いそべ圭太  自由民主党 横浜市会議員(保土ケ谷区選出) 公式ホームページ

議員の活動の見える化、透明化により一層取り組みます。

一番身近な横浜市政の動きを知っていただくため、関心をもっていただくために発行を続けてきた活動レポートも8年間で30回発行することができました。
引き続き、活動レポート、街頭活動などを通じて議員の活動の見える化に取り組んでまいります。
また、政務活動費や議会活動全体の透明化をより一層推進し、市民のみなさまから信頼される政治家、議会を目指します。

施策を進めるにも、主な施策には財源の確保が重要となります。

まずは、「知ってもらいたい!納税されたお金の使いみち」です。
徹底した行財政改革、事業見直しを進めるのか。
今、本当にやらなければならないことの決断が迫られているときです。
10年、20年、50年後に説明のできる政治を実現しましょう!


1期目4年間の主な実績

  • 障害児入所施設「なしの木学園」の再整備及び民営化。
  • 外郭団体が保有する仕組債(ハイリスクな金融商品)の問題を指摘。
  • 外郭団体の保有資産の横浜市へのさらなる寄附を要求。
  • 外郭団体から外郭団体への市有地また貸しを指摘。
  • 外郭団体が市有地をコンビニにまた貸しし、利益を上げていた問題を指摘。
  • 職員宿泊出張費の実費精算を実現。

※そのほかにも、様々な実績や効果をあげています。

1期目4年間の主な議会活動報告

  • 2011年 5月 常任委員会(初めての議会質問)
     開港博Y150の赤字補てん問題に関連して、副市長に責任の所在を詰め寄る。
     行政の役割と税金の使い方を考える機会でもありました。結果的に赤字を税金で補てんするという結果になりました。
     責任の所在も明確にせず、今後に生かす道筋も見えないため、赤字補てんの議案には「反対」しました。
  • 2011年10月 決算委員会
     原発事故対応に派遣(実際には爆発したため従事せず)された勇気ある消防局職員を労い、経験を横浜消防の危機管理体制に活かすよう提言。
  • 2011年12月 本会議(初めての本会議質問)
     児童福祉施設なしの木学園の劣悪とも言える環境を指摘し、市長に改善を要求。
     横浜市の外郭団体の資金運用方法、仕組債の保有を指摘し、あり方を問う。
  • 2012年 3月 本会議(100億円規模の給与カット条例を提出)
     東日本大震災の影響により横浜市でも厳しい財政状況が続いていました。国では国家公務員の給料削減法が可決・制定される中、横浜市においても市債発行に頼らず震災対策費を捻出すべく、議員、市長、副市長、常勤監査委員の報酬の14%カット、一般職職員の給与カットにより、総平均削減額6%、金額にして約100億円を捻出するための条例案でしたが、即日「否決」されました。
  • 2012年 6月 本会議(市長、副市長、議員、一般職員の給与カットが可決)
     3月に我々が提案した条例案は否決されるが、国から市長、副市長、一般職員の給与カットの通知があり、横浜市も重い腰を上げて給与カットを実施。国から大きく遅れて給与カットが実施される。議員も10%の給与削減を実施。
  • 2012年 7月 常任委員会
     市立小学校での重篤ないじめ発生を受け、常任委員会でいじめ問題、横浜市のいじめへの取り組みについて、質問、提言を行う。
  • 2012年10月 決算委員会
     外郭団体の保有資産を取り崩し、横浜市に対してさらなる資産の寄附を求めるよう提言。
  • 2012年11月 常任委員会
     市立学校通知表の「児童生徒・保護者による事前確認」が問題について、常任委員会で議論の口火をきり、教育委員会の姿勢を問う。
  • 2013年 3月 予算委員会
     生活保護の不正受給対策と生活保護受給世帯の子供への学習支援について、当局の姿勢を問う。
     きちんと税金を納めていただいた納税者の皆様に報いるためにも、生活保護の不正受給には徹底して取り組むべきもの、悪質な不正受給についてはもっと告訴等を行っていくべきと指摘。
  • 2013月10月 決算委員会
     外郭団体から外郭団体への市有地又貸し問題(再委託)を指摘。実態が見えにくい上、形を変えた補助であることから是正するよう指摘。
  • 2013年12月 本会議
     市会議員の費用弁償復活が問題になる最中、職員の出張旅費について、宿泊を伴う出張をした際、残金が発生した場合は返金せず会計処理が行われている点を指摘。
  • 2014年 2月 予算委員会
     救急出場件数が増加する中、救急の空白地域が発生する時間が増える恐れがあり、救急需要に応えるため、本市独自の考え方を構築し、増隊を含めた検討を行うべきと提言。
  • 2014年 3月 予算委員会(連合審査会)
     新市庁舎建設問題に切り込む。建設費だけで600億円以上、総事業費で1400億円にも上る一大事業。収支シュミレーションが大幅に変わり、資材費等の建設費の高騰、人手不足などによる人件費の高騰の懸念をいち早く指摘。
     いわゆる「ごみ屋敷」対策の必要性を指摘し、条例制定を含めて検討するように要望。
  • 2014年10月 決算委員会
     小児医療費の助成について、県内他自治体と比べて格段に低いことを指摘。財政状況が厳しい中でも水準を引き上げるよう各会派と要望。
     建築関連の違反対策について、積極的に進めていくよう提言する。その直後、台風18号による大雨により、違反造成地において大規模な崖崩れが発生し尊い命が奪われる状況が発生。その後の常任委員会でも、行政代執行の事例が少ないことに疑問を呈し、代執行を行うべきと指摘しました。
  • 2015年 2月 本会議
     部長級のポストに理事級の職員が、課長級のポストに部長級の職員が配置されているケースがあり、見方を変えれば上に上がるポストがなく、やむを得ず階級だけ上げている、退職手当などに影響させるための人事異動をしていると市民の方々は感じるため、適正なポスト配置にするよう指摘。
     横浜市建築助成公社の解散について質問し、さらなる外郭団体の改革を促す。

※主なやりとりのみ掲載しています。そのほかにも、様々な質問や指摘を行っています。


2期目4年間の主な実績

  • 2011年 5月 常任委員会(初めての議会質問)
  • 特別委員会委員長時にテーマ設定した「子どもの貧困対策」の議論の結果、「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」が策定、運用される。

※そのほかにも、様々な実績や効果をあげています。

2期目4年間の主な議会活動報告

  • 2015年 5月 本会議
     新市庁舎の北仲通南地区への移転の議決は尊重しつつ、現庁舎が抱える分散の課題は解決しつつも、財政負担は可能な限り抑えたものにすべきとの意見を述べる。オリンピック需要に伴う建設費、資材費、人件費の高騰と仕様の変更によるコスト面の課題を改めて指摘。
  • 2015年10月 決算委員会
     徴収すべき使用料や損害(交通事故による道路修繕費など)の債権が回収不能などにより欠損となったものを指摘しました。26年度は約550万円あり、徴収できていれば貴重な財源となりました。財源の確保と市民負担の公平性から、より一層取り組みを進めるよう指摘しました。
     2年前の決算審査でも指摘をした、横浜市の土地を外郭団体に貸し付け、駐車場経営やコンビニエンスストアにまた貸しを継続し、利益を上げている状況を改めて指摘しました。横浜市からの無利子貸し付けや損失補償がある中で、人件費総額を7億1,600万円にする協約を守らず、約2千万円増えた問題も指摘しました。これだけの財源があれば、さらに借金の返済ができ、用途に疑問が残ります。今後も徹底した調査を続けてまいります。
     保全が決まっている震災復興橋梁41橋のほかに、歴史的に価値の高い橋梁も保全活用すべきと提言し、貴重な財産を後世に引き継いでいく方向性がでました。翌日の神奈川新聞でも取り上げられました。
     いじめ防止対策推進法に関連する取り組みなどを確認し、形づくりだけにとどまることなく、実態に伴った取り組みを進めるよう提言しました。
     私が委員長を務める孤立を防ぐ地域づくり特別委員会の今年度のテーマが「子どもの貧困」であり、社会の関心が高まっていることから、この問題に教育が果たす役割について教育長の見解を問い、関係局と連携して取り組みを進めるよう提言しました。
     老朽化や大規模校にも関わらず、規模が小さい体育館の状況を指摘し、学校全体の総合的な建替え計画の策定や大規模校の優先順位の考え方などを確認しました。
  • 2016年 3月 予算委員会
     保土ケ谷駅東口のまちづくりを議論し、地域の要望や課題との向き合い方。そして、区との連携のあり方について提言しました。
     羽沢駅周辺の交通インフラのあり方を議論し、自転車・バイク・自家用車で駅にアクセスする利用者への対応や駅の開業時・開業後の乗降客の見込み数など。加えてバス乗降場の規模の計画方法、将来の開発行為に伴うバス乗降場の不足対応なども提言しました。
     いわゆる「ごみ屋敷問題」では、福祉的視点の重要性と共に、環境改善の重要性、対策をまとめ上げる強いリーダーシップの必要性などを提言しました。
     ダブルケアの問題について議論し、地域での子育て支援や介護などの福祉政策に加え、テレワークなどによる働き方の見直しやシェアリングエコノミーなどの必要性。また、インターネットを通じた市民相互の情報交換による、ダブルケア当事者の家事・育児・介護をソーシャルビジネスとして支援するなど、様々な分野で包括的に取り組む重要性を提言しました。
  • 2016年 9月 本会議
     いわゆる「ごみ屋敷」対策について、条例制定も含め全庁的なプロジェクトで検討する必要がある」と問題提起を行い、あれから2年半たち条例案が提出されました。
     条例は、福祉的な面に重点を置きつつ、やむを得ない場合には、代執行により撤去ができる規定となっており、議論を行いました。
  • 2016年10月 決算委員会
     いじめ問題について議論し、社会の関心が薄れた時に大きな問題が発生してしまう恐れがあることを指摘し、社会全体が高い意識をもって取り組んでいく重要性を提言しました。
     課長級のポストに部長級が、部長級のポストに理事級の職員が配置されている問題点を指摘し、是正を求めました。
     市内病院での事件発生を受け、横浜市の対応に問題点がなかったか、第三者委員会等を設けて検証するよう求めました。
  • 2017年 2月 本会議
     子どもの貧困に関連し、子ども食堂を始めとした地域の取組についての支援の方向性について議論、提言しました。
     横浜開港当時に作られた旧イギリス海軍物置所の石積み護岸の価値と保存に向けた方向性を議論、提言しました
  • 2017年 2月・3月 予算委員会
     急増する救急需要の中、その中心となるのは救急隊員、とりわけ救急救命士であり、その養成を確実に推進していくことは、今後さらに重要になってくると指摘しました。
     地域の課題について、民間や行政の様々なステークホルダーが課題を共有し、対話を重ね、連携を図って解決に導いていくことが大切であると議論しました。
  • 2017年10月 決算委員会
     更新年数を超過した救急車が車両トラブルを起こして救急活動ができなくなった例を挙げ、人の生命を守る消防車両は早め早めに更新すべきと指摘しました。
     障害児の保育所入所への配慮や受け入れる保育所の理解の必要性、障害にあった安全な保育をするための取組について議論しました。
     いわゆるペットの多頭飼育崩壊が社会問題となっている例を挙げ、横浜市の現状、今後の取組について議論しました。
     昨年発生した市内医療機関での事件に関連して、外部からの情報提供について、どのように対応していくのか、公務員として職務に臨む意識などについて議論しました。
  • 2017年12月 本会議
     横浜市における体罰の認定件数を指摘し、体罰は、児童生徒に対する人権侵害行為であり、学校教育法で禁止されている違法行為であり、職員間で指摘し合える風通しの良い学校を構築し、体罰を許さない学校をつくることが、一層必要であるとの答弁が教育長から受けました。
  • 2018年 2月 本会議
     地域ケアプラザのコーディネーターが日常業務の中で地域に接している現状、地域の高齢者の生活を支える活動についての重要性、地域の活動の把握、その情報を活用していく方法について議論しました。
     水道料金のあり方について指摘し、現行の事業運営の経費だけでなく、将来の施設更新を見据えて検討していくべきだと提言し、特定の時期の利用者に負担が偏ることが無いように要望しました。
  • 2018年 3月 予算委員会
     横浜市の法務分野の職員の人材育成の重要性について議論しました。
     国際園芸博覧会について議論し、花き造園産業をはじめ、農業協同組合、その他にもできるだけ多くの企業、団体に参加、協力をいただきながら進め、未来に向けて活力を生む、実りのある博覧会にしていただきたいと提言しました。
  • 2018年 9月 本会議
     小児医療費助成制度拡充について議論し、将来に渡って持続可能な制度となるよう要望しました。
  • 2018年10月 決算委員会
     今後の災害廃棄物処理について議論し、防災は、自助、共助、公助の考え方がとても大切であり、災害廃棄物処理計画を踏まえ、実際に運用するマニュアルにしっかりと組み込んでいただきたいと要望しました。
     水道管の老朽管更新・耐震化の問題について指摘し、近年の大規模地震をふまえた検討課題について議論しました。

※主なやりとりのみ掲載しています。そのほかにも、様々な質問や指摘を行っています。


次の4年間の政策

  • 横浜市民の健康寿命を+1歳伸ばすことを目指します。
  • 横浜の小中学生の、代表的なプログラミング大会への参加を促進します。
  • 30代後半の女性の働く割合(労働力率)を、75%まで引き上げます。
  • 市内の「最寄り駅まで15分(徒歩またはバスで)」の達成率を90%に引き上げます。
  • 地方議会の「議会改革度ランキング」で、20政令市中トップ5入りを目指します。