いそべ圭太  自由民主党 横浜市会議員(保土ケ谷区選出) 公式ホームページ

2021.04.06

活動レポート第37号

責任ある政治 実行力ある改革
生まれ育った ふるさと 保土ケ谷 のために

■令和2年第4回市会定例会・令和3年第1回市会定例会(予算市会)
第4回市会定例会が11月27日から12月17日までの21日間、第1回市会定例会が2月1日から3月23日までの51日間に渡り開会され、令和3年度の横浜市予算をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策補正予算など、横浜市政に関することを集中的に議論しました。
本会議、常任委員会(水道・交通)、特別委員会(減災対策推進)、予算委員会、予算委員会理事会、運営委員会に出席しました。

■本会議(議案関連質疑)
 12月17日の本会議場での議案関連質疑に登壇し、1テーマ(ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業)、2つの質問や指摘、提言(意見)をしました。

ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業(一部抜粋)
質問ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業ですが、国の調査によると、ひとり親世帯の約8割が年収300万円以下であり、母子世帯に限って申し上げると、平均年収は243万円となっています。また、非正規で働く世帯は5割近くに上ります。11月中旬には、シングルマザーの収入減少と生活の苦しさについての切実な声を受け、内閣府の「コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会」による緊急提言において、ひとり親家庭への支援強化について言及しています。自民党では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、「よこはま自民党新型コロナウイルス感染症対策本部」を独自に設置し、経済対策、教育、医療、子育て、福祉をはじめ、様々な要望や提言を国や横浜市に随時行い、補正予算に反映させており、このひとり親世帯への支援も、実際に地域からいただいた声のひとつとして、いち早く要望し、実現したところです。そうした中、先日、内閣総理大臣の記者会見で、ひとり親世帯への給付金を年内にも支給することが発表され、国から各自治体に通知がなされました。ひとり親世帯の置かれた現在の状況を鑑みると、迅速に支援を行うことは大変重要なことであると考えます。また、これを受けて、横浜市において本議案が提出されたところです。そこで、
ひとり親世帯に対して、いま給付金の再支給を行うことの効果について、市長の見解を伺います。
答弁ひとり親世帯の生活実態は依然として厳しい状況にあります。横浜市としても家計急変世帯を対象に独自の給付を行いますが、国の制度では、年末年始を迎える前に迅速に支援できます。ひとり親世帯全体を国の制度によってお支えし、更なるご支援が必要な家計急変の世帯を横浜市が独自に支援するという、きめ細かい取組になったと思います。
意見新年まで残りあとわずかではありますが、議案のとおり、ひとり親世帯の方々が安心して新年を迎えられるよう、着実かつ迅速に対応していただくことを要望します。

議案関連質疑
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■予算特別委員会(資源循環局審査)
 3月1日に予算特別委員会の資源循環局審査に登壇し、5テーマ(事業系一般廃棄物に対する取組・南本牧第5ブロック廃棄物最終処分場・粗大ごみの自己搬入施設・廃棄物分野における国際協力・環境にやさしいエネルギーと保土ケ谷工場再整備に向けた取組)、25項目の質問や指摘、提言(意見)をしました。

環境にやさしいエネルギーと保土ケ谷工場再整備に向けた取組(一部抜粋)
質問昨年10月、内閣総理大臣は所信表明演説の中で、「2050年までに、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、「国と地方で検討を行う。総力を挙げて取り組む」と強い意志表明をしています。各国の地球温暖化対策が加速する中、我が国においても、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルへの率先した行動が課題となっており、横浜市でも、「Zero Carbon Yokohama」を掲げて、市庁舎使用電力の再生可能エネルギー100パーセント化など、様々な取組をしています。このような取組が広がり、化石燃料に頼らないライフスタイルへと転換することが、脱炭素社会を実現するうえで非常に重要となってきます。そうした中で、資源循環局では、実現の具体策として、日常生活の中で、分別・リサイクルなど3Rの取組を進めたうえで、なお残ってしまう「ごみ」については焼却処理し、発生する熱を利用して電気をつくり、活用していると聞いています。その電気は、横浜市の貴重な財産であり、効果的な活用を期待しています。焼却工場での発電は、化石燃料に頼らない脱炭素社会を実現していくことにつながっていきますので、発電する電気の量を増やしていくことは、重要な取組になると思います。そこで、
発電量の拡大にどのように取り組んでいるのか、伺います。
答弁発電効率の高い焼却工場へ、ごみ搬入量を増加させ、発電量の拡大を図っています。また、最新機器への更新やLED照明の導入など、焼却施設の省エネ化を進めています。
質問引き続き、様々な工夫や改良をお願いしたいと思います。一方、既存の焼却工場も老朽化が進んでいます。自民党では、焼却工場の計画的な整備の必要性を訴えてきており、その結果、現在、保土ケ谷工場の再整備に向けた取組が進められているところです。令和2年度に引き続き、令和3年度予算でも、保土ケ谷工場の再整備に向けた予算が計上されています。そこで、
保土ケ谷工場再整備に向けた今年度の取組について、伺います。
答弁令和2年度から、施設規模、処理方式、環境保全対策、車両動線などの基本条件の整理、土木・建築・プラント設備の基本計画の作成、再整備にかかる事業手法などの検討を始めました。
質問新たな保土ケ谷工場が稼働するまで、今後はどのような予定で進められるのか、気になるところです。そこで、
保土ケ谷工場の今後の整備スケジュールについて、伺います。
答弁令和3年度に、焼却炉やボイラーなど、焼却工場の基幹となる設備や機器の基本的な仕様を定める工場整備計画を策定します。令和4年度から事業者選定の手続きに入り、令和6年度に工事に着手し、令和11年度の完成を予定して、進めてまいります。
質問来年度には、保土ケ谷工場の再整備の具体的な内容が見えてくると思います。引き続き、取組をしっかりと進めていただくようお願いします。私たちが安心して生活をおくるために、電気はライフラインとして必要不可欠であり、災害時においても電気の供給を止めないよう、検討を進めていく必要があります。東日本大震災から10年が経過しようとしている中、先月も福島沖を震源とする震度6強の地震が発生し、停電被害をもたらしています。災害による停電時に、焼却工場で発電された電気を、例えば、地域の避難場所や福祉施設に供給できるようにするなど、災害への備えをしっかりと検討していくことも必要と考えます。そこで、
新たな保土ケ谷工場で発電する電気を災害時にどのように活用していくのか、伺います。
答弁例えば、焼却工場で発電した電気を常時蓄電池に蓄え、災害時には、避難所はもとより、医療施設や高齢者施設で利用できる仮設電源として活用することなど、地域に貢献するエネルギー拠点としての検討を進めてまいります。
質問工場で発電する電気を、災害時にもしっかりと活用していくことで、環境にやさしい、人にもやさしいエネルギーになりますので、災害時の電気の供給機能も視野に入れた具体的な整備計画の策定をお願いします。また、これから整備される保土ケ谷工場では、既存の焼却工場を上回る電力供給が期待されます。そこで、
新保土ケ谷工場は、どのくらいの発電量の増加を目指していくのか、伺います。
答弁保土ケ谷工場の再整備は、例えば都筑工場と比較して約2.5倍の最新鋭の発電設備の導入を検討しています。保土ケ谷工場の再整備の機を活かし、民間の技術・アイデアなどを積極的に取り入れ、国内トップクラスのエネルギー創出拠点を目指してまいります。
質問環境にやさしいエネルギーは、有効に活用してこそ、その価値が高まるものと思います。そのためには、区局を横断した全庁的な取組が必要不可欠です。カーボンニュートラルへの挑戦は、日本の新たな成長戦略です。産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環を生み出していってほしいと考えています。そこで、
焼却工場で発電した電気、いわゆる環境にやさしいエネルギーをどのように活用していくのか、副市長に伺います。
答弁ご指摘いただいたように、自然由来、化石燃料を使わない自然由来の再生可能エネルギーによる発電は非常に重要です。特に横浜のように都市部においては、太陽光や風力といったことはできるだけ増やしていきますが、なかなか一定の量を確保できない。そういう中にあって、既存の焼却工場並びにこれから整備する高効率の焼却発電設備を有する保土ケ谷工場は非常に重要だと考えています。この保土ケ谷工場の再整備は、そういう意味において、国が進める2050年カーボンニュートラル、横浜市が進める「Zero Carbon Yokohama」を実現していくうえで、非常に大きな意味を持つと考えています。従いまして、市役所として率先行動、脱炭素化を目指す率先行動、例えば市庁舎、区庁舎のRe100、こうしたことはどんどん進めます。一方でやはりモデル的にこの再生可能エネルギー、自然由来のエネルギー、環境にやさしいエネルギーを使うということはどういうことか、どういう仕組みにしたら地域が活性化するのか、あるいは将来的に継続するのか、様々なトライアルをこれからやっていかなければならないと思っています。保土ケ谷工場から発生、生産する環境にやさしいエネルギーを、そうした地域循環型のモデルに使っていきたい、ひいては「Zero Carbon Yokohama」をめざす中核的な事業にしていきたい、そうした考えで、これから様々な視点で取り組んでいきたいと思っています。
意見昨年9月の決算局別審査で、ごみ焼却工場は地域にとって重要で大切な施設であると地域の方が感じていただけるように、と申し上げました。環境にやさしいエネルギーの創出は、地域の新たな価値の創造につながっていきます。新たな保土ケ谷工場は、ごみ処理を安定して行うとともに、地域の方々に親しまれる施設となるよう要望します。

資源循環局質疑
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3月20日に発生したピット火災により、周辺住民の皆様には、ご心配をおかけいたしました。

■コラム
温暖化対策実行計画 Zero Carbon Yokohama ゼロカーボンヨコハマ
横浜市は、「2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)」を温暖化対策の目指す姿(ゴール)とし、それを表す言葉として「Zero Carbon Yokohama」を用いています。

■予算特別委員会(交通局審査)
 3月9日に予算特別委員会の交通局審査に登壇し、2テーマ(令和3年度予算と今後の見通し・保土ケ谷区のバス路線再編)、17項目の質問や指摘、提言(意見)をしました。

保土ケ谷区のバス路線再編(一部抜粋)
質問4月に予定されている路線再編の中で、保土ケ谷区内においても例外なくバス路線の大きな見直しが面的に予定されています。新型コロナウイルス感染症の影響で減収が続く中、バスの輸送力調整などを実施する一方で、地域の利便性向上について様々な工夫がなされると聞いています。そのような中、ただバスを減便するだけではなく、このエリアでは西谷駅を中心としたバス路線の再編について、我が党が中心となり、かねてより検討を重ね、様々な要望をしてきたところです。そこで、
西谷駅周辺の再編内容について、伺います。
答弁委員ご指摘のとおり、笹山団地や上菅田地区の方々からは、西谷駅までのアクセスについてのご要望をいただいておりました。これを受けて、笹山団地と千丸台団地の両団地と西谷駅を結ぶ路線を248系統として新設します。横浜駅までの便数は減りますが、最寄駅である西谷駅へのアクセスを確保することで、両団地の利便性を保ってまいります。また、西谷駅から笹山団地、竹山団地を経由して鴨居駅を結ぶ路線を172系統として、その逆回りで新井町を経由して鴨居駅を結ぶ路線を256系統として新設し、利便性の向上を図ります。
質問私も地域の声として、特に笹山団地や上菅田地区から西谷駅へのバス路線接続についての要望をいただいていました。地域の要望や実態を踏まえながら、西谷駅発着の路線を長年検討してきましたが、なかなか実現に至る環境が整わず、減便する両団地を起点とし、西谷駅を経由する路線、248系統、まさに2、4、8の路線を再編整備していただくことになりました。また、西谷駅と鴨居駅の南北を結ぶ路線が笹山団地側にはなく、従来の横浜駅へのアクセスだけでなく、西谷駅、鴨居駅などの鉄道駅へのアクセス路線である、内回りの172系統、外回りの256系統の再編整備は、保土ケ谷区、緑区、両地域からの要望もあり、期待が高い路線再編と考えています。利用者の減少により乗車率が下がった中でも、ただ減便するだけではなく、利便性を極力落とさないように地域の声を参考にバス路線を工夫していることは理解しましたが、今回は、かなり大きな再編と考えており、しっかり利用者へ周知していただく必要があると思います。そこで、
地域への周知状況について、伺います。
答弁2月18日の保土ケ谷区連合町内会長連絡会で説明するとともに、関連エリアの5つの連合町内会長には個別に説明をしています。現在、各自治会の中で、広報等を通じて周知が行われていると聞いています。各路線の見直し内容や時刻表などにつきましては、今週末に各バス停に掲出作業を行うともに、交通局のホームページでもお知らせしてまいります。
質問引き続き、地域や利用者に対しての丁寧な説明をお願いします。関連エリア以外にも、横浜駅までの沿線上には、これらのバスの利用者もいらっしゃいます。特に梅の木バス停から横浜方面への国道16号線を運行するバス路線については、民間事業者を含め、年々バスの便数が減っており、梅の木から横浜駅西口間の減便、急行のバス停の数でいうと6ヶ所。各停への乗車振替も予想され、終点に近くなっていくほど乗り切れなくなっていく可能性があり、今回の減便は広い範囲でも影響が出ると思われます。そこで、
再編による影響について、伺います。
答弁62系統・92系統ともに減便をすることから、国道16号線を運行するバスが少なくなります。梅の木バス停の横浜方向では、通勤時間の7時台では民間バスを含めると10便、日中時間帯の14時台では9便の運行となります。バス停でお待ちになる時間が長くなるなどのご不便をおかけすることになりますが、現在のご利用状況で予測すると朝ラッシュ時間帯に1便当たり最大で50名程度のご利用となる見込みです。
質問現在の利用状況から、乗り切れない予測はないようですが、他地区では減便した結果、乗りきれない事態も発生しており、半年で増便を図る路線もあります。厳しい状況の中とはいえ、今回の見直しは大規模なものであり、特に国道16号線を運行する62系統・92系統の再編による効果がどの程度なのかについても、確認が必要と考えます。そこで、
62系統・92系統再編の効果について、伺います。
答弁両系統の見直しにより、走行距離が減ることから、動力費等の経費を削減することが出来ます。仮に、キロ当たりの経費をかけ合わせると、年間約1億7千万円の経費削減効果が計算上出ると考えています。こうして生まれた原資を248系統や172・256系統に活用することにより、移動の選択肢が広がるなど利便性の向上につなげたいと考えます。
質問路線の見直しによる効果は分かりましたが、利用者にとってはバスが減便になり、ご不便をおかけすることになります。今後、コロナが終息または感染者が減少すると、必然的に外出する機会も徐々に増え、バスのご利用も増えると考えられます。そこで、
再編後の検証について、伺います。
答弁国道16号線の梅の木バス停から横浜駅までの間においては、実施後もご利用状況を把握し、検証していきます。検証結果に応じて、バスネットワーク全体でお客様にご不便をおかけしないよう、適正な輸送力を確保してまいります。
質問見直し後も状況を把握し、改めて検証していくとのことで安心した次第です。和田町交差点から峰岡町、宮田町、横浜駅までの輸送力を確保するという意味では、地域から要望のある横浜駅西口循環の201系統増便や、昨年、市民病院の移転に伴い、相鉄線沿線から市民病院へのアクセスのために運行開始した208系統を見直すことも一つの手段ではないかと考えます。208系統は、市民病院が保土ケ谷区から神奈川区に移転したため、当時通院されている方々を初め、多くの方がバスのアクセスを気にされていました。民間バス事業者との調整をされていたとのことで、当初計画にはありませんでしたが、やはり開院時にバス路線がないのはあり得ないということで、自民党、公明党の要望で、202系統を再編して作っていただいたのが、208系統であり、保土ケ谷区内や相鉄線沿線からのアクセス強化とし、病院に直接乗り入れていただきました。通院される方々だけでなく、特に朝の1便目は職員の方々にもご利用いただいており、徐々に利用者も増えていると認識しています。今は平日午前の4便だけですので、午後からの通院等による便を望む声や、市民病院から相鉄線沿線に戻る帰りのルートを望む声も徐々にいただいているところです。そこで、
208系統の状況及び和田町、峰岡町、宮田町周辺の路線見直しについて、伺います。
答弁今年1月の利用状況では、1便当たり30名程度のお客様にご利用いただいております。208系統の午後便の設定や、市民病院から相鉄線沿線までのバスルート、いわゆる208系統の逆回りの設定については、和田町交差点から横浜駅までの利便性が高まるという利点もあります。したがって、62系統及び92系統の減便後の検証結果を踏まえながら、前向きに検討してまいります。
質問必要性を見極め、ぜひ、前向きに検討をお願いします。相模鉄道本線星川天王町駅間の連続立体交差事業ですが、周辺道路整備などが順調に進み、徐々に完成が近づいてきました。来年度末には、星川駅南口に整備予定の交通広場、いわゆる駅前バスターミナルも完成する予定であり、ますます星川駅の重要性が増してきます。沿線のバス路線においてターミナルへのバス路線の接続について期待する声もあり、民間バス事業者も、周辺を運行しているバス路線のターミナル乗り入れを検討していると伺っており、交通局においても、利用見込や効率性を重視しつつ、ぜひ駅前への乗り入れを検討していただきたいところです。そこで、
星川駅バスターミナルへの乗り入れの可能性について、伺います。
答弁星川駅バスターミナルへの乗り入れについては、現在、星川駅周辺を走行する路線のお客様の利便性や路線の効率化についても検討してまいります。ターミナルのキャパシティもありますので、他の民間バス事業者とも調整してまいります。
質問乗り入れたことによって、利用者が減ったり、効率性が悪くなったりすることも当然考えられますので、来年度末に向け、しっかりと検討をお願いします。今回、保土ケ谷区内で実施されるバス路線の見直しは、西谷駅を中心に考えられていると思います。約2年後には相鉄・東急直通線が開業し、西谷駅が起点となる東部方面線が全面開通となります。起点駅である西谷駅の重要性がより増していき、駅及び周辺の機能強化等の方策も引き続き必要と考えます。そこで、
西谷駅及び周辺の機能強化の方策について、副市長に伺います。
答弁相鉄線西谷駅については、令和4年度下期に予定されている相鉄・東急直通線の開業により、さらに交通結節点としての役割が重要になってまいります。その中で、機能強化や駅舎のバリアフリー化が必要になっています。駅周辺の街づくりにつきましても、地域のニーズを踏まえながら、関係区局が連携し、検討を進めていきます。

交通局質疑
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■横浜市会各会派 新春語り初め
1月3日(収録日:11月30日)に放送された横浜市会の各会派が出演し、今年の抱負などを語る「新春語り初め」に出演しました。
持ち時間の関係で、一部発言がカットされた部分があります。カット部分は、私のホームページにてご紹介しております。動画をご覧いただきながら、太字(カット)の部分を含めてお読みいただけますと、より発言の趣旨がわかりやすいかと思います。

横浜市会各会派 新春語り初め
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いそべ圭太ブログ
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令和2年度 横浜市会各会派 新春語り初め 令和3年1月3日放送

■EVバスセレモニー
 10月27日に行われた「横浜EVバス実証事業」のセレモニーに出席しました。
 横浜市は、地球温暖化対策への取組を推進しています。熊本大学を始めとする産官学の取組による電気で走るバス(EVバス)の実証実験に交通局が参加しました。
 電気で走るEVバスは、走行時に二酸化炭素を含む排気ガスを一切排出しない環境にやさしいバスであり、今後の普及を期待します。
 環境にやさしいエネルギーの創出と共に、地球温暖化対策に様々な面から取り組んでまいります。

■デジタル政策提言
自民党横浜市会議員団の若手が母体となった、若手デジタル化推進会は、2月25日に、副市長(最高情報統括責任者)に対し、3つの柱、60項目からなる「横浜市のデジタル化にかかる提言」を行いました。

■横浜市コールセンター
ホームページなどで横浜市の情報をご覧いただくことが困難な方は、いそべ圭太事務所か、下記コールセンターまでお問い合わせください。
045-664-2525
8時~21時
土日・祝日も実施

■お問い合わせについて
ご意見等は、お手紙、メール、FAXなどで頂戴できますと幸いです。また、お名前、ご連絡先をご記載いただければ幸いです。

令和3年3月23日現在の活動報告

横浜市会議員 磯部圭太プロフィール
昭和56(1981)年8月26日生まれ 39歳
横浜市立星川小学校/横浜市立保土ケ谷中学校/神奈川県立保土ケ谷高等学校/帝京大学法学部法律学科 卒業
横浜市内の民間企業を経て/平成31年横浜市会議員選挙 3期目当選
高校時代に生徒会長を経験/20代に自治会・町内会役員を経験
現在は青少年指導員(12年目)
ただいま、1歳の男児を育児中!

横浜市会議員
いそべ圭太 政務活動事務所
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