いそべ圭太  自由民主党 横浜市会議員(保土ケ谷区選出) 公式ホームページ

2021.12.16

活動レポート第38号

責任ある政治 実行力ある改革
生まれ育った ふるさと 保土ケ谷 のために

■令和3年第2回市会定例会
■令和3年第3回市会定例会(決算市会)
第2回市会定例会が5月18日から6月4日までの18日間、第3回市会定例会が9月10日から10月22日までの43日間に渡り開会され、令和2年度の横浜市決算をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策補正予算、新市長の選挙公約や所信に関すること、横浜市政に関することを集中的に議論しました。
本会議、常任委員会(水道・交通)、特別委員会(郊外部再生・活性化)、決算委員会に出席しました。

■本会議(議案関連質疑
質疑に関連するSDGs17の目標
アクリル板の設置、消毒などの感染症対策を施した上で、マスクを外して登壇しています。
 9月10日の本会議での議案関連質疑に登壇し、7テーマ(訴えの提起の専決処分報告・建築基準条例の一部改正・屋外広告物条例の一部改正・横浜美術館改修工事請負契約の締結及び小学校建替工事等請負契約の締結・中央卸売市場本場青果部施設整備工事請負契約の締結・高規格救急車の取得・一般会計補正予算)、32項目の質問や指摘、提言(意見)をしました。

☆ポイント
横浜市では、このたび12年ぶりの市長交代となりました。質疑当日は市長選後、初めての議会の初日であり、新市長の所信表明演説がありました。その後、市長提出議案の上程がされ、会派を代表して新市長に対して質疑を行いました。今回の質疑は新市長就任後、いちばん最初の質問です。仮に、議員を10期40年間務めたとしても、市民の皆様に選ばれた新しい市長に対して最初の質問者となることは、ここ12年では1名しか存在しない稀なことであり、大変名誉なことです。第一会派の議員として市会にお送りいただいています保土ケ谷区民の皆様にあらためて感謝申し上げます。
対立や政局ではなく、市民の皆様のため、どのようにすれば最善を尽くせるのか、市長と議会がしっかりと議論し、結果を残していくことが重要です。
質問に先立って新市長には、
・日本一の基礎自治体横浜市のリーダーとしての自覚と重さを十分認識された上で、覚悟と責任をもって市政運営にあたっていただきたい。
・新市長の手腕に期待する声が多いが、市政は「コロナ」だけでないこと。
・様々な分野に精通し、何よりも判断力、リーダーシップが求められるのが市長であること。
・執行者、実行する側の苦労はこれから感じるし、何よりも責任が伴うこと。
・新人市長であろうがなかろうが、市政に停滞は許されないこと。
などを申し上げたのち質疑に入りました。

横浜美術館改修工事請負契約の締結及び小学校建替工事等請負契約の締結(一部抜粋)
質問特に私の地元でもある上菅田笹の丘小学校は、上菅田小学校と笹山小学校との統合もあり、建替えに際しては地元や保護者、学校関係者の多大な協力により工事契約に至ることができたと考えています。
学校の建替え工事における脱炭素化の取組について、市長に伺います。
答弁設計段階から自然採光や風通しに配慮して、建物の配置や形状を工夫するとともに、建物全体の断熱性能の向上や空調設備の効率化を図り、高い省エネルギー性能を目指した計画としています。また、太陽光発電や、内装への積極的な木材利用など、二酸化炭素の排出量削減に向けた取組を行っています。
意見本年6月に施行された「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」に則り、より一層、環境に配慮された公共建築物が整備され、脱炭素社会の形成に寄与されることに期待します。

■コラム
横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例
本年6月に、自民党と公明党の議員提案により、横浜市における脱炭素社会の形成の推進に関し、横浜市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、脱炭素社会の形成の推進に関する施策の基本となる事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより、地球温暖化対策の推進並びに市内経済の循環及び持続可能な発展を図ることなどを目的とした条例である、「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」が制定されました。

高規格救急車の取得(一部抜粋)
質問新型コロナウイルスの感染拡大によって、横浜市においても、8月は毎日のように、500名以上の新規感染者が発生しました。そして、病院への受け入れ要請4回以上かつ現場滞在時間30分以上のいわゆる「救急搬送困難事案」が連日のように発生していると報道されています。
現在の救急搬送における課題について、市長に伺います。
答弁新型コロナウイルスの感染拡大とともに、救急出場件数等が大幅に増加しており、8月以降、他の業務を縮小し毎日10隊程度の増強救急隊を編成し対応しています。しかしながら、救急要請が集中した際には、出場可能な救急隊が残り4隊という状況もありました。増強隊の編成にも限界があり、今後、こうした状況が継続した場合の更なる対策の強化が課題となっています。
質問こうした将来の予測や現在の課題があり、今後の救急業務を取り巻く環境はさらに厳しいものになっていくのではないかと考えます。
今後も増大が予想される救急需要に対して、救急搬送体制を充実強化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁救急業務は、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支える上で、大変重要な役割を担っていると認識しています。引き続き、感染症の拡大状況や高齢化の進展等をしっかりと見据え、救急需要に応じた適切な救急搬送体制の整備を着実に進めます。
意見新型コロナウイルス感染症陽性者の救急搬送など、現場の救急隊をはじめ、横浜市として組織を挙げて最大限の努力をされていると思いますが、救急業務は市民の生命に直結する最も重要な業務です。救急車の適切な更新や維持管理はもちろんのこと、今後想定される救急需要の増大を見据えた救急隊の増隊を含め、更なる体制強化を強く要望します。

新型コロナウイルスワクチン接種事業(一部抜粋)
質問カギとなるのは多くの感染者が出ている20代、30代の若者の接種を進めることにあります。この世代に早急に接種を進めることで社会的に感染拡大防止につなげることができると言われています。一例を挙げますと、東京都で行われている若者ワクチン接種センターなどの設置も有効かと考えています。
若者へのワクチン接種を促進する上での考え方について、市長に伺います。
答弁交通アクセスの良い場所や夜間にも接種できる会場を増やすなど、多様なライフスタイルに合わせた会場を設置しています。また、若者世代をターゲットとしたデジタル広告や、若者の往来が多い商業エリアでのデジタルサイネージ広告などを展開し、行政情報が届きにくい層にもアプローチを進めます。こうした取組により、若者の接種意欲の醸成と接種促進を図っていきます。
意見この一年間、菅政権が主導で様々なコロナ対策をこれまで進めてきました。ワクチンを一例に挙げますと、ワクチン供給量の確保と接種1億3,000万回、人口あたりのコロナ死亡率は欧米の20分の1以下、ワクチン接種を高齢者から最優先させたことにより致死率が急低下するなど、ワクチンひとつとっても、国民の皆様の協力を得ながら、すでに様々な効果を上げており、ワクチン接種を待っている方々もおられますが、これまでのオペレーションは適切だったのではないかと感じているところです。ワクチン接種の推進は市民の日常を取り戻すための大切な取組であり、我々も後押しをしたいと考えています。 希望する市民が速やかにワクチン接種できる体制を整え、市民の負託に応えていただくことを期待します。

☆ポイント
横浜市若者向けワクチン接種センター
 質疑による提案により、関内に「横浜市若者向けワクチン接種センター」が開設されました。

■コラム
横浜市における新型コロナワクチン接種率
横浜市では、「新型コロナウイルス感染症対策」として、ワクチン接種に前市長時代から市を挙げて全力で取り組んできました。横浜市の新型コロナウイルスワクチン接種率は、11月3日時点で、横浜市の12歳以上の人口に対する接種率(2回接種完了)が、80.3%となりました。
菅前政権のワクチン対応に対する取り組みをもとに、行政・医療従事者の皆様の取り組み、そして何よりも国民・市民の皆様のご協力に心より感謝申し上げます。

■コラム
ワクチン3回目接種
 2回接種から原則8か月以上経過した方への3回目接種は、以下の対応で調整中です。
1.接種場所
①個別接種(市内1900か所/順次開始)
②集団接種(市内9〜13か所/令和4年3月以降開始予定)
③訪問接種(外出困難者/順次開始)
2.予約
・ウェブサイト
・コールセンター
・区役所相談員による代行予約
接種券は令和3年12月末より2回目接種完了から原則8か月経過した方から順次発送予定

検査体制強化事業(一部抜粋)
質問横浜市における行政検査の実施体制について、市長に伺います。
答弁横浜市では、帰国者接触者外来での検査に加え、クリニック等地域の医療機関での検査や、簡易検体採取所でのドライブスルー検査など、身近な場所での検査体制を構築しています。さらに、高齢者施設や学校等で陽性者が発生し、感染が広がる恐れがある場合には、ただちにY-AEITが出動し、濃厚接触者に限らず、幅広く対象者を捉えて検査を実施するなど感染拡大の防止に努めています。また、スクリーニングとして、高齢者施設や障害者施設のうち、希望する施設の従事者に対して定期的なPCR検査を実施しています。
質問現時点でさらなる検査体制拡充に向けた考え方について、市長に伺います。
答弁これまで横浜市では、症状のある方や陽性者と接触があった方など、感染の恐れが生じた際に、速やかに検査を受けられる体制を構築してきました。一方で、より短時間に身近なところで検査をしたいというニーズもあります。現在、国は学校や保育施設等の従事者向けに、神奈川県は保育園や小学校等に通う子どもがいる家庭向けに抗原検査キットを配布する取組を検討しています。集団感染の予防を早期に図ることができれば、急速な感染拡大を抑止することにもつながります。国や県が実施する事業を踏まえ、市として必要な対応を検討してまいります。
意見検査できる医療機関や検査機関も増えてきていると思いますが、検査に必要な費用や資材等にも限りがあるため、効率性を考え、限られた資源を有効に活用していくことを要望します。

■コラム
Y―AEIT(ワイエイト)
 「Yokohama Active Epidemiological Investigation Team(横浜 積極的 疫学 調査 チーム)」の略で、新型コロナウイルス感染症等の疫学調査チームとして、前市長時代に横浜市健康福祉局健康安全課に設置し、実地疫学感染症専門の医師、保健師等で構成。医療機関や高齢者施設等で施設内感染が確認された際に、早期に立入調査し、感染経路の究明、感染拡大防止のための指導等を行うチーム。

重症・中等症患者等入院受入奨励事業(一部抜粋)
質問今後の第6波・第7波に備え、早期の投薬により重症化を予防することや、コロナ専門病院の設置も検討していく必要があるのではないかと考えます。
今後の医療提供体制整備に向けた取り組みの方向性を市長に伺います。
答弁更なる病床の確保に取り組むとともに、重症化するリスクのある方を対象に、早期に医療介入ができる仕組みが必要と考えます。病床の拡充に向けては、横浜市病院協会に直接要請をさせていただくとともに、横浜市独自の「コロナ専門病床」の開設に向けた検討を開始しており、様々な対策を実施していきます。
意見今後も、医療提供体制の充実に向けて、全力で取り組まれることを期待します。

☆ポイント
横浜市独自の「コロナ専門病床」
 質疑により明らかになった、横浜市独自の「コロナ専門病床」の開設に向けた準備が行われており、神奈川区に設置します。第6波に備えた取り組みが着実に進んでいます。

自宅療養者見守り支援(一部抜粋)
質問自宅療養者見守り支援の今後の方向性について、市長に伺います。
答弁県モデルとして掲げられている地域医療との連携を推進すべく、市・区の医師会や市薬剤師会など、関係各方面と鋭意協議を進めていきます。具体的には、既存の地域医療ネットワークを生かし、自宅療養中の患者に対し、必要に応じて日中のオンライン診療や外来診療などにつながる仕組み作りを進めます。
意見自宅療養をする方の中で、特にハイリスクな方に対しては、見守るだけでなく、少しでも早く治療につなげていくことが重要だと考えます。神奈川県が示している「早期薬剤処方の指針」の中で、急速に病態悪化の可能性があることから、患者の手元に薬を置いておくなど早期に薬剤処方することが重要とされています。本市としても今後の自宅療養者に対する早期薬剤処方などの取り組みの推進を強く要望します。また、現在、「抗体カクテル療法」が注目され、一定の効果を上げていると聞いています。横浜市でも、市民の皆様の生命をお守りするためにも、積極的に活用を図るなどの検討を要望します。仮にコロナ専門病院を設置するならば、そちらでの運用も視野に入れるなど、新しい医療を積極的に取り入れるよう要望いたします。今後も、市民の皆様が安心できる環境を構築していただくことを強く要望すると共に、市民の皆様のために必要なことは協力、後押しすることをお誓いします。

☆ポイント
抗体カクテル・ステロイド療法等実施支援事業
自宅療養者見守り支援事業
 質疑による提案により、「抗体カクテル療法・ステロイド治療」の実施支援体制が構築されました。また、保健所の健康観察により医師の診察が必要と判断された自宅療養者に対し、よりきめ細かに対応するため、全市において訪問等による診療を行う仕組みが創設されます。それぞれ今後、必要に応じて実施されます。

議案関連質疑
QRコード
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■決算特別委員会(交通局審査) 画像(決算)
質疑に関連するSDGs17の目標
SDGs11ロゴ
アクリル板の設置、消毒などの感染症対策を施した上で、マスクを外して登壇しています。
 10月8日に決算特別委員会の交通局審査に登壇し、6テーマ(令和2年度決算と持続可能な事業運営・敬老パス制度とバス事業者・新型コロナウイルス感染症拡大による市営バス事業への影響・保土ケ谷区の市営バス路線再編・観光系路線の今後の方向性・貸切バス事業の強化)、28項目の質問や指摘、提言(意見)をしました。

保土ケ谷区の市営バス路線再編について(一部抜粋)
質問昨年から保土ケ谷区内のバス路線は、路線再編により大きく変わりました。4月1日には市営バスが62系統の運行を終了し、神奈川中央交通のみの運行となりました。また、今月1日には鶴ケ峰駅とくぬぎ台団地を結ぶ75系統が、市営バスの運行から、相鉄バスの運行に変わりました。バス事業者も、厳しいなかでバスネットワークを維持するために、事業者間で知恵を絞られたものと考えますが、利用者も、バスや電車の時間にあわせて生活のリズムを変えるなど、対応を迫られました。また今年4月の路線再編では、笹山団地から横浜駅西口を結ぶ92系統で大きな減便などがあったものの、我が党の要望により笹山団地と千丸台団地の両団地と西谷駅を結ぶ248系統や、西谷駅から笹山団地や竹山団地を経由して鴨居駅を結ぶ172系統や256系統を新設するなど、利便性の向上を低下させないための取り組みも行っていただきました。
再編後の62系統及び92系統の利用状況について、伺います。
答弁62系統ですが、交通局と神奈川中央交通の2社により運行していましたが、市営バスの運行が終了したことにより、全体で5割程度の減便となっています。職員による現地調査や運行を継続している神奈川中央交通からの情報では、以前と比べて混雑はしているものの、輸送力は充足しているものと思われます。また、92系統につきましては、101便から69便に3割程度の減便を行いましたが、一番乗車の多い朝ラッシュ時間帯においても、1便あたりのご利用は最大で50人程度となっています。
質問62系統も92系統も減便によって満員でご乗車できない状況になるのではないかと心配していましたが、そのような状況ではなく安心した次第です。厳しい状況の中で新設された248系統をはじめとする各路線が、実際に利用されているのかも気になるところです。
新たに運行を開始した各路線の利用状況について、伺います。
答弁今年8月の実績で申し上げますと、248系統には1便あたり約12人のご乗車をいただいています。また、172系統は1便あたり約32人、その逆回りとなります256系統では1便あたり約34人となっており、一定のご利用があると考えています。
質問今後、相鉄・東急直通線の開業を受けて、利用者が増えることに期待したいと思います。また、248系統については、それほど利用が伸びていないように感じます。現在、自民党、公明党より、高齢化が進む千丸台団地に乗り入れている248系統について、坂の頂上にある千丸台集会所を始発にした運行を要望しています。
千丸台集会所を始発とした運行の検討状況について、伺います。
答弁千丸台集会所を始発とした運行にするためには、千丸台集会所の折返し場に乗車のバス停を設置する必要があります。折返し場は神奈川県の所有となっていますので、現在調整を行っているところです。さらなる利便性の向上に向けて、千丸台集会所の折返し場に乗車バス停を設置できるよう、前向きに検討していきます。
質問千丸台団地は、市営バスが62系統の運行を終了したことにより、横浜駅西口までの便数が減ってご不便をおかけしていることもあり、地域からの要望に対して、出来ることは何とか実現したいと考えています。ぜひ地域に寄り添い、少しでも利便性を向上していただくことを切に要望します。次に、保土ケ谷区では、来年の4月に星川駅のバスターミナルが完成し、これに向けて周辺を運行している市営バスや相鉄バス路線の再編があると聞いています。
星川駅バスターミナル供用開始に伴う市営バス路線の再編について、伺います。
答弁現段階では、保土ケ谷駅西口から仏向町を循環する22系統及び和田町駅から仏向町を循環する33系統の全便と、保土ケ谷駅西口から星川駅を経由して横浜駅西口まで運行する25系統の一部の便を乗り入れることを計画しています。
質問乗り入れる系統によっては、これまで運行していた経路を通らなくなることや、新たに運行する経路もできると聞いており、利用者や地域の方々にとっては何らかの影響があることも想定されます。
地域への調整の進め方について、伺います。
答弁22系統や33系統は、一部運行区間が変更となるため、これまでのバス停が使用できなくなる箇所もあります。また、新たにバスが運行する区間は、沿線にお住いの方々の生活環境に影響するため、今後、区役所や関係機関などと連携を図りながら、地域へ説明を丁寧に行っていきます。その中で、各地域からいただくご意見等を踏まえながら、慎重に調整を進めていきたいと考えています。
意見昨年からのバス路線の再編では、交通局が各地域に説明しながら進めていただいたと認識していますが、それでも路線再編が実施された後には、地域から様々なご意見・ご要望をいただきました。今回の見直しについても、地域には丁寧に説明していただき、各地域の利便性が低下することのないよう再編していただくことを要望します。

■コラム
星川駅南口バスターミナル
 令和4年4月に開設予定の星川駅南口バスターミナルには、横浜市交通局(市営バス)と相鉄バスが乗り入れに向けて調整中であり、私自身、交通局、相鉄バス(株)と協議中です。

交通局質疑
QRコード
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◎地域要望
修学旅行等支援事業
 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、修学旅行等の集団宿泊的行事のキャンセル料を公費で負担できるようになります。
(本年4月に地域からの要望を受け当局と折衝)

■横浜市コールセンター
ホームページなどをご覧いただくことが困難な方は、いそべ圭太事務所か、下記コールセンターまでお問い合わせください。
045-664-2525
8時~21時
土日・祝日も実施

■お問い合わせについて
ご意見等は、お手紙、メール、FAXなどで頂戴できますと幸いです。
また、お名前、ご連絡先をご記載いただきますと、折り返しが可能となります。

令和3年11月30日現在の活動報告(質疑はその時点の内容)

横浜市会議員 磯部圭太プロフィール
昭和56(1981)年8月26日生まれ 40歳
横浜市立星川小学校/横浜市立保土ケ谷中学校/神奈川県立保土ケ谷高等学校/帝京大学法学部法律学科 卒業
横浜市内の民間企業を経て/平成31年横浜市会議員選挙 3期目当選
高校時代に生徒会長を経験/20代に自治会・町内会役員を経験
現在は青少年指導員(12年目)
ただいま、1歳の男児を育児中!

横浜市会議員
いそべ圭太 政務活動事務所
〒240-0065 横浜市保土ケ谷区和田1-12-17 ホーユウパレス和田町
TEL045-337-3331 FAX045-337-3332
E-mail keita-isobe@iso-becchi.com

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