いそべ圭太  自由民主党 横浜市会議員(保土ケ谷区選出) 公式ホームページ

2022.04.14

活動レポート第39号

責任ある政治 実行力ある改革
生まれ育った ふるさと 保土ケ谷 のために

■令和3年第4回市会定例会
■令和4年第1回市会定例会(予算市会)
第3回市会定例会が11月30日から12月21日までの22日間、第1回市会定例会が1月31日から3月23日までの52日間に渡り開会され、令和4年度の横浜市予算をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策補正予算、市長の選挙公約や所信に関すること、横浜市政に関することを集中的に議論しました。
本会議、常任委員会(水道・交通)、特別委員会(郊外部再生・活性化)、予算委員会に出席しました。

■予算特別委員会 連合審査会(総合審査)
質疑に関連するSDGs17の目標
 3月18日の予算特別委員会連合審査会(総合審査)に登壇し、6テーマ(連続立体交差事業の推進・新たな地域交通施策の検討・選ばれる郊外部の実現・共同住宅の附置義務駐車場の見直し・脱炭素社会の実現に向けたバイオマス発電の導入・逃げ遅れゼロに向けた取組)、21項目の質問や指摘、提言(意見・要望)をしました。

☆ポイント
 横浜市では昨年12年ぶりに市長が交代し、新しい市長が初めて編成した予算案を審議しました。
予算審査の流れは、2月9日に予算案に対する市長の所信表明、18日・22日に本会議における質疑、その後は各局への審査が10日間に渡り行われ、さらに常任委員会での審査を経て、3月18日に最後の締めくくりの質疑となります。
予算の連合審査会(総合審査)は、市長以下幹部職員が出席し、予算案に対して議論する最後の場となる、締めくくりの質疑です。約1か月半に渡る予算案の審査は、この質疑をもって採決となります。
予算案上程後の約1か月半、各党各会派、各議員から様々な質問や要望、意見が出ており、活発な議論が続けられてきました。
これまでの議論をあらためて総点検し、会派の政策委員会で質問が重複しないよう調整しながら、様々な観点から選んだ6項目21問の質疑を20分間行いました。
質問や意見、要望などは山ほどあり、新型コロナウイルス感染症対応(経済対策・ワクチン接種含む)、子育て教育分野、福祉の分野、財源論、国際関係(特にウクライナ情勢)なども質問したいと考えていましたが、今回は質問を見送り、まちづくり系を中心に取り組みました。

連続立体交差事業の推進(一部抜粋)
【質問】相模鉄道本線星川・天王町駅間連続立体交差事業は、平成14年9月に始まり、30年11月には全線の高架化、そして今年度、遂に事業完了を迎えます。私は、この連続立体交差事業が行われていた地区のひとつである星川小学校の出身で、この事業にはある思い入れ、記憶があります。踏切が長時間開かないため、遮断機をくぐる方がおり、結果、毎年のようにこの区間で人身事故が起きていました。小学生の頃、記憶があるだけで2、3回事故後の現場を見て、救急隊がまだ到着せず現場に倒れている方、警察の現場検証が始まっており、残念ながらシートをかけられている方を見たことは、30年以上経った今でも昨日のことのように鮮明に覚えています。平成14年に事業が始まるまでには、地域の様々な方々の想いやお力が詰まっています。本事業に関わったすべての方々に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
事業完了を迎える所感を市長に伺います。
【答弁】着手後19年目で、事業が完了する運びとなり、まちの安全性、利便性などが大きく向上したことで、地域の皆様が大変喜んでいると聞いており、事業効果の高さを実感しています。これまで事業を進めるに当たり、円滑な推進にご理解、ご協力いただいた地域の皆様、関係者の皆様に対し、深く御礼を申し上げます。
【質問】4月1日からは相鉄バスと市営バスの合計7路線が、この新しくできる駅前広場に乗り入れます。地域から駅前へのバス乗り入れに対する安全面への懸念の声があり、西側からのアプローチは、新しく整備された星川停車場線を通るバスルートが採用されました。一方で、バスルートの変更により、大門通りにある「星川小学校前」バス停を利用できなくなることを心配する声も上がっています。そこで、バス利用者の利便性を確保するため、赤丸の位置へ代替のバス停の新設をこれまで要望してきました。私も参加しましたが、写真は、関係者が集まり実際にバスを用いて現場確認を行っている様子です。こちらは、先ほどのスライドで赤丸で示していた範囲のうち星川中央公園西側で行った際の状況ですが、安全面の懸念などにより、警察、バス事業者の理解が得られないなど、調整が難航していました。バスベイの設置も含めて検討していくべきと考えますが、
バス路線再編に伴うバス停の新設をどのように行うのか、伺います。
【答弁】これまで警察やバス事業者と協議を重ね、星川中央公園北側にバス停を新設することで、関係者の合意を得ることができました。令和4年度からバス停の工事に着手し、秋頃までにご利用できるよう整備を進めていきます。

☆ポイント
 答弁にもありますように、地域には半年間程度お待ちいただくことになりますが、令和4年度から工事に着手し、秋ごろまでに星川中央公園北側にバス停が設置されます。

新たな地域交通施策の検討(一部抜粋)
【質問】地域交通は近年注目の高い施策のひとつであり、わが党としましても、「2019よこはま自民党政策集、責任と約束」において、SDGs17の目標・169のターゲットを踏まえた「よこはま自民党60の政策項目」に、「市内の交通不便地域を減らしていく」と位置付けています。少子高齢化によるバス利用者の減少に加え、運転士不足やコロナ禍の影響により市内各地で減便や運行形態の見直しなどが実施されており、市営バスも深刻な経営環境に立たされています。
市営バス事業の状況と今後の見通しを伺います。
【答弁】バス利用の減少傾向は、コロナ禍での企業や学校のリモート化などによって加速しています。市営バスのご利用はコロナ禍前と比べ、最大で約6割を超えて落ち込んだ時期もあり、現在も約2割から3割の減少が続いています。さらに、燃料費の高騰もあって、大変厳しい経営状況となっており、4年度予算においても3年連続の赤字を計上せざるを得ませんでした。今後も、新たな生活様式の定着等によって、コロナ禍前の状況に戻ることを期待するのは難しいと考えています。
【質問】民間バス事業者とも話す機会がありましたが、同様の状況であろうと推察されます。これまで、鉄道など大量輸送が可能な広域的な交通ネットワークの構築に取り組んできた一方で、地域交通の核はバス路線であると思います。地域によって、人の暮らし方の状況や、道路の幅員の狭さや山坂が多いといった地形的な状況、その他さまざまな要因が重なって、必要な地域課題の解決手段も一律ではなくなってきています。そのような状況の中、バス交通を含む地域交通施策の取組は、今後の横浜のまちづくりを進めるうえで重要な要素であると考えます。
今後のまちづくりにおける地域交通の役割を伺います。
【答弁】地域交通は、自宅から駅までや、自宅周辺エリア内を移動する交通としており、バス路線はその要です。バス交通を含む地域交通は、引き続き、朝夕の通勤通学需要を担うとともに、昼間の多様な移動ニーズを支え、まちづくりを進める上での重要な役割を担うと考えています。
【質問】核となる移動手段の話をしましたが、その核である線を次はきめ細かな面で捉え、地域の中の移動手段の確保を行い、持続的なまちの成長につなげていく必要があります。移動の目的・頻度・範囲など、地域内の多様な移動ニーズに対して、きめ細かな移動手段を確保するには、データ活用が有力なツールのひとつになるのではないかと考えます。横浜市では、わが党が中心となり議員提案により策定した「横浜市官民データ活用推進基本条例」があり、データ活用により得られた情報を根拠として行われる効果的かつ効率的な市政運営が行われています。
地域内の移動手段の確保に向けたデータ活用の方向性を市長に伺います。
【答弁】地域に適した移動サービスを創出し、また持続をさせていくためには、データの活用が非常に重要であると考えています。第一に、実証実験における事前のケーススタディをデータを用いて行うことができます。また、地域の方々と対話を行う上で必要な客観的事実の共有も可能となります。第二に、創出したサービスを市域へ効果的・効率的に展開していくための検討が可能となります。そして第三に、移動サービスの提供後も、維持・改善に繋げていくための検討が可能となります。こうしたことをデータ活用の目的として、データの取得、そして分析、活用を進めていきます。
【質問】4年度は、道路局はデマンド交通、都市整備局はタクシーの相乗り、政策局は付加価値のある新たな移動サービス、交通局は従来の大型バス車両に替えてワゴン車両を活用したバスサービスの実証実験に取り組み、今後の選択肢への成否を検証します。地域交通は待ったなしの状況であり、市民生活に及ぼす影響も大きくなっている今こそ、検討を加速化させる必要があります。横浜が持続的に選ばれ、発展していくために、移動手段の確保は重要です。
新たな地域交通施策の狙いと取組に向けた決意を市長に伺います。
【答弁】地域交通は、市民の皆様の生活を支える極めて重要な役割を担っていますが、高齢化の進展、ライフスタイルや働き方の変化、そしてコロナ禍に伴う路線バスの減便などにより、身近で多様な移動手段の重要性は、より一層高まっています。あらゆる世代にとって、住みたい・住み続けたいまちに繋げていくために、地域そして事業者の皆様と一丸となって、身近な移動手段の確保にしっかりと努めていく必要があります。

選ばれる郊外部の実現(一部抜粋)
【質問】「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「少子高齢化・人口減少を乗り越え、住み良いまちづくりをすすめる」と位置づけています。私は、市内各地の郊外住宅地のまちづくりの現場に赴き、地域の方々のお話を伺う中で、キーパーソンとなる方々の活躍や、民間企業の熱意が、まちを良くしていくと感じてきました。一方で、地域の方々や民間企業だけでは、まちの課題を解決することはなかなか難しいとも考えています。場所、地域ごとに課題は様々異なりますが、そのレベル感に応じて、市が適切に関わって行くことが必要だと考えています。
地域や事業者のまちづくりの取組に対する横浜市の関わりを副市長に伺います。
【答弁】地域コミュニティの活動の場づくりや、駅周辺の利便性向上につながるまちづくり、あるいは地域交通の充実に向けた実験など、市民・企業の取組が各地で精力的に行われています。横浜市としてもこれらの取組に積極的に関わりながら、地域住民あるいは事業者の方々の創意工夫を引き出すとともに、ルールの弾力的な運用や事業助成、企業との連携協定に基づく支援などにより、一緒にまちづくりに取り組む必要があると考えています。
【質問】現在、都市計画マスタープランの改定に取り組んでいますが、このプランは、単なる都市計画の方針にとどまらず、これからのまちづくりの羅針盤としての役割を果たすべきです。
時代の変化に対応していくため、都市計画マスタープランの中で、郊外部のまちづくりの戦略を描くべきと考えますが、市長に見解を伺います。
【答弁】郊外部のまちづくりでは、少子高齢化の一層の進展や、働き方・暮らし方の多様化、脱炭素社会の実現、デジタル技術の普及など、市民意識や社会情勢の変化を反映していくことが重要です。マスタープランの改定に当たっては、こうした変化をとらえ「市民の暮らしの質の向上」、「地域経済の活性化」、「自然との共生」など、目指すべき方向性をしっかりと示していきます。
【質問】平成30年度決算特別委員会、都市整備局審査において、私から「神奈川東部方面線整備と駅周辺のまちづくり」に関して質問しましたが、相鉄・JR直通線整備にあわせ開業した、羽沢横浜国大駅では、現在、住宅と商業施設等による複合施設の建設が進められていますが、駅前整備だけに留まらず、近接する横浜国立大学とも連携するなど、地域特性を活かした駅周辺のまちづくりを考えていくべきです。
羽沢横浜国大駅周辺のまちづくりをどのように進めていくのか、副市長に伺います。
【答弁】駅前の複合施設には、子育てや農業、大学等の支援施設が設置されます。そのため、地域の皆様や、横浜国立大学や関係事業者と連携し、地域の課題解決や、活性化に取り組みます。また、鉄道や道路等の交通利便性が高いことに加え、緑や農地が存在している地域特性を生かし、都市的土地利用と自然環境のバランスに配慮した、羽沢地区に相応しいまちづくりを進めていきます。
【意見】平成30年度決算特別委員会、道路局審査において、私から「第三京浜羽沢インターチェンジフルランプ化」に関して質問しましたが、駅周辺では、フルランプ化の検討が進められており、こうしたインフラ整備の機会を捉えながら、新しい視点に立ったまちづくりを進めていただくよう要望します。さらに、私の地元である保土ケ谷区の西谷駅は、神奈川東部方面線への分岐駅であり、相鉄・東急直通線の開業により、人の流れが大きく変わるものと考えます。一方、駅の南口側は、未だに、エレベーターが整備されていないなど、交通結節点として十分ではない状況です。神奈川東部方面線整備は、横浜市としても大規模な投資をしている事業であり、事業効果を一層高めていくことが必要です。鉄道の整備により、周辺の利便性向上につながるだけではなく、広域から多くの人を集めるきっかけにもなるはずです。都市づくりの取組を連動させ、これからの時代でも選ばれる郊外部を実現していただくことを要望します。

共同住宅の附置義務駐車場の見直し(一部抜粋)
【質問】横浜市は、延べ床面積が1,000㎡を超える共同住宅を建築しようとする場合に「立地」や「住戸数」に応じた台数の駐車場の設置を建築基準条例で義務付けています。この規制は平成3年に始まっており、既に30年以上が経過しています。この間、高齢化社会の到来や若者の自動車ばなれによる自動車保有率の減少など、社会情勢の変化に対応するため、基準そのものの引き下げや高齢者住宅に対する特例的な許可基準の策定等が行われてきました。近年では、さらにカーシェアの普及やコインパーキングの普及も進んでおり、共同住宅の附置義務駐車場については、今やデベロッパーやオーナーによる商品企画に委ねるべきだと考えています。
附置義務駐車場の見直しの視点を伺います。
【答弁】現在、駐車場利用に関する実態調査や、マンション事業者へのヒアリングを進めています。その結果、郊外のファミリータイプのマンションでは駐車場の利用率が高く、一方で、ワンルームタイプや小規模なマンションでは利用率が低いという傾向を確認しています。居住者特性や駐車場需要等の視点からしっかりと分析し、実態に則した規制となるよう見直しを進めていきます。
【質問】駐車場の設置は、共同住宅の計画を大きく左右する要素です。特に、ワンルームマンションは、狭小な敷地を活用するケースが多く、台数を確保するために機械式駐車場を設置するケースが多いと聞きます。機械式駐車場は、設置費用やメンテナンスに大きなコストがかかるだけでなく、近年、入居者の利用率が上がらないという管理運営上の問題も発生しています。
附置義務駐車場の見直しの今後の予定を市長に伺います。
【答弁】今後速やかに見直すべき内容を整理し、市民意見募集や業界団体へのヒアリングを行うなど、ご意見を伺った上で、来年度、議会にお諮りしたいと考えています。

脱炭素社会の実現に向けたバイオマス発電の導入(一部抜粋)
【質問】「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「世界をけん引する脱炭素化の実現、ゼロカーボン横浜を目指し、再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大」を位置づけており、また、横浜市では、わが党が中心となり議員提案により策定した「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」があり、脱炭素に向けた取組が進むことを期待しているところです。温室効果ガス排出50%削減という目標を達成するためには、省エネの推進と再生可能エネルギーの普及拡大を両輪として、より一層取組を加速化することが不可欠です。特に、エネルギー価格が高騰している状況で、経済効率性の観点などを考慮しながら、再エネなどの海外の資源に頼らない国産のエネルギーを拡大し、脱炭素社会を目指していくことが重要だと考えています。主要な再エネ発電の一つであるバイオマス発電は、立地などに条件はあるものの、横浜市内で発生する木くずなどの廃棄物を活用して地産地消することが可能です。再エネのポテンシャルが、2050年の消費電力量に対して約1割であると推計される横浜市において、バイオマス発電は非常に有望なエネルギー源であると考えます。
脱炭素社会の実現のためのバイオマス発電の重要性を市長に伺います。
【答弁】バイオマス発電は、天候に左右されない安定的なエネルギー源であり、バイオマスを有効活用することで循環型社会の構築にも貢献することになります。また、再エネの供給ポテンシャルの低い横浜市では、焼却工場などでのバイオマス発電は重要な地産地消のエネルギー源であり、太陽光発電などとともに脱炭素社会の実現に重要なものであると認識しています。
【質問】2050年脱炭素化の実現に向けては、民間企業の活力も活用しながら市内で発生するバイオマスを有効利用し、電力の地産地消を進めていくことが重要だと考えます。
民間企業によるバイオマス発電の推進を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】再エネ発電については、事業採算性や環境対策など解決しなければならない課題もあります。民間事業者の皆様と共に、こうした課題を解決しながら様々な再エネ発電設備の導入を検討し、地産地消を推進していきます。
【意見】民間企業によるバイオマス発電をはじめとする再エネの導入拡大について検討していただくことを要望します。

逃げ遅れゼロに向けた取組(一部抜粋)
【質問】「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「地域における自主的な災害対策の支援」を位置づけており、横浜市では、わが党が中心となり議員提案により策定した「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」があり、こうした取組が進むことを期待しているところです。先日リリースされた避難支援アプリ「横浜市避難ナビ」は、よこはま自民党若手デジタル推進会が中心となり提言した「横浜市のデジタル化に係る提言書」から始まっており、防災のDX、さらには災害時における「逃げ遅れゼロ」の取組に繋がるものとして「避難支援アプリの導入」について質問し、その後、産学官連携でのアプリ制作がはじまり、この度の「横浜市避難ナビ」のリリースにつながったと聞いています。
避難ナビの特徴を危機管理監に伺います。
【答弁】避難ナビは、平時の「いま」から災害時の「いざ」まで、市民の皆様の避難を一体的に支援する全国初のアプリです。具体的には、お持ちのスマートフォンで災害を身近に感じていただけるよう、ARを活用し、浸水状況を疑似体験することができます。また、現在地や住まいのハザードマップを確認して、マイ・タイムラインを手軽に作成することができます。さらには、災害時にはマイ・タイムラインと連動した避難情報の通知により、避難するタイミングや避難場所の開設状況を確認することができます。
【質問】東日本大震災から3月11日で11年が経過し、先日も東北地方で震度6強、横浜市でも震度4を観測する地震がありました。大地震への備えとともに、近年頻発する風水害への備えも喫緊の課題であり、市民の皆様の「災害」に対する不安は、ますます高まっています。
逃げ遅れゼロに向けた取組をさらに強化すべきと考えますが、市長に見解を伺います。
【答弁】災害への備えとして、身の周りの危険性を知り、災害時には実際に避難行動に移していただくことが重要です。今後、全戸配布する浸水ハザードマップとマイ・タイムライン、これに加え「避難ナビ」を地域の訓練や研修の場で活用していきます。こうした機会を通じて、災害を自分事としてとらえていただき、適切な避難行動を支援することで「逃げ遅れゼロ」に向けた取組を強化していきます。
【意見】災害時に377万人の命が守られるよう、強い覚悟をもって「逃げ遅れゼロ」を始めたとした防災・減災の取組を緊張感をもって推進していただくことをお願いします。

■横浜市避難ナビ
QRコード
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/wagaya/20220215102136089.html

■コラム
2019よこはま自民党政策集「責任と約束」
 よこはま自民党が平成31年の横浜市議会議員選挙の際に掲げた公約集「2019よこはま自民党政策集、責任と約束」。時代の先を見据え、SDGs17の目標・169のターゲットを踏まえた「よこはま自民党60の政策項目」を位置付け、公約の実現を目指しています。また、掲げた政策以外に、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の流行や時代の変化などにより、適宜新たな政策を加えています。

■責任と約束
QRコード
https://jiminyokohama.gr.jp/wp-content/uploads/2021/05/2019-%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%A8%E7%B4%84%E6%9D%9F.pdf

予算第一・予算第二特別委員会連合審査会(総合審査)
QRコード
https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=4866

◎地域要望
路線バスの延伸(248系統)
248系統の全便「千丸台集会所」発着と西谷駅方向に新たに「千丸台中央」バス停の設置を同僚議員と交通局に要望し、いずれも4月1日より運行開始となります。経路延長・バス停の設置により、急坂を歩くことへの負担が減り、高齢化が進む団地において大変有意義な取り組みとなります。1停留所でもご利用いただければ幸いです。

■横浜市コールセンター
ホームページなどをご覧いただくことが困難な方は、いそべ圭太事務所か、下記コールセンターまでお問い合わせください。
045-664-2525
8時~21時
土日・祝日も実施

■お問い合わせについて
ご意見等は、お手紙、メール、FAXなどで頂戴できますと幸いです。
また、お名前、ご連絡先をご記載いただきますと、折り返しが可能となります。

令和4年3月31日現在の活動報告(質疑はその時点の内容)

横浜市会議員 磯部圭太プロフィール
昭和56(1981)年8月26日生まれ 40歳
横浜市立星川小学校/横浜市立保土ケ谷中学校/神奈川県立保土ケ谷高等学校/帝京大学法学部法律学科 卒業
横浜市内の民間企業を経て/平成31年横浜市会議員選挙 3期目当選
高校時代に生徒会長を経験/20代に自治会・町内会役員を経験
現在は青少年指導員(12年目)
ただいま、2歳の男児を育児中!

横浜市会議員
いそべ圭太 政務活動事務所
〒240-0065 横浜市保土ケ谷区和田1-12-17 ホーユウパレス和田町
TEL045-337-3331 FAX045-337-3332
E-mail keita-isobe@iso-becchi.com

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