第２回定例会に上程された議案に関連し、会派を代表して5月23日の議案関連質疑に登壇しました。

☆ポイント
山中竹春市長の現任期においては、最後の議会となります。
他の定例会と比較して、議案が大幅に少なく、補正予算もない中で、論点を絞り出す難しさを痛感した議会でした。
これまで幾度どなく、質問の機会を与えていただいていますが、１、２を争う質問づくりが難しい機会でした。

速報版（字句の最終確認前）ですが、質疑の全体像を掲載いたします。正式な議事録ではなく、インターネット録画中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。
こちらをご覧いただければ、市民の皆様に選ばれた議員が二元代表制の下、当局と真摯に議論させていただいていることがご理解いただけると思います。
引き続き、粛々と職務に臨んでまいります。

質問は一括質問、一括答弁ですが、一問ずつ太字で市長の答弁を入れてあります。
インターネットで動画をご視聴される場合は、私の発言時は細字だけご覧いただき、市長の発言時は頭に戻って太字だけご覧いただくようなスタイルでまとめてあります。
この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

横浜市会インターネット中継

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自由民主党横浜市会議員団の磯部圭太です。
会派を代表し、本定例会に上程されている議案のうち、市報第３号、市報第４号、市報第５号、市第２号議案、市第３号議案、市第８号議案、市第９号議案、市第10号議案、市第11号議案及び市第12号議案に関連して、山中市長、佐藤副市長及び下田教育長に順次質問してまいります。

１　市第３号議案（横浜市市税条例等の一部改正）関連

はじめに、市第３号議案、横浜市市税条例等の一部改正について、伺います。
　今回の条例改正は、いわゆる年収の壁の見直しに関連する令和７年度税制改正により、特定親族特別控除が創設されたことに伴うものです。
　特定親族特別控除は、大学生年代の子を扶養している納税者に対するものですが、令和７年度税制改正では、デフレからの脱却局面に鑑み、所得税及び個人住民税について様々な改正が行われたものと承知しています。
　年収の壁の見直しに関連する税制改正については、国会において、所得税を中心とした議論が行われていましたが、個人住民税についても、重要な改正が行われているため、しっかりと押さえておく必要があると考えます。
　条例改正の項目に関連し、令和７年度税制改正における個人住民税の改正について質問いたします。まず、
７年度税制改正における個人住民税の改正の考え方を副市長に伺います。

【答弁】物価上昇局面の税負担の調整と、厳しい人手不足の状況における就業調整への対応という観点で、所得税の見直しと併せて、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、改正が行われました。具体的には、給与所得控除の見直し、大学生年代の子の親等に関する特別控除の創設、並びに扶養親族等に係る所得要件の引上げが行われました。

　また、個人住民税の改正は、働き方改革や税負担に関わってくるものであり、納税者である市民の皆様の暮らしにも、少なからず影響を与えるのではないかと考えます。そこで、
個人住民税の改正に伴う市民の税負担の変化を副市長に伺います。

【答弁】給与所得控除における最低保障額の見直しにより、給与収入190万円以下の方の控除額が最大10万円引き上げられ、その分、税負担が軽減されます。また、扶養親族等に係る所得要件が引き上げられるとともに、大学生年代を対象とした特別控除の創設により、扶養している親等が所得控除を受けやすくなりました。

　自民党と公明党で取りまとめた令和７年度の与党税制改正大綱では、税制改正の基本的な考え方のなかで、「日本経済の成長の歩みを確実に進め、若者や現役世代にも光を当てつつ「将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制」を構築することを基本とし、税制の在り方を不断に見直す」とされています。また、「働きたい人が働きやすい環境をつくり、年齢や働き方に中立で、負担能力等を踏まえた公平な税制の構築が求められる」ともうたわれています。
　こうした基本的な考え方のもと、今回の年収の壁に関連する制度改正もなされたものと考えています。そこで、
個人住民税の改正に対する受け止めを市長に伺います。

【答弁】今回の改正は、物価上昇局面の税負担の調整並びに厳しい人手不足の状況における働く方々の就業調整への対応という観点で行われたものであり、大変重要であると考えています。改正により、所得の増加や労働力不足の解消に一定の効果が期待できると考えています。

　今回の改正は、大綱でいう若者や現役世代に焦点を当てたものです。物価上昇局面において、市民の皆様の暮らしの支えになるものであり、市民生活の下支えや企業活動の活性化など、横浜の市内経済にもプラスの効果をもたらすことを期待し、次の質問に移ります。

２　市報第４号（訴えの提起の専決処分報告）関連

次に、市報第４号（訴えの提起の専決処分報告）に関連して、横浜市商店街空き店舗活用事業について、伺います。
　平成27年に、「横浜市内の商店街をより一層活性化させたい。」そういう思いから我が党が中心となって、「横浜市商店街の活性化に関する条例」が制定されました。
　一方、オンラインショッピングの急速な普及や、高齢化と後継者不足、店舗や施設の老朽化などにより、商店街内でもやむを得ず閉店する店舗もあると聞いています。
　空き店舗が増加することは、来街者数の減少につながり、商店街の活気が失われるだけでなく、人通りが少なくなると結果として治安の悪化にもつながるなど、大きな影響が心配されるところです。
　そのため、経済局では空き店舗で開業する方に初期費用の助成を行うことで、空き店舗の解消および商店街の活性化につなげる「横浜市商店街空き店舗活用事業」を行っています。
　今回の事案は、同事業に基づき補助金交付を受けた方が、１年以内で閉店されたため、補助金を返還する必要があるのにもかかわらず、現在までその支払いがないため、市が延滞金も含めて支払いを求めて提訴するものです。そこで、
商店街空き店舗活用事業の過去５年の補助件数、及び、そのうち補助金返還を請求した件数を副市長に伺います。

【答弁】補助件数は、２年度から６年度までの５年間で合計73件です。業種としては「飲食」、「小売り」、「美容院や鍼灸院などその他サービス業」への補助が多くなっています。補助金の返還請求件数は、過去５年間で４件です。このうち本件を除いた３件は、全額が返還されています。

　今回は残念ながら支払いがされず提訴という事態になりましたが、この事業は、空き店舗の解消につながるとともに、新たなビジネスへのチャレンジを応援する意義がある事業だと考えます。そのためにも、本事業を活用して開店した方が、商店街の一員として事業を継続できるように経営相談に乗るなど、市としてしっかりと支援することで、空き店舗対策を継続していただきたいと申し添えます。
　地域に根差す商店街は、街路灯の維持管理や防犯パトロールの実施などにより安心・安全にも大きく貢献いただいており、地域コミュニティの核としての商店街の役割は重要です。そこで、
今後、商店街振興に取り組む意気込みを市長に伺います。

【答弁】商店街は、市民生活を支えるとともに、地域の賑わいや交流の場としても、役割を果たしていると認識しています。今後、プレミアム付き商品券の発行や、来街促進につながるイベント開催、街路灯整備の支援など、条例の趣旨に基づき、商店街が地域コミュニティの核として持続的に活動できるようしっかりと支えてまいります。

　条例には、市の責務として「商店街の活性化のために必要な施策を総合的に推進しなければならない」と規定されています。この条例の趣旨を今後も尊重しながら施策を推進することを期待し、次の質問に移ります。

３　市第８号議案（旧上瀬谷通信施設公園（仮称）パークセンター２新築工事（建築工事）請負契約の締結）関連

　次に、市第８号議案、旧上瀬谷通信施設公園（仮称）パークセンター２新築工事請負契約の締結について、伺います。
　現在、GREEN×EXPO 2027の会場となる上瀬谷通信施設公園の整備が進められており、樹木の移植や生物環境の整備、園路の整備について市内の事業者の尽力もあり、順調に進んでいると聞いています。
　今回、公園の拠点施設のひとつであるパークセンター２の契約議案が上程されましたが、この建物は、博覧会の展示施設としても使われるものと聞いており、博覧会に向け、整備が着々と進んでいるのを実感しているところです。
　さらに、この公園は、GREEN×EXPO 2027を開催した後、大規模な災害時には広域支援部隊のベースキャンプや大型災害ヘリの離発着活用など、非常時を見据えた整備を行うと聞いています。そこで、
パークセンター２が公園で担う役割を市長に伺います。

【答弁】本公園では、「環境」と「防災」をテーマに、平常時と災害時の機能を両立させた準備を行います。パークセンター２は、平常時には市民の皆様の環境活動の拠点となり、災害時には、広域防災拠点としての役割を担います。

　この建物に市民が集い、憩うとともに、広域防災拠点としてもしっかりと役割が果たせるような整備を要望し、次の質問に移ります。

４　市報第５号（和解の専決処分報告）関連

　次に、市報第５号、和解の専決処分報告に関連して、舞岡公園の和解事案について、伺います。
　本事案は、令和５年度に戸塚区の舞岡公園で市民の方がトイレを利用した際、扉が開かなくなり閉じ込められてしまったため、自力で扉を乗り越えようとしたところ怪我をされたというものです。
　事故のあったトイレは、事故後、改修が施され、扉を含め全ての施設がリニューアルされたと聞いています。公園のトイレをいつでも安心して利用していただくためには、老朽化等の状況にあわせて、計画的に改修していくことが大変重要であると考えます。
　本市としても「公園環境整備加速化事業」を立ち上げ、トイレの洋式化を含めた施設の改修を、スピード感をもって進めていると聞いています。そこで、
公園トイレの洋式化を加速化する意義を市長に伺います。

【答弁】身近な存在である公園を、過ごしやすく、また、より快適なものとしていく意味でも、公園トイレの洋式化を進めております。公園は、また、災害時には地域のいっとき避難場所や、帰宅困難者等の避難場所としても役割を果たすもので、新たな地震防災戦略の取組のひとつにも位置付けて、取組を加速化してまいります。

　公園は市民の皆様の日常にとって最も身近な存在であるとともに、いざ発災した場合には地域の避難場所としても活用される大変重要なインフラです。市民目線に立ち、迅速に改修を進めていただきたいと思います。そこで、
公園トイレの洋式化の進捗状況を市長に伺います。

【答弁】令和７年度は、６年度の約２倍のスピードでトイレの洋式化を加速化して進めます。併せて、老朽化した内装や建具の更新なども進めてまいります。当初は、10年以上かかる計画とされていましたが、これを前倒ししまして、令和10年度までの５年間で、全ての公園トイレの洋式化が完了するよう、取組を進めております。

　公園のトイレが適切な水準できちんと維持管理されることで、はじめて「公園のまち　ヨコハマ」として、市民の皆様の期待に応えることになります。今後の取り組みに期待し、次の質問に移ります。

５　市第10号議案（都市計画道路横浜逗子線（釜利谷六浦地区）街路整備工事（その８）請負契約の締結）関連

　次に、第10号議案、都市計画道路横浜逗子線（釜利谷六浦地区）街路整備工事（その８）請負契約の締結について、伺います。
　横浜逗子線は、上大岡から逗子市まで本市を南北に縦断する路線であり、金沢区内の環状４号線から北側1.4kmの区間で事業を進めています。
　金沢区では、南北に走る主要な幹線道路である国道16号が慢性的に渋滞していることと、国道16号の渋滞を避け、生活道路へ流入する車両による住宅地域の通学児童を含む歩行者の安全確保が課題となっています。
　横浜逗子線の整備によって、道路ネットワークが強化され、国道16号の渋滞緩和や生活道路における歩行者等の安全性向上が期待されます。
　横浜逗子線の特徴は、一部の区間で、高台の住宅地を通る地上部の道路と、住宅地をトンネルで通る地下の道路を合わせた２層構造の４車線道路となっています。
　今回の契約議案では２層構造の道路のうち、地下のトンネル工事が契約の内容となっています。延長は約600ｍで、完成すると横浜市で管理する道路トンネルの中では最も長いトンネルになると聞いています。
　そのため、工事期間は令和11年度までとなっており、長期に渡る大規模なトンネル工事が約５年かけて行われることになります。
　今回のトンネル工事を安全第一で、確実に進め、事業区間全体の早期完成を目指していただきたいと考えています。そこで、
横浜逗子線の整備推進に向けた考え方を市長に伺います。

【答弁】横浜逗子線は、本市南部地域における重要な幹線道路であります。子どもたちの通学路の安全確保や周辺道路の渋滞解消、また、災害対応力の強化を図るため、トンネル工事を着実に進めて、早期完成に向けて、取り組んでまいります。

　また、本路線に限らず、都市の骨格をなす都市計画道路の整備は、横浜市の持続的な発展と、市民の安全安心の確保に向けたまちづくりを実現するためにも、大変重要になります。
　我が党の政策集「責任と約束」においても、都市計画道路の整備率向上に向けて早期開通を目指すことを掲げ、その必要性をこれまで強く訴えてまいりました。
　本市における都市計画道路の整備状況は、他の政令市と比べ、以前として低い水準になっており、市内で多くの渋滞や生活道路への通過交通の流入が生じている状況です。
　道路ネットワークの強化は、交通利便性の向上による市内経済の活性化や災害時の緊急輸送路として役割を担うなど、急務だと考えています。そこで、
都市計画道路を着実に整備していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】横浜の持続的な発展のため、都市計画道路の整備は、重要であると認識しております。市民の皆様の利便性や都市の防災力の向上、そして、横浜の経済の活性化に向けまして、引き続き、都市計画道路の整備を進めてまいります。

　都市計画道路は、横浜市の成長と発展を支える都市基盤であり、経済の活性化と災害に負けない強いまちづくりを実現するためにも大変重要な事業です。
　我が党も積極的に応援していきますので、都市計画道路の整備をしっかり進めることを強く要望し、次の質問に移ります。

６　市報第３号（変更契約の締結についての専決処分報告）関連

　次に、市報第３号、変更契約の締結についての専決処分報告に関連して、東部方面斎場（仮称）新築工事（建築工事）請負契約について、伺います。
　現在、鶴見区大黒町で整備が進められている東部方面斎場は、高まり続けている市内の火葬需要に対する抜本的対応策として極めて重要な施設であり、早期の供用開始が望まれています。
　しかしながら、工事入札の不調等の影響もあり、当初は令和７年度末とされていた供用開始時期は一年遅れの令和８年度末となっています。
　これ以上の遅れは許されない状況ですが、一方で建築現場でも週休二日制の導入が進むなど、働き方改革が推進されている中、今後は現場に負担を強いるような無理なスケジュールを課すようなことはできません。そこで、
予定どおり供用開始するために、本市としてどのような取組をしているのか、副市長に伺います。

【答弁】斎場整備は、建築工事や設備工事に加え火葬炉の築造等９件の工事を同時に進めております。円滑な施工に向け、本市と全ての施工業者が参加する会議を定期的に開催し、各工事の進捗確認を行っています。また、天候や資材遅延、人員不足などのリスクを事前に洗い出し、対応策を予め準備しています。こうした取組を重ね、令和８年度末の供用開始に向けて着実に工事を進めていきます。

　東部方面斎場の供用開始は令和９年３月を予定しています。しかしながら、供用開始までの約２年間においても、火葬件数は引き続き増加傾向にあると見込まれており、現時点でも火葬待ちが平均で５から６日間に及ぶ状況となっていると聞いています。
　このような逼迫した状況を踏まえると、東部方面斎場の完成をただ待つだけではなく、現在稼働している既存の斎場で、多くの火葬を行う取組が求められていると考えます。そこで、
火葬待ち日数を短縮するための取組を副市長に伺います。

【答弁】これまで、受入時間帯の新たな設定や友引の日の稼働を増やしてきたほか、久保山斎場における指定管理者制度の導入にあたり、民間のノウハウを活用した予約枠を新たに設定するなど、火葬枠の拡充に取り組んできました。近年の葬儀の小規模化などの傾向を踏まえ、新たな火葬枠の設定など、火葬待ち日数の短縮に向けた取組について、引き続き検討を進めていきます。

　東部方面斎場の開場への期待も大きいところですが、その後も死亡者数の増加が見込まれ、火葬需要が減ることはありません。ご遺族の心情に寄り添い、できうる限りの火葬待ち日数を短縮する対策を講じ、将来にわたる施設運営の最適化をお願いし、次の質問に移ります。

７　市第９号議案（洋光台住宅第１期建替工事（建築工事）請負契約の締結）関連

　次に、市第９号議案、洋光台住宅第１期建替工事（建築工事）請負契約の締結に関連し、洋光台住宅建替事業について、伺います。
　本市では、昭和40年代に、急増する住宅需要に対応するため、多くの市営住宅が建設されました。郊外部を中心に大規模な市営住宅も建設され、それらの住宅が一斉に建替時期を迎えつつある中、計画的に再整備の取組を進めているところかと認識しています。
　市営住宅の再整備については、これまで、浴室がないなど居住性能の低い市営住宅の建替えを優先的に進めてきたものと承知していますが、大規模な市営住宅の建替えも始まりつつあります。
　昭和46年に完成した洋光台住宅も大規模住宅のひとつで、エレベーターがなく老朽化も進んでいることから、建替の対象とされています。
　洋光台住宅は730戸と比較的規模が大きく、こうした大規模な市営住宅の再整備については、発注時期、発注方法をはじめ、大規模住宅ならではの様々な課題等に対しても検討されてきたことと思います。そこで、大規模住宅である洋光台住宅について、
今回、建替事業に着手する理由を市長に伺います。

【答弁】大規模な団地に関しては、事業費の平準化や団地内での仮住まいの確保などの理由から、工事を複数の工区に分ける必要がありまして、建替の完了まで10年以上かかる場合があります。そのため、730戸を抱える洋光台住宅につきまして、同時期に建設された中小規模の住宅よりも早期に建替事業に着手することといたしました。

　また、同じく再整備対象であり、かつ大規模住宅である野庭住宅では、先行するI街区・J街区の建替事業をＰＦＩ方式により発注し、現在それぞれ事業者公募を進めているところです。
　これまで、本市でＰＦＩを導入した事業は比較的規模の大きいものが多い中、当該事業では、整備戸数を130戸と370戸に分割し、規模の異なる２つの事業とするなど、市内事業者が参画しやすいよう配慮されたと聞いています。
　今回の洋光台住宅第1期建替事業は、従来の直接建設型の発注方式とされていますが、今後の洋光台住宅の建替えにあたっては、先の市会第1回定例会において、わが党の渋谷議員からの質問に対し、「洋光台住宅の一部において小規模ＰＦＩの導入を目指していく」との答弁があり、市内事業者が参画しやすい規模のＰＦＩ発注を検討されているものと思います。そこで、
洋光台住宅における小規模ＰＦＩ導入の検討状況を市長に伺います。

【答弁】市内事業者の皆様が、より参画しやすいように、建替事業の戸数を70戸程度とするほか、参加条件として建設企業を市内事業者とすることを検討しております。今年度は、これらの条件を加味し、ＰＦＩを導入する上で必要な検討や手続きを進め、令和８年度早期の入札公告を想定しております。

　一方、従来の直接建設型の発注方式では、一般に分離・分割発注方式で仕様発注するところを、ＰＦＩでは一括発注方式にて、建物や設備が発揮すべき性能を条件づけて発注するという、いわゆる性能発注を行うため、入札や提案の難易度も高くなるものと思います。その結果、市内事業者としては参画のハードルが高くなることも懸念されます。
　近年、建設業界では、資材費や労務費の高騰傾向が続くなど、市内事業者をとりまく環境は一層厳しさを増しています。横浜市中小企業振興基本条例に基づき、ＰＦIでも市内事業者がより意欲的に参画できるよう発注条件等を整える必要があると考えます。そこで、
小規模なＰＦＩの発注については市内事業者の意見に配慮すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】これまで事業者とのグループ対話やサウンディングなどを踏まえて、事業方式を、施設整備、入居者移転支援などに業務を限定したＢＴａ方式とするなどの検討を進めてきました。実施方針や要求水準書などの策定にあたっては、丁寧にご意見を伺いながら、市内事業者が意欲的に参画いただけるＰＦＩ事業となるよう取り組んでまいります。

　今後も、再生期を迎える市営住宅は多くあります。本市の公共建築物における床面積の約２割を占める市営住宅の整備については、地域の皆さまや市内の建設関連事業者の方々の関心も高く、工事の時期や発注方法等についても多面的な配慮が求められます。
　市内事業者の意見に丁寧に耳を傾け、市内事業者の参画しやすい仕組みを整えながら、適切に市営住宅の再生を進めていただくことを期待し、次の質問に移ります。

８　市第11号議案（万騎が原小学校建替工事（第２工区建築工事）請負契約の締結）関連

次に、市第11号議案、万騎が原小学校建替工事（第２工区建築工事）請負契約の締結について、伺います。
　本契約は、令和元年に建替えを決定した、木造３階建て校舎の建築工事です。多くの部分に木材を使用するとも聞いており、子どもたちが木造ならではの木の温もりや心地よさを体感できるものと期待しています。
　建築工事において多くの木材を活用することは、CO2削減など脱炭素の観点からも、また国内の森林を守り育てる観点からも大きな意義があります。そこで、
今回の校舎建設を機に、市の公共建築物は木造化を含め、より一層積極的に木材の活用を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】木材は断熱性や湿度の調整に優れておりますので、快適な空間づくりにつながります。また、再生可能であり環境にも優しい素材であります。公共建築物の整備にあたりましては、万騎が原小学校のような木造建築物をはじめ、更なる内装の木質化や、構造の一部に木材を使用するハイブリッド構造の採用など、今後も一層の木材利用を推進してまいります。

　万騎が原小学校は、築50年以上が経過し、「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」に基づき、建替え事業が進められているところです。今年４月には新体育館が完成しましたが、その工事では工期の延期があったと聞いています。そこで、今後の
万騎が原小学校の建替事業のスケジュールを教育長に伺います。

【答弁】昨年度は、校舎に先行して建設をしていた体育館工事において、地下埋設物などが発見されたために、約３か月の遅れが生じ、先月、新しい体育館が完成したところです。この影響により、校舎の着工も約３か月遅れとなりますので、供用開始は、令和９年夏休み明けとなる予定です。

また、万騎が原小学校の建替えにおいては、特に、本市で初めてとなる３階建ての木造校舎が採用されると聞いています。そこで、
３階建て木造校舎を採用した考え方を教育長に伺います。

【答弁】今回、小中学校の建替事業を開始をして、初めて木造の校舎を採用いたしましたが、児童が日常的に木材に触れることで、森林など「自然の大切さ」について考える機会となるということを期待しています。また、木の香りや温もりは、心を落ち着かせる効果があるという検証結果もありますので、こうした木の特性を活かした学習環境により、学びの質を高めていきたいと考えています。

　区役所をはじめとする公共建築物の整備にあたっては、環境負荷の低減や利用者の快適性といった多面的な観点から、木材の積極的な活用を一層図っていただきたいと考えています。
　今後の公共建築物の整備においても、木材利用の意義を十分に踏まえた設計を推進していただくとともに、現在進行中の万騎が原小学校の建設工事についても、計画どおり円滑に進捗するよう、関係部局が連携しながら着実に取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。

９　市第12号議案（二俣川小学校建替工事（建築工事）請負契約の変更）関連

次に、市第12号議案、二俣川小学校建替工事（建築工事）請負契約の変更に関連して伺います。
　今回の契約変更には、週休２日の実施に伴う変更も含むと聞いていますが、こうした公共工事における、建設業の働き方改革の最近の状況についてお聞きします。
　建設業では、昨年４月から時間外労働の上限規制の適用が始まったことで、市内各事業者は対応に追われており、労働者の確保が課題となっていると聞いています。
　建設業は他産業と比較して労働時間が長く、休日数も少ないことから、人材獲得競争において就業環境がネックとなり、若年層の入職者が少なく深刻な人材不足となっています。
　人材を確保していくためにも、就業環境を改善するとともに、少ない人数で作業を効率的に進めていけるようにすることも必要かと考えます。
　こうした週休２日を始め、公共工事における建設業の働き方改革の取組が、今まで以上に重要になってきていると感じています。そこで、
これまでの建設業の働き方改革の取組の成果を市長に伺います。

【答弁】施工時期の平準化や、週休２日制の確保、工事書類の電子化の３つを重点的に取り組んでまいりました。平準化では、７年度の目標値である、平準化率0.80以上を１年前倒しで達成できる見込みとなりました。また、週休２日は全工事を対象として実施するとともに、電子化する対象書類は約８割に拡大するなどして、着実に取組を進めています。業界全体へのさらなる浸透を図るため、引き続き、建設業の働き方改革を進めていきます。

　最終的に目指すべきは、他産業と比べて見劣りしない、建設業の就業環境の実現であると思います。そのためにも、公共工事を通じたさらなる支援が必要と考えます。そこで、
建設業の働き方改革に向けた今後の取組を市長に伺います。

【答弁】閑散期に限らない年間を通じた平準化を進めるとともに、週休２日制度に係る補正費用をあらかじめ計上する「標準化」へ本年７月を目途に移行することで、さらなる時間外労働の削減や賃金の確保につなげていきます。また、工事書類の電子化も対象工事を増やしていくことで、公共工事を通じて、建設業の働き方改革を力強く支援していきます。

　建設業は、市民が安全・安心な生活を営むために必要なインフラを維持する、公共工事の中心的な役割を担っています。建設業ひいては公共工事が持続し続けるため、建設業の就業環境の改善につながるよう、働き方改革の取組の充実を図ることを要望し、次の質問に移ります。

10　市第２号議案（横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正）関連
　
次に、市第２号議案、横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正について、伺います。
　少子高齢化の進展により、人口減少社会が到来し、特に労働人口の減少が加速しています。また、雇用の流動性も高まっており、各企業においては従業員の定着を図るべく勤務環境の整備が必要となっています。
　本市においては、先の第１回市会定例会で、職員の勤務時間に関する条例、職員の休暇に関する条例が改正され、育児中の職員の残業免除申請が３歳から小学校就学前に拡大されました。また、子の看護休暇についても、学級閉鎖や入学式、卒業式などの学校行事も対象となり、「子の看護等休暇」と名称が変更されました。このように、市役所においても勤務環境の整備が進められています。そして、今回の条例改正は、介護に関する改正とのことです。そこで、
今回の条例改正の目的を市長に伺います。

【答弁】介護を行う本人だけではなく、市職員全体の介護に対する理解を深め、介護に関する様々な制度の積極的な活用を促すことで、安心して働き続けられる環境を整えることを目的としています。介護を行う職員への両立支援制度に関する情報の提供や、利用意向の確認、責任職への研修などを通じ、今まで以上にしっかりと取り組んでまいります。

　職員における介護休暇の取得者数は、ここ数年で増加していると聞いています。今後、介護を行う職員は、さらに増えることも想定されます。そこで、
介護を抱える職員について、一人ひとりの状況に応じた支援策を伝えることが離職防止にもつながると考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】これまでも、上司が面談等を通じて職員の状況を把握した上で、休暇制度の案内や、業務分担の調整などを行ってまいりました。また、人事異動に当たりましては、個々の状況に配慮するなどして、必要な支援を行っています。今回の改正を踏まえて、職員個々の状況に一層寄り添いながら、より丁寧な情報提供によって制度の活用を促し、介護を理由とした離職の防止につなげていきたいと考えています。

介護などやむを得ない事情による退職に加えて、近年転職などの理由で退職する職員が増えているとも聞いています。そこで、
職員の離職を減らすための取組を市長に伺います。

【答弁】今年３月に横浜市人材成長戦略を新たに策定いたしました。現在、この戦略に基づき取組を進めておりますが、退職が増えております若手職員に関する取組の拡充が急務です。現在、退職状況の詳細な分析、並びに、具体的な取組の検討を進めているところです。若手職員が成長を実感できるようにし、離職を減らし、定着につなげていく所存です。

　人材獲得競争が激しい中、優秀な職員が離職してしまうことがないよう取組を進め、多様化する市民生活をしっかりと支えていただくことをお願いし、自由民主党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。

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