます。そこで、
さらなる寄附拡大に向け、どのように取り組むのか、市長に伺います。

【答弁】寄附の実績については、政策経営局より毎月報告を受けていますが、その中で、人気返礼品などのデータを確認し、市場動向も注視しながら、寄附の拡大に向けた挑戦を進めるように指示していきます。そして、市内事業者の皆様と横浜らしい返礼品の開発を続け、民間ノウハウも生かしながら、魅力ある地場産品や観光商品を全国に力強く発信していきたいと思います。先生から御指摘をいただきましたとおり、中期計画で掲げた寄附の受入目標の早期達成を行い、より高い水準を目指した取組を加速させます。

積極的な財源確保につなげていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、少子化対策について伺います。
少子化対策については、子育て家庭への支援と、これから結婚・出産を考える若者への支援の両方が必要と考えていますので、双方の視点から質問していきます。
まずは子育て家庭への支援の観点からですが、この７月から、新たな取組のひとつとして、子育てに関する様々な手続きができ、イベントの検索等も行える子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」が稼働しています。サイトでは、ご意見・ご要望をお伺いするためのアンケートへの導線を設けるなど、市民の声に耳を傾ける姿勢が見えます。そこで、
パマトコの利用者からどのような意見が寄せられ、それにどのように対応していくのか、こども青少年局長に伺います。

【答弁】先月９月末時点で335件の御意見をいただき、「窓口に行かずに申請できて便利になった」、「必要な情報が手に入った」などのお言葉が多くある一方、画面の見やすさや操作性などについての御指摘もいただいております。御意見を踏まえ、一部機能については既に改修を済ませていますが、今後も改善を重ね、市民の皆様に長く御利用いただけるものにしていきたいと考えています。

行政が構築するシステムの多くはリリース後の適切な改修がされず廃れていくものがこれまでありました。そこで、
パマトコを今後、どう継続・発展させていくのか、市長に伺います。

【答弁】おっしゃるとおり行政が作るアプリは、作ることが目的となっている場合もあり、作った後、手間暇をかけて育てていく視点が必ずしも十分ではなかった場合もあると承知しています。その点を踏まえ、民間がどうしているかというと、民間が提供するアプリは顧客のニーズに合わせて日々アップデートしていると思います。本市のパマトコについても同様に、デジタルネイティブである子育て世帯のニーズに合わせて、ＵＩやＵＸを常に向上していくようにしなければならないと思います。いずれにしても使いやすさを追求すること、これを目標にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

現在、次期子ども・子育て支援事業計画策定を進めており、素案の検討状況が先の常任委員会で報告されたところです。
妊娠、出産、そして子育て中の保護者の不安感・負担感が依然として大きいことは、本市や国の調査などからも明らかになっている中、本市の子育て施策をどのように前に進めていくのか注目しています。そこで、
本市における子育て支援施策の今後の方向性を市長に伺います。

【答弁】仕事や家事・育児に日々忙しい子育て家庭をお支えしていくためには、子育てに係る経済的な負担を軽減するとともに、時間的なゆとり、また精神的なゆとりを生み出す取組の更なる強化が必要だと考えています。パマトコによる取組や今年度にモデル実施した放課後事業での昼食提供の拡充のほか、今後、保育所等での一時預かりの更なる充実を図りたいと考えています。全ての子育て家庭に「ゆとり」を実感していただけるよう全力で取り組みたいと思いますし、引き続き様々な有識者や外部の意見を聞きながら取組を進めてまいりたいと思います。

子育てにわくわくできることは、特に結婚されているご家庭が子どもを産み育てたいと思うためにも重要ですので、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
我が党のマニフェストでは、きめ細かい子育て支援を進めることなどにより、出生率を高めることを掲げており、これまで当局と質疑を重ねてきました。今後は、子育て家庭への支援だけでなく、若者への支援も必要と考えています。
先月、公表された中期計画の中間振り返りでも、有識者意見として「少子化や子育ての支援は結婚してからの支援になっている。若者が未来を描きづらい社会情勢の中で、結婚の手前の若い世代の生活や雇用など様々な面での支援が必要」、また、市民意見として「これから社会人になって税金も払いつつ、家庭を持ったり十分な生活を送ることが本当にできるのかと少し不安に思っている。こういった不安が結婚や子どもを持つことにブレーキをかけていると思うので、若者世代への支援についても期待したい」といったものがありました。そこで、
「有識者や市民の声も聴きながら更なる少子化対策を進めるべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】少子化の要因は、個人の価値観や経済情勢の変化など様々なものに基づくと承知しています。こうした中で、多様化する市民ニーズを踏まえた対策を一層進めていくためには、有識者の意見や市民の声、特に若い世代の意見を伺うことは、重要だと承知しています。若者世代のニーズや課題等も研究しながら、市民の多様なライフスタイルを踏まえ、子育てしたいまちを実現する施策を総合的に推進していきます。

こども家庭庁の調査によると、未婚者（18～34歳）の８割以上が結婚を希望しています。
その一方で、独身理由に「適当な相手にめぐり会わない」だけでなく、「自由さや気楽さを失いたくない」「まだ必要性を感じない」をあげるなど、結婚を先送りしている難しい状況も見られます。
また、社会全体で子育てを支えることで、若者が未来を描きづらい状況を解消していくことも急務です。課題は山積していますが、市を挙げて粘り強く取り組んでいくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、風水害・震災などの災害対策について伺います。
まず、９月中旬に石川県能登半島で発生した大雨において、亡くなられた方へお悔やみを申し上げるとともに、被害にあわれた方々に対して心よりお見舞い申し上げます。
まさに復興の最中に発生した大雨による被害。これを目の当たりにして、私自身も言葉を失いました。
規模は異なりますが、８月には関東地方においても台風７号が接近し、本市では、警戒レベル３（高齢者等避難）が発令され、全ての区において避難所が開設されました。
更に、台風10号の接近に伴う大雨では、台風の速度が遅く、台風本体が九州近辺に停滞したことで、横浜にも長期間の大雨をもたらす結果となり、台風７号に続いて避難所を開設しました。
市内においては、負傷者などの被害はありませんでしたが、より雨量の多かった県西部では、自動車の水没や道路冠水、土砂崩落など深刻な被害が発生しました。そこで、
台風10号の接近に伴い、本市としてどのように対応したか、危機管理監に伺います。

【答弁】台風の接近に備え、関係機関と連携を密にして、得られた情報を市民の皆様に発信するとともに、区局に共有して台風への事前準備を進めました。８月29日から９月２日まで災害対策警戒本部を設置し、情報収集や応急対応等、全庁的な災害対応を行いました。さらに、土砂災害警戒情報の発表を受けて避難指示を発令し、18区全てに避難場所を開設しました。

台風10号の接近に伴う大雨では、２年ぶりに市内に土砂災害警戒情報が発表され、警戒レベル４（避難指示）が発令されました。
台風の動きを始めとした気象情報や、もしもの時の備えなど、きめ細やかな情報が人々に伝わっていることが重要であると考えています。そこで、
台風10号の接近に伴う大雨ではどのような情報発信を行ったのか、危機管理監に伺います。

【答弁】合計４回の記者発表に加え、危機管理室から市民の皆様へメッセージを発信して、不要不急な外出を控えるとともに、ハザードマップを確認するなど、被害を未然に防ぐために災害への備えをお願いしました。さらに、市ホームページや防災情報ポータル等のウェブサイト、危機管理室公式ＸやＬＩＮＥ等のＳＮＳ、横浜市避難ナビアプリなどを活用して、避難場所の開設状況や気象情報などを発信しました。

一般的に台風や大雨による影響は、地震とは異なり、気象情報や台風進路予想などから、ある程度予測することが可能であり、「横浜市から市民に向けた適時適切な情報発信が極めて重要である」と考えます。そこで、
「災害時における適時適切な情報発信」についてどのように取組むか、市長の見解を伺います。

【答弁】大きな被害が予想される台風の接近時には、気象台とのホットラインなどを活用して、正確な情報をいち早く収集します。市民の皆様の安全を最優先に考えた、適時適切な情報発信が極めて重要である、そういう認識の下、情報発信を行ってまいります。また、情報発信に当たりましては、適切な避難行動につながりますよう、メッセージの分かりやすさを工夫したいと思います。また、甚大な被害を及ぼす危険が迫っている場合などには、私からも直接メッセージを発信いたします。引き続き市民の皆様に重要な情報を適時適切に発信していけるよう努力してまいります。

横浜のような都市部では、内水氾濫を防ぐ役割を担う下水道施設の整備を強化していく必要があると考えます。
先の常任委員会では、「新たな下水道による浸水対策の基本的な考え方」が示されました。そこで、
今後、どのような考え方で浸水対策を進めていくのか、市長に伺います。

【答弁】気候変動の影響による台風や豪雨から、市民の皆様の命や暮らしを守っていくためには、これまでの、「再度災害防止」の観点に加えて、被害の発生を未然に防止する「事前防災」の考え方に基づく浸水対策を実施していくことが重要です。本市の下水道が持つ、他都市に類を見ない精緻な浸水シミュレーションを活用し、浸水の状況や影響度などから地区ごとに浸水のリスクを評価し、計画的に下水道の整備を推進していく予定です。

浸水リスクは今後さらに高まると予想されるため、大都市横浜にふさわしい雨に強い強靭なまちづくりを進めていただくことを要望します。
震災対策についても伺います。
能登半島地震から10か月が経過しようとしています。
今なお、不自由な避難生活を強いられ、生活再建の見通しも立たない被災者が多くいらっしゃいます。経済復興も道半ばであり、大地震の与える影響の大きさを改めて知ることとなった災害でした。

スライドをご覧ください。

本市では、地震のあった元日には応援連絡体制を確立、翌２日には被災地支援チームを設置し、災害用救援物資の提供をはじめ、その後様々な支援を実施しました。
また、消防ヘリは３日に、陸上部隊も８日には緊急消防援助隊として早々に被災地に入り、救助救出活動に従事しました。

次のスライドをごらんください。

深刻な道路損壊や折からの降雪などもあり、活動や宿営はこれまでの派遣とは比べ物にならないほどの困難を極めたと聞いています。
他にも紹介できないのが申し訳ないほど、各局から様々な支援が継続的に行われ、延べ1,600人を超える職員派遣を行い、現在も中長期支援として職員が派遣されていると聞いています。職員の皆さんの支援活動に対し、感謝申し上げます。

現在、能登半島地震で顕在化した課題等を踏まえ、新たな地震防災戦略を策定しているとのことですが、能登の支援を通じて得た知見やこれまでの震災から得た教訓を生かした震災対策としてまとめていただきたいと思います。
さて、８月８日に日向灘において地震が発生したことを受けて、令和元年の運用開始以来、初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。
また、翌９日の夜には神奈川県西部を震源とする地震が発生し、県内において最大震度５弱を記録しました。
先日の一般質問において、我が党の小松議員が「南海トラフ地震臨時情報を受けた本市の対応」について質問したところです。そこで、
この南海トラフ地震臨時情報や翌日の県内西部で発生した地震に対する受け止めを市長に伺います。

【答弁】南海トラフ地震や首都直下地震の発生確率が高いと言われている中で、この２つの地震が起こったことは、横浜市に大きな影響を及ぼしかねないことから、市民の皆様の命と生活を守る対策の強化を急ぎ進めなければならないという思いを新たにしました。能登半島地震は全く他人事ではない、人ごとではないと、ここで起こり得るという認識を、思いを新たにしました。新たな地震防災戦略の策定に向けて、避難所の環境等の被災者支援、また、自助・共助等の災害が起こる前からの備え、そして上瀬谷での広域防災拠点の整備、また、公共インフラの強靭化の加速、これら４つの視点で、現在新たな地震防災戦略の検討を進めているところですが、更なる地震対策の強化をスピード感をもって進めてまいる所存です。

我が党が議員提案した「自助共助推進条例」があります。自助・共助について、「私たち市民一人一人が災害に備え、まずは自らの命を守る「自助」の理念をより具体化するとともに、都市化に伴う核家族化や少子高齢化が進展し、人と人との関係が希薄となっていることを踏まえ、近隣や地域において、市民が助け合い、かつ、支え合うことにより、災害から命を守る「共助」の理念をより具体化していく必要がある。」とされています。そこで、
大地震時における自助・共助の重要性について、改めて市長の認識を伺います。

【答弁】自助・共助の大切さを改めて理解し、防災・減災の行動につなげていただくことが重要であると認識しております。一たび大地震が発生すれば、行政も被災し、市民の皆様への支援がすぐに届かない可能性もあり、大切な命を守るためには、お一人おひとりの備えや隣近所の助け合いが必要になります。あらゆる機会を通じまして、繰り返し啓発を行い、市民の皆様には、自助・共助の重要性を御理解いただき、災害への備えを進めていただきたいと考えております。

震災対策の一丁目一番地はやはり自助と共助です。
東京都では、「東京備蓄ナビ」として、家族構成などをアンケート形式で答えていくと、「何をどのくらい備蓄すれば良いか」を提案してくれる大変わかりやすいサイトを作っています。
本市ホームページからもリンクを張っていますが、もっと市民の目に触れやすいようにリンクする場所を工夫するなど、個人備蓄を促進するための取組を期待しています。
今回の地震防災戦略の検討に併せて、自助・共助の取組、支援を強力に進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。

次に、救急需要対策について伺います。
本市の救急件数は、増加しており、救急業務を取り巻く環境はより一層厳しさを増しています。
こうした救急件数の増加に加え危惧されるのが、３年後に開催が予定されているGREEN×EXPO2027における救急需要への対応です。
開催期間中は夏の時期と重なっていることから、熱中症をはじめとした多くの救急要請に確実に対応できる救急体制を整えていく必要があります。
GREEN×EXPO 2027の救急需要への対応によって、市内の救急需要への対応が疎かになることはあってはならないことです。そこで、
「救急隊の増隊を早期に行うとともに、GREEN×EXPO 2027の救急需要も踏まえた救急隊の増隊が必要」と考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】救急隊の整備指標である92隊の充足に向け、昨日10月１日から新たに２隊の運用を開始し、現在87隊で運用しています。GREEN×EXPO 2027開催期間中は、通常の救急需要はもとより、会場内における救急要請にも対応できる体制を構築する必要があります。特に７、８、９月の酷暑の期間に重なっているので、特に熱中症をはじめ、救急需要に対応できる体制が必要だと考えています。市民の皆様、横浜を訪れた皆様からの救急要請に着実に対応するため、必要な救急隊を早期に整備していきます。

消防局では、本年度、救急隊と医療機関との連携強化や救急活動の円滑化を図るため、傷病者情報を救急隊と医療機関で共有するシステムについて、実証実験を行うと聞いています。
我が党でも政策集「責任と約束」において「医療ＤＸ」の導入を掲げており、ＤＸを活用した円滑な救急活動により、迅速な医療機関への搬送に繋げることが重要であると考えています。そこで、
「救急活動におけるＤＸを早急に推進すべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】今後も救急件数の増加が見込まれるため、ＤＸを活用した円滑な救急活動の実施に踏み込んでいくことは、大変重要であると承知しています。来週から、YOKOHAMA Hack!を活用した実証事業を予定しており、その中で、現場の救急隊員や医師などの意見を十分に聞いた上で、本市に適したＤＸを取り入れたシステムの構築をスピード感を持って進めていきます。

救急体制の強化や効率的な活動環境の整備など、救急施策を着実に進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、公園における夏の暑さ対策について伺います。
今年の夏は、日本列島全体が本当に厳しい暑さに見舞われました。日常生活の身近な場所に、木陰など少しでも日差しを避けて過ごせる屋外の空間があることがますます重要となっていると感じています。我が党の公園大好き小酒部議員の水遊びシリーズに端を発し、　先の予算市会おいて、わが党の横山勇太朗議員から、「子どもたちが夏でも楽しく遊べる環境づくりを早急に進めていただくよう」要望し、市長からは、「様々な工夫をこらしながら、夏でも楽しく遊べる環境づくりを引き続き進めていきたい」との答弁がありました。また、先日の特別委員会でも、小酒部議員から区ごとの不平等を厳しく指摘したところです。そこで、そこで、
今年の夏までに実施した公園での暑さ対策の取組状況をみどり環境局長に伺います。

【答弁】子どもたちが多く集まる「こどもログハウス」では、これまで、断熱改修や空調設備の設置を２館で進めていましたが、更にスピードアップするため、現在４館分の設計を進めております。また、子どもたちが水遊びをしたり、水に触れることができるイベントを指定管理公園やプレイパークにおいて実施したほか、今年の夏は市内25箇所の公園プールをオープンいたしました。

スライドをご覧ください。

私の地元である保土ケ谷区には、川辺公園プールがあります。この公園プールの舗装は古い仕様になっており、ビーチサンダルも禁止のため、歩けないほど熱くなります。日差しを避けるパラソルも少ないと思います。また、この公園以外でも、ベンチがとても熱くなって利用できない場所などもあります。
子どもたちが安心して利用できるよう、公園の施設改良を進めていただきたいところです。

次のスライドをご覧ください。

保土ケ谷区に、陣ケ下渓谷公園という樹林地主体の大規模な公園があります。公園の中に自然の水の流れがあり、渓谷の緑と水場では本当に涼しさを感じられる場所であり、緑による涼しさの効果は大きいものがあるとあらためて感じます。そこで、
「厳しい夏の暑さの中でも子どもたちが安全・安心に遊べるよう、既存のプールなどの公園施設の改修や樹林地など涼しさを感じられる場の整備を進めるべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】厳しい夏の暑さの中でも、子どもたちをはじめ、誰もが安心して過ごすことのできる場の確保は、大変重要です。先ほど先生のスライドをお見せいただいて、確かに暑いところでコンクリートがものすごい熱いところでそこを子どもたちが歩いている、という状況というのは想像するだけで申し訳ないなと、そういった状況を容易に想像できます。引き続き、プールなどの公園施設を安心して御利用いただけるよう、必要なインフラの改修を早急に進めてまいりたいと思います。また、緑豊かな公園の木陰や、市民の森などの緑がつくる涼しさを生かして、夏の暑さの中でも安心して楽しく遊べる環境づくりを進めてまいりたいと思います。いずれにしましても、人にやさしいヨコハマを実現していくためにも、こういう生活に必要なインフラだと私自身も思いますので、しっかりと早急に対応してまいります。

プールだけでなく、身近な場所に、水に触れ親しむことのできる場所が必要と考えます。
陣ケ下渓谷公園のように、市街地に残る自然豊かな環境でつかの間の涼しさを感じられる貴重な場所では、一方でバリアフリーなどの課題も残っています。子どもたちから高齢者の方々まで、誰もが容易に利用しやすく、楽しめるような環境整備を進めていただくよう、要望し、次の質問に移ります。

次に、建設業の働き方改革について伺います。
本年の４月からは、建設業においても時間外労働の上限規制の適用が始まり、市内各事業者は懸命に新しい制度への対応を図っていると聞いています。
建設業は、就業者の減少と高齢化が進行し、人手不足が深刻な状況となっており、働き方改革の推進は最重要課題です。
建設業の働き方改革については、これまでもたびたび我が党から質問しましたが、事業者や現場で働く方々までその対策の効果を十分に行き渡らせるためにも、さらなる取組が必要です。
公共工事では、年度末が繁忙期である一方、年度初めは閑散期であるなど、一年の間で仕事量の差が大きくなっています。施工時期の平準化を進めることは、建設労働者の安定的な仕事の確保や処遇改善につながり、建設業の働き方改革を進める上で大変重要な取組と考えています。
次のステップとして、年度末の繁忙期のピークカットについても進めるべきと考えています。そこで、
施工時期の平準化を推進するための今後の取組を技監に伺います。

【答弁】閑散期である４月から６月の工事量を昨年度以上に確保し、目標である平準化率0.8について、今年度中の達成を目指しています。一方、年度末工期については、５年度の実績で、47％が３月に集中していることから、繁忙期の分散にも取り組む必要があると考えています。今後は、繁忙期の分散にも改善目標を立てて取り組み、年間を通じた平準化を目指します。

建設業における長時間労働の是正、新たな担い手確保のためにも必要である週休２日については、４月から全工事が対象となっています。
週休２日の定着に向け、様々な取組を行っていることは理解していますが、最終的に目指すべきは、他産業と比べて見劣りしない、週休２日が当たり前という環境の実現であると考えます。そこで、
週休２日に関する今後の取組を技監に伺います。

【答弁】現在、全ての工事を週休２日で発注し、インセンティブ制度として週休２日の達成の実績に応じて、工事完了時に請負金額の増額変更等を行っています。今後は、週休２日の実施を前提として工事の発注段階から増額分を先積みする方式、いわゆる標準化に取り組み、建設業の働き方改革を支援していきます。

公共工事と比べると民間工事は、まだまだ週休２日が定着していないと思います。すでに本市の補助金事業を活用した工事についても、週休２日を確保するよう要請していると聞いていますが、建設業界全体において週休２日が当たり前となるよう、引き続き取組の推進をお願いします。
近年の物価高騰や人手不足など、建設業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
建設業界の方からは、一部の資材等について設計単価が実勢価格と合っていないという声を以前にも増して聞くようになりました。
工事価格は基準に沿って積算していると聞いていますが、物価が大きく変動している局面では、安定的な受注につながるよう、その運用方法を見直していく必要があるのではないかと考えます。そこで、
適正な予定価格の設定に向けた取組を技監に伺います。

【答弁】現在、主要資材については毎月の単価改定を行い、最新の単価を使用し、予定価格を設定しています。さらに、この４月から、昨今の物価高騰等の状況を踏まえ、価格変動の実態を把握する会議、いわゆるモニタリング会議を行っており、毎月の単価改定では反映しきれない特定の設備系資材について、実態を踏まえた見直しを実施しました。６月には担い手３法が改定されており、今後も順次施行される新たな法制度等の動きに遅れることのないように、必要な取組を進めていきます。

今年の６月には、建設業法と入札契約法、品確法が一体的に改正され、「第三次・担い手３法」が成立し、建設労働者の処遇改善や適正価格の反映の動きが加速しています。
例えば、建設現場で働く女性や若年層の離職防止対策の一環として、建設現場に質の良いトイレを設置できるようにすることや、夏の猛暑に対して暑さ対策をするとともに、工事を中断しなくてはならない場合には、工期延期等で対応することが必要だと思います。
今後も、担い手３法の動きに合わせて建設業の働き方改革を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、横浜駅西口のまちづくりについて伺います。
先日、相鉄グループが横浜駅西口の開発構想を発表したことが報道されました。
相鉄線の乗り入れと共に、駅周辺の大型商業施設の開発など、相鉄は、歴史的にも横浜駅周辺の発展の中で重要な役割を果たしてきたと言えます。私も日々相鉄線を利用していますが、乗り換えが遠い課題や、ホームが狭いなど駅機能の強化も期待しているところです。そこで、
「相鉄グループによる横浜駅西口の開発構想の発表を契機とし、市としてもエキサイトよこはま２２のまちづくりを加速させるべき」と考えますが、市長に見解を伺います。

【答弁】横浜駅西口に多くの資産を有している相鉄グループが、この度、再開発に着手していくと宣言したことは、エキサイトよこはま２２を推進し、横浜駅周辺の魅力を高めることにつながると考えております。本市としても、この取組を契機にエリア全体の開発を促していく必要があります。それに合わせて駅前広場や歩行者空間等の公共基盤施設を再編していくことで、横浜の玄関口にふさわしいまちづくりを進めてまいります。

相鉄の取組をしっかりと後押しするとともに、市の顔となる都心臨海部全体の魅力向上は本市そのものの魅力向上にもつながると思います。公民連携で取り組んでいくことを期待し、次の質問に移ります。

次に、西谷駅周辺のまちづくりについて伺います。
昨年９月の市会本会議で、私から西谷駅について「駅を中心にしっかりと都市基盤施設を整備していくことが必要」と質問したところ、市長からは「駅舎改良の検討を進めている。バスやタクシーの乗換機能の改善、利便性、安全性の向上に取り組んでいく」との答弁がありました。
まちづくりの機運を高めるには、「このまちをどうしたいか」というビジョンを地域の皆様と共有し、その実現に向け、地域の方々や関係者の皆様方と連携をしながらまちづくりを進めていく必要があると考えています。そこで、
西谷駅周辺のまちづくりをどのようにすすめていくのか、市長の見解を伺います。

【答弁】西谷駅周辺については、バスやタクシーの乗降スペースや安全な歩行者空間の確保、更には商業、医療をはじめとする生活利便施設の充実など、拠点駅にふさわしい土地利用を推進していくべきだと考えております。今後、こうしたまちづくりの方向性のビジョンを地域の皆様と共有させていただき、御意見等も丁寧にお伺いしながら、まちづくりの機運を高め、着実に取組を進めていきたいと考えています。

地域の皆様の期待を実現していけるよう、強く要望し、次の質問に移ります。

次に、都市計画道路鴨居上飯田線の整備について伺います。
本市で整備が計画されている都市計画道路は約680キロメートルに及びますが、その整備率は70パーセントを切っています。
市民生活や横浜経済を支える重要な事業である都市計画道路の整備をしっかりと進めていかなければならないと考えています。
こうした中、相鉄線の二俣川駅の付近では、都市計画道路鴨居上飯田線の整備が進められています。

ここで、スライドをご覧ください。

鴨居上飯田線は、相鉄線二俣川駅の南口付近を中心として東西に約２キロメートルの区間で事業を行っています。
そのうち、約１キロメートルの区間が昨年３月に開通し、私も当時の常任委員長として開通式に出席しました。
一部区間が開通して約１年半が経過し、地域の新たなアクセスとして利用されているところです。そこで、
開通による整備効果を道路局長に伺います。

【答弁】鴨居上飯田線が二俣川駅への主要なアクセス路となったことで、通学路の交通量が３割減少し、子どもの安全・安心な通行につながっています。また、交通が分散することによりまして、慢性的に渋滞している「さちが丘陸橋」、スライドの左側に黄色の丸でお示しいただいておりますが、「さちが丘陸橋」付近の交通量が２割減少するなど、渋滞緩和の効果が現れています。

現在、未開通区間である本宿地区や、それに隣接している保土ケ谷二俣川線の整備が進められており、これらが開通すれば、保土ケ谷バイパスの南本宿インターチェンジまで連絡できるため、交通利便性が向上するものと期待しています。
また、着実に整備を進めることで、二俣川周辺地域の魅力や価値のさらなる向上が大いに期待されます。そこで、
開通に向けた取組を市長に伺います。

【答弁】鴨居上飯田線と保土ケ谷二俣川線の整備は、本市郊外部の主要な生活拠点である二俣川周辺のポテンシャルを更に高めて、子育てしたいまちの実現に向けてもまた、重要な事業であると承知しています。そのため、令和７年12月までに開通できるよう、引き続き、精力的に工事を進めていきます。

残る区間の開通に向け、着実に工事を進めていただくことを要望するとともに、事業化されていない区間、とりわけ南本宿から新井町、上菅田町を通り鴨居に繋がる部分も早期に事業化するよう伝えてくれと我が党の青木議員から、強く要請があったので申し添え、次の質問に移ります。

次に、バスネットワークの維持について伺います。
路線バス事業は、従来より、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症の影響によるバス利用者の減少、また、燃料費の高騰により、経営環境は大変厳しい状況にあると言われてきました。
本年２月の常任委員会で報告のあった、いわゆる交通不便地域の解消に向け、地域に適した移動手段を確保することはもちろん重要ですが、地域交通の根幹を担うバス路線の維持も重要であり、両輪で取組を進めていく必要があると考えます。
特に、本年４月に２回あり、昨日もあった交通局の減便が例として挙げられ、事情は理解できつつも、正直ふざけるなとも言いたいところではありますが、「いわゆる2024年問題」により、今後、バスの減便や廃止がますます進み、地域の移動サービスの確保が厳しくなっていくのではないかと危惧しています。そこで、
市内バス路線の現状と課題認識を都市整備局長に伺います。

【答弁】運転士の労働時間に関する基準が改正されたため、一人当たりの運転時間が減少し、本年４月時点の市内バス路線の運行本数は、前年同月比で約３％減となっております。今後、運転士の高齢化により退職者が年々増加するため、バスネットワークを維持していくためには、運転士の確保が喫緊の課題であると認識しております。

ドライバー不足が一層厳しい状況になるとのことですが、特にバス事業は労働集約型産業であり、ドライバーが最も重要な経営資源となります。
ドライバーの確保に、行政としての関与が必要な状況になっています。そこで、
「ドライバーの確保をバス事業者任せにせず、本市もバス事業者と連携して取り組むことが必要である」と考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】先月、バス協会と共催で、運転士募集イベントを市庁舎アトリウムで行いまして、関心のある多くの方に御参加いただきました。バス事業者、民間のバス事業者からも好評の声をいただいております。今後も連携してそういったイベント開催を続けていくことが必要だと考えています。また、バス事業者へのアンケートでは、運転士不足の要因といたしまして、賃金の低さや、不規則勤務等の労働環境が挙げられております。このような現状を踏まえて、民間バス事業者の運転士確保につながる取組を進めてまいります。

ドライバーを確保するためには、市としての積極的な関わりが非常に重要だと思いますので、バスネットワークの維持に向けてしっかりと取り組んでいくことを期待し、次の質問に移ります。

次に、子どもの通学路交通安全対策事業について伺います。
子どもの通学路交通安全対策事業は、交通事故による死傷者数の多い小学生に着目し、通学路の安全性をこれまで以上に高めることで、親子がともに安心出来る通学環境を作っていく事業であると認識しています。
この取組は、令和５年度からビッグデータなどを活用して本格的に実施していますが、昨年度の対策効果がどのように現れているのか、気になるところです。そこで、
データを活用した子どもの通学路交通安全対策の効果を平原副市長に伺います。

【答弁】ＥＴＣ2.0のビックデータを分析しまして、車の走行速度が高い、こういった潜在的な交通危険箇所に物理的な対策を実施することで、速度が30キロメートル以下に抑制されるなど、定量的な効果が表れています。また、昨年３月に交通事故データマップを公開しましたが、このマップにつきましては、市内の98パーセントの小学校で、今、活用されています。地域の見守り活動や総合的な学習での交通危険個所の分析など、子どもの命を守る取組が進められているものと認識しています。

今年度は20地区で対策を実施すると聞いており、私の選出区である保土ケ谷区の藤塚小学校は、交通安全推進校のひとつに選ばれており、対策による通学路の更なる安全性向上に大変期待しています。
これまで、スクールゾーン対策協議会からの要望などにより、警察や土木事務所と連携して、交差点のカラー化や、「速度おとせ」の路面標示、あんしんカラーべルトなどの対策を実施しています。地域でも「事故多発地点」の看板を設置するなど、多くの対策を実施していますが、交通事故がなくなっていないのが現状です。このような場所こそ、データを活用したソフト・ハード両面での取組が必要だと考えます。そこで、
藤塚小学校周辺における対策と今後の子どもの通学路交通安全対策事業の進め方を市長に伺います。

【答弁】藤塚小学校では、ハンプや狭さくなどの、車の速度抑制を中心としたハード的な対策をしっかりと進めていきます。一方、ソフト対策は、新たに放課後居場所づくり事業等と連携した交通安全教室を夏休み期間中に実施し、参加した多くの児童の理解度が向上しているところです。子どもの通学路交通安全対策事業は、非常に効果の高い事業であると考えております。今後も、ハードとソフトの両輪で全市的に展開し、子育てしたいまちを実現していきます。

市内では、残念ながら毎年のように子どもが巻き込まれる交通事故が発生しています。ソフト・ハード両面から対策を実施することで、こどもの安全・安心を守る施策を推進するよう要望し、次の質問に移ります。

次に、教育委員会の改革について伺います。
今回、横浜の子どもたちの教育を担う教育委員会において、事務局職員による公判傍聴への組織的な動員が行われたことは、広く全国でも報道されるなど、市民からの信頼を大きく損なう事態を招きました。
教育長は組織改革に取り組むという強い決意を示されています。しかし、長い間に醸成され培われてきた組織体制や風土を変えることは、一朝一夕に成し遂げることはできないと感じています。そこで、
体制や組織風土の課題認識を踏まえ、今後どのように教育委員会の改革に取り組んでいくのか、教育長に伺います。

【答弁】横浜の教育委員会は、505校の学校、そして約２万人の教職員を擁します。本当に巨大な組織であります。そこに必要なガバナンス機能が備わっていなかったこと、それが最大の課題であると考えています。大企業で多く導入されております、現場、そして管理部門、監査の３段階による重層的なコンプライアンス体制「３つの防御線」を私も実際に話を聞きながら研究しておりますが、これを参考にしまして、抜本的な組織改革等に取り組むとともに、ＩＣＴを活用した情報共有の迅速化、職員の声や提案が届く風通しの良い組織づくりを進めてまいります。

教育課題は山積しており、いじめや不登校をはじめとした学校現場での様々な課題や、教員志願者が減少傾向にある中、優秀な教員の確保もしていかなければならず、子どもたちが安心して学べる環境づくりをこれまで以上に対応していく必要があると考えます。そこで、
横浜の教育の質を高めるためにどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。

【答弁】一人一台端末が全校に整備をされたことにより、26万人の児童生徒の学習、心と体のビッグデータが入手できるようになります。これを分析・活用しまして、効果的な教育施策を推進していくことが不可欠だと考えております。グローバル化の加速、そして配慮が必要な児童生徒が増えておりますので、チーム学年経営などによるリアル、実際の教室の空間の充実に加えまして、オンラインやメタバースなどのバーチャル空間を駆使をし、グローバル人材の育成と子どもたちを誰一人取り残さない学びを実現してまいりたいと思います。

先日の一般質問において、わが党の小松議員が教育委員会改革について市長に質問したところ、「教育長と方向性を共有しながら取組を後押ししていく」との答弁がありました。
スピード感をもって教育委員会の改革を進めるには、教育委員会が独立した組織であるとはいえ、もっと関与すべきであり、予算や組織体制を含めた環境を整えないと成し遂げられないとも考えます。そこで、
「教育委員会改革へ向け本市として、どのように後押ししていくのか」市長に伺います。

【答弁】教育委員会として、強い決意と覚悟を持って意識改革や組織風土改革に取り組むことが、必要だと考えます。これから、組織や予算編成の時期を迎えます。教育長と丁寧な議論を行い、この改革や取組に必要な予算や体制を、本市として、しっかりと見極めて、後押しをしてまいります。

失われた市民の信頼は、中途半端な対応では取り戻せないと考えています。横浜の大切な子どもたちがよりよく学べる環境の構築のためにも、教育委員会の改革が着実に進むことを期待し、次の質問に移ります。

次に、いじめ・不登校児童生徒の支援について伺います。
先の常任委員会において、いじめの未然防止など、段階に応じた取組について議論されました。
現在、教育委員会では、学校外の居場所としてハートフルスペース・ルームを整備し、スペースは主に創作活動等を行う居場所機能、ルームは主に学習の場としての機能と役割を分けて運営しています。他都市においては、居場所機能と学習機能が一体で運営されているところが多く、また本市でも一人一台端末やデジタルを活用することで、スペースでも学習支援を行う環境が整ってきており、役割を分けずに一か所で支援することも可能になってきているのではないかと考えます。そこで、
「ハートフルスペースやハートフルルームを、一か所で学習も含めた様々な活動を行える空間として見直し、支援を充実させるべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。

【答弁】ハートフルスペースとハートフルルームは、これは御指摘いただきましたようにそれぞれ居場所の機能と学びの機能がございます。この機能の両方を兼ね備えた空間に見直をしていきたいと考えております。不登校児童生徒一人ひとりが、社会的な自立に向けて安心して過ごしながら、多様な学びや活動が行える場所にすることに加え、保護者への支援についてもワンストップで取り組めるよう、充実をさせてまいりたいと考えます。

民間教育施設に委託しているハートフルみなみ、それから、ハートフル西部においては、居場所機能・学習機能を兼ね備えた支援がすでに行われていると聞いています。デジタルも活用しながら、児童生徒一人ひとりに合った居場所のあり方を前向きに見直し、支援の充実を図るとともに、そこに係る交通費や食費等の負担軽減についても検討していただきたいと思います。また、今回は不登校段階の取組について質問しましたが、子どもたちが不登校にならないための支援の充実も合わせて要望し、次の質問に移ります。

次に、歯科口腔保健の推進ついて伺います。
歯周病は、日本人の歯・口腔の主要な疾患で、近年では、若年層の歯周病の罹患率が増加傾向ともいわれており、歯周病対策を強化していくことが必要です。
昨年９月の市会本会議で、私から、「本市の今後の歯科口腔保健の方向性」について市長に質問したところ、「各ライフステージや対象者の特徴に応じた施策を展開する」との答弁がありました。
これまで歯周病検診の対象年齢は、40歳から10歳刻みで70歳まででしたが、本年４月から新たに20歳と30歳が追加されました。対象者を拡大し、生涯を通じた切れ目のない歯科検診の機会を確保することで、歯・口腔の健康の保持・増進がより一層図られることが期待できます。
しかしながら、本市の歯周病検診は、20歳、30歳が対象になっていません。そこで、
「本市においても国が示すように歯周病検診の対象年齢を拡大し、20歳、30歳を対象者に加えるべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】歯周病は、生活習慣病など全身疾患にも影響を及ぼし、自覚症状がないまま進行することが多い疾患であります。若い世代から定期的に歯周病の検診を受け、早期に発見することは大切であります。歯周病検診の対象年齢の拡大につきましては、他都市の状況等も踏まえまして、検討してまいります。引き続き、若い世代の受診の大切さについても、しっかりと啓発を進めてまいります。

生涯を自分の歯で過ごす上で、若い頃からの歯科検診の受診が大切です。また、本市の歯周病検診の現状として、対象の中で最も若い40歳の受診率が低い状況とも歯科医師会から聞いていますので、受診率向上に向けて取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、水道事業の経営について伺います。
第２期横浜水道中期経営計画期間においては、令和３年７月に水道料金改定が行われています。これは、令和２年12月に水道局より、「水道施設の老朽化が進む中、更新・耐震化を着実に進め、将来に向けて水道事業を持続可能なものとするため」水道料金等の改定を行うという提案がなされたもので、私も令和２年度の水道・交通委員会委員長として、これからの水道事業の経営について水道局の皆さんと真剣に議論したことを昨日のように覚えています。
議会としては、当時、新型コロナウイルス感染症の拡大が市民の生活や市内経済に大きな影響を与えており、徹底した経営努力を行うとともに、市民への十分な理解を得るための説明を尽くし、寄り添った対応が不可欠である。」として、附帯意見を付したうえで、改定議案の議決を行いました。そこで、
第２期中期経営計画期間を振り返っての評価を水道局長に伺います。

【答弁】第２期は、コロナ禍という厳しい状況にありましたが、市民の皆様に安全で良質な水をお届けするため、西谷浄水場再整備の着手や送配水管の更新・耐震化による耐震管率の向上などに取り組んできました。また、業務効率化として、給水装置工事に係る電子申請の導入や窓口の集約化を図るなど、計画に掲げた主要施策を通じて水道事業の基盤強化の取組を進めることができたと考えています。

水道施設の更新・耐震化については、本年１月の能登半島地震を受け、水道インフラの必要性・重要性が改めて認識されており、国においても対応を強化するなど、大規模地震に備えて、災害に強い水道がこれまで以上に求められています。
一方で、人口減少局面を迎えた中で水需要が減少していくことに加え、物価や金利などが今後も上昇していくことが見込まれ、施設の保全・更新を着実に進めていくうえで、厳しい経営環境が続くのではないかと考えています。そこで、第２期計画期間の最終年度であった、
５年度決算を踏まえた今後の水道事業の財政見通しを水道局長に伺います。

【答弁】５年度の累積資金残額は、決算では252億円となっており、中期経営計画策定時点の197億円に比べ、55億円の資金増となっています。しかしながら、西谷浄水場再整備や送配水管の更新・耐震化を継続していく上で、物価上昇の影響を受け、財政収支見通しは、厳しい状況にあり、令和10年度頃には累積資金が不足することが見込まれます。

水道事業の財源は、水道料金やいわゆる借金である企業債で賄っていくことになりますが、いずれも市民の負担につながるものでもあります。これらによる財源確保の検討の前に、附帯意見にも掲げたとおり、業務効率化や国への財政支援の要望など、まずは徹底した経営努力を図ることで、水道事業を持続可能なものとするべきだと考えます。そこで、
持続可能な水道事業経営に向けてどのように取り組むのか、水道局長に伺います。

【答弁】これからも附帯意見をしっかりと受け止め、執行体制の見直しやＤＸの推進、業務の効率化に取り組むとともに、引き続き国への財政支援の要望や新たな収入確保策の検討など、一層の経営改善に努めていきます。併せて、人材の確保や育成・技術継承を図り、将来にわたって安全で良質な水を安定して供給し続けていくために、水道事業の最適化に向けた施策・事業を推進していきます。

水需要が減少していく今後の事業環境に合わせて、業務の効率化や見直しを徹底し、生産性の向上を図るなど、持続的な水道事業のために、最大限の努力が不可欠であると考えます。
将来世代に健全な水道を引き継いでいけるよう、しっかりと経営改善に取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。

次に、下水道分野における国際協力について伺います。
1859年の横浜港開港以来、国の成長とともに横浜市には世界で競争できる多くの企業が集い、公民で連携しながら国際交流、国際協力を積極的に展開することで名実ともに世界を代表する国際都市へと成長しました。
その成長の過程においては多くの都市課題を克服してきた歴史があり、海外からの国際協力事業にも助けられてきました。一方で新興国においては、深刻な環境悪化など、都市課題の解決が急務となっており、本市による国際協力に対して多くの期待が寄せられています。そこで、
新興国に対する国際協力を横浜市が行う意義をあらためて市長に伺います。

【答弁】新興国では、インフラ不足や地球温暖化に伴う自然災害の増加などにより、都市づくりに関する支援のニーズが高まっております。本市は、上下水道、廃棄物など様々な分野の都市課題を市民や企業の皆様と共に克服してまいりました。これまでの我々の経験を共有することによって、アジアを中心とする新興国諸都市の安定と持続可能な成長に貢献ができると考えています。

新興国で急激に人口が集中した都市部では、大量のゴミが発生し、未処理のまま流される生活排水やし尿は、水質と土壌の汚染を引き起こす原因となっています。生活衛生上における深刻なリスクとされており、新たな病原菌や強い耐性菌を生み出す温床となっていることが指摘されています。私も、実際に都市化が進むハノイ市において汚泥が未処理のまま湖沼にドバドバと投棄処分されている状況を目の当たりにし、強い危機感を抱きました。
水環境や生活衛生環境の改善のためには、下水道の整備が不可欠であり、Ｙ－ＰＯＲＴ事業の一環として行われる下水道の国際協力事業では、市長が会長を務める「横浜水ビジネス協議会」の会員企業とともに公民連携により様々な技術協力を行ってきたと聞いています。そこで、
下水道分野における国際協力のこれまでの実績を下水道河川局長に伺います。

【答弁】下水道の国際協力は、約30年前から国等の要請により、東南アジアを中心に始まり、近年ではフィリピン国セブ都市圏で、ＪＩＣＡ無償資金協力事業による汚泥処理施設整備等に向けた支援を行っています。またベトナム国ハノイ市では、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業のもと、汚泥処理プランの策定等を現地職員と共に実施してきました。さらに横浜水ビジネス協議会会員企業が現地事業を受注するなど、会員企業の海外事業展開にも貢献しています。

下水道分野の国際協力は、相手都市のみならず、国土交通省やＪＩＣＡなどの多くの国際支援機関からも高く評価されており、近年では下水道分野にける技術協力の直接的なオファーも来ている状況だと聞いています。
　本市では市内企業等と公民連携で下水道整備を進めて来た歴史があり、その質の高い技術力をしっかりと国際協力に活かすことが重要です。そこで
下水道分野における国際協力の今後の展開を市長に伺います。

【答弁】新興国では浸水対策や汚泥処理などに加えて、脱炭素やエネルギーなどニーズが複雑化しています。そのため、横浜水ビジネス協議会の会員企業が持つ高い技術力をパッケージ化して、本市のノウハウと併せて提案をすることで、都市の課題解決と、会員企業の海外事業受注の拡大につなげていきます。これにより、先進性や持続性を備えた新興国都市の発展に貢献していくとともに、会員企業の成長支援並びに、本市のプレゼンス向上を図っていきます。

昨年開催された「日越外交樹立50周年記念下水道セミナー」において、本市国際協力に対して現国土交通省上下水道審議官より「複雑な国際情勢が広がる中、都市間の交流は安全保障の観点からも極めて重要である」とのコメントがあり、多角的な面で様々な利益をもたらす重要な取組であると感じました。
世界に誇れる国際貢献についても積極的に取り組んでいただくことを期待し、次の質問に移ります。

次に、資源選別施設の整備について伺います。
缶やびん、ペットボトルは、リサイクルの前処理として、選別する必要があり、市内４か所に資源選別施設を設置しています。この資源選別施設は、整備から25年以上が経過したものもあり、設備の老朽化等により、設置当初に比べて処理能力が低下していると聞いています。そこで、
資源選別施設における設備の現状及び処理状況を資源循環局長に伺います。

【答弁】委員のおっしゃるとおり、いずれの資源選別施設も老朽化が進んでおり、不具合が多発していることに加えまして、近年のペットボトル排出量の増加に伴い、人力作業によるペットボトル選別処理がボトルネックとなりまして、施設全体の処理能力が大幅に低下しております。そこで、稼働時間の延長や仮設のストックヤードを増設するとともに、処理しきれない資源物の一部を緊急避難的に市外の廃棄物処理事業者へ処理委託するなどで対応したところでございます。

先の予算審査において私から「資源選別施設の再整備を早急に進めるべき」と市長に質問したところ、「資源選別施設は、市民生活を支える大変重要な施設であり、早期の実現に向けて検討を進める」との答弁がありました。一方で、本市の厳しい財政状況を踏まえると、再整備するとした場合であっても、その財源をどのように確保するかは、重要課題と考えています。
この再整備と施設の運営に、例えば、PFIなどの手法を検討することができれば、民間の創意工夫や最新技術を最大限取り入れることができると思いますし、また毎年の市費負担も軽減することができるなど、効果的に資源選別施設が整備できるのではないかと考えます。そこで、
「再整備の検討には、民間の資金やノウハウ、最新技術も導入するなど、効率的な資源選別業務を実現していくべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】廃棄物処理施設における処理技術は、近年飛躍的に進化しております。今後もリサイクルの取組を安定的かつ効率的に継続していけますよう、これら新技術の導入、そして先生おっしゃるように事業手法などについても、民間の活用を含めて、様々な角度や視点から検討を進めてまいりたいと思います。

廃棄物処理施設は、人口減少による担い手の減少や、労働環境の問題も抱えています。計画的に施設整備を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、旧栄工場の活用について、伺います。
これまで様々な都市での災害対応の現場を見てきました。
いずれの災害においても、使用できなくなった家具や家電などの片付けごみ、倒壊した家屋の撤去解体の処理など、復旧・復興に向けた迅速な対応が、被災自治体に求められてきました。
災害廃棄物を集約し、適切に分別、処理していくために必要な場所、いわゆる「仮置場」を速やかに設置していくことが、初動対応のなかでも重要なポイントになります。
例えば、資源循環局が所管する、ごみ焼却工場の跡地の旧栄工場もそのひとつです。先日視察してきましたが、焼却工場廃止からすでに約20年が経過しています。
使われていない設備や工場の建物がそのまま残っており、すべての敷地を有効活用できているとは言えず、我が党の栄区選出の大桑議員はかねてより活用を訴えております。
建物の老朽化と相まって、解体撤去などの整理が早急に必要な状況です。そこで、
「旧栄工場を、災害廃棄物の仮置場や最新の廃棄物処理施設の整備など、今後の廃棄物行政に資するよう、有効に活用すべき」と考えますが、大久保副市長の見解を伺います。

【答弁】旧栄工場の敷地は、本市に大きな災害が発生した際に、膨大な災害廃棄物を処理するための一時的な保管機能、また中間処理を行う場所として有効活用が見込める場所と考えております。一部現存する建物の解体にかかる費用の確保など課題はございますけれども、この栄工場の有効活用の在り方について平時、また災害時の両方の側面から、引き続き検討をしてまいります。

災害廃棄物の処理は、災害からの迅速な復旧・復興に欠かせず、行政の力だけでは対応できません。行政・民間がそれぞれ知恵を出し合い、いざ災害が起きたときに速やかに対応できる準備を進めていただくことを期待し、次の質問に移ります。

次に、廃棄物分野の循環経済促進について伺います。
先日、「循環経済の取組推進」の請願が採択されました。請願の中で、特に廃棄物分野においては、市民や企業に廃棄物の削減やリサイクルの重要性を啓発し、リサイクル施設の整備やリサイクル率の向上を図るなど、リサイクルや再利用の取組を進めることを求めています。
循環経済は、製品やサービスなどを生産・販売する産業である「動脈産業」と、物が消費され廃棄物となったものをリサイクルやリユースする「静脈産業」が、いかに連携し経済活動を活性化させていくかが鍵と言えます。
市内で発生した廃棄物が市内でリサイクルされ、市内で新たな価値を生み続ける、そういう市内循環の取組につなげていくことが大切と考えます。そこで、
「廃棄物分野の循環経済促進には、市内の動脈産業や静脈産業の連携が必要」と考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】いわゆる動脈産業におきましては、製品の製造や販売などにおいて、リサイクル材の積極的な活用など、これまで以上に環境に配慮した取組が求められております。一方、静脈産業の方は、動脈産業が求める量とか品質などに対応していくため、リサイクル技術の高度化が必要であり、両者のつながりが一層重要であります。市内の動脈産業と静脈産業とがしっかり連携ができるようにし、市内で新たな価値を生み出す市内循環の促進に向けまして必要なサポートを行ってまいります。

廃棄物分野における資源循環の取組をこれまで以上に加速させ、市内経済の活性化につなげていただくことを期待し、次の質問に移ります。

次に、新たな桜の名所づくりについて、伺います。
上瀬谷地区の海軍道路の桜並木は、近年は老木化が進み、本数も減少しています。また、近年では他都市で樹木が倒れてお亡くなりになる方もおり、全国的な問題となっています。この桜並木の再生に向け、本市は周辺地域の皆様との話し合いや、市民意見募集等を行い、２年前に「新たな桜の名所づくりに向けた基本計画」がまとめられました。
先日の常任委員会で、新たな桜の名所づくりに向け、既存の樹木はできる限り新たな公園に移植し、公園内に桜の名所を整備していく旨の報告がありました。そこで、
「上瀬谷における新たな桜の名所の実現に向け、しっかりと取り組んでいくべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】海軍道路の桜並木は、40年以上が経過しております。倒木が発生しておりますし、また、不健全な樹木も発生しております。これらを撤去することが必要でありますが、それにより急速に本数が減少している状況で、今後５年程度で桜並木が消滅することが専門家によって予想されています。そこで、複数の専門家の客観的な診断結果を踏まえまして、健全な桜はできる限り新たな公園に移植をしてまいります。併せて、開花時期の異なる桜を新たに植えたいと考えております。海軍道路の樹木の植え替えと合わせて、約40品種600本以上の桜で新たな桜の名所づくりにしっかりと取り組みます。

上瀬谷のまちづくりに向け、このような魅力的な取組をこれからも多く発信していただくことをお願いし、次の質問に移ります。

次に、脱炭素施策の推進について、伺います。
最近、大企業を中心に、気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営、いわゆる脱炭素経営に向けた取組が急速に広がっています。
経済局では、本年６月に、中小企業の脱炭素化に向けた行動変容を支援する「脱炭素取組宣言制度」を創設しました。そこで、
脱炭素取組宣言制度の創設によって、どのように脱炭素化の取組を進めていくのか、市長に伺います。

【答弁】市内のＣＯ２排出量の約７割は家庭部門以外の産業部門などから発生しており、脱炭素社会の実現に向けては、市内企業の99.6％を占める中小企業の脱炭素化の機運を醸成していくことが重要です。脱炭素取組宣言制度をきっかけに、中小企業の行動変容を促すとともにプッシュ型相談や設備投資助成など、企業の状況に合わせた支援を行うことでＣＯ２排出量の削減につなげていきます。

より多くの市内事業者の皆様に宣言していただき、脱炭素化を当たり前の取組として感じてもらえるよう、積極的な機運醸成に努めていただくことをお願いし、私の質問は終わります。

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