政策
横浜市でも人口減少社会に突入！ 人口減少まったなし！
横浜市の人口は令和４年、自然減が社会増を上回り、２年連続で減少しました。いよいよ人口減少社会に突入し、これまでの社会増、人口流入に向けた都市計画等に加え、根本的な人口の自然増を目指し、人口減少幅を緩やかにすることが求められます。
我々が先人に感謝をしているように、我々も未来に向けて、しっかりと「責任と約束」を果たしていくため、課題の解決、挑戦をし続ける必要があります。
人口が増加していた時代だからこそ、これまで横浜は発展してきました。経験したことのない時代に突入し、発想の転換が迫られています。難題ばかりですが、地域の皆様のお力を糧に、決して恥ずかしくない、未来に誇れる横浜を創るため、これからも挑戦します。
次の４年間の主な政策
- 【子育て・福祉・医療】
- 出生の自然増を目指し取り組みを総合的に推進（拡充）
- いじめ等の相談を拡充して早期に対応できる体制を構築（拡充）
- 不登校対策を強化し社会的に自立するための支援を推進（拡充）
- ヤングケアラーへの対策・支援を推進（新規）自ら経験したことを市政へ！
- 救急車の増隊・救急医療の強化（拡充）
- 健康寿命のさらなる延伸（拡充）元気なお年寄りを街の力に！ 【災害対策】
- まちの防災組織の取組など自助・共助の取組を推進（拡充）
- 中学生の防災教育の推進・まちの担い手としての場を創出（継続・推進）中学生を街の力に！ 【まちづくり】
- ⾝近な地域交通の確保に向けて持続可能な制度を推進（継続・拡充）地域の足を確保！
- 規制緩和等を推進し保土ケ谷の街づくりを推進（継続・拡充）保土ケ谷を元気に！ 【そのほか】
- 食糧需給率の向上と地産地消の推進（継続・拡充）
- 持続可能な都市農業の推進（継続・拡充）がんばっている農家を応援！
※そのほかにも、様々な政策をあげています。詳しくは、左上にあるリンク「いそべ圭太の政策」のページをご覧ください。
３期目４年間の主な実績や取り組み ３期１２年の信頼と実績
- 【子育て・福祉・医療】
- 学校統合に伴う遠距離通学支援
- 障害児支援の拡充
- 小中学校の医療的ケアの拡充
- 子どもの貧困対策の拡充
- 救急体制の強化
- 歯科口腔保健の推進と健康寿命延伸に向けた取り組みの推進
- 新型コロナウイルス感染症対応・ワクチン接種の充実・医療体制整備の推進 【災害対策】
- 風水害啓発の拡充
- 災害廃棄物処理の推進
- 消防体制・消防団活動の充実強化
- 自助・共助の取組を推進 【まちづくり】
- バス路線の再編・強化
- バス停の新設と安全対策の推進
- ひとや企業を呼び込む都市づくりの推進
- 今井川の河川改修の推進
- 水路の老朽化対策の推進
- 橋梁の老朽化対策の推進
- 保土ケ谷工場再整備の推進
- 共同住宅の附置義務駐車場規制の見直し 【そのほか】
- 地産地消の推進
- 脱炭素社会の実現に向けた施策の拡充
- 行政手続きの電子化の推進
- 土木産業遺構の歴史的建造物としての保全活用
※そのほかにも、様々な実績や効果をあげています。
２期目４年間の主な実績
- 特別委員会委員長時にテーマ設定した「子どもの貧困対策」の議論の結果、「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」が策定、運用される。
※そのほかにも、様々な実績や効果をあげています。
２期目４年間の主な議会活動報告
- ２０１５年 ５月 本会議
新市庁舎の北仲通南地区への移転の議決は尊重しつつ、現庁舎が抱える分散の課題は解決しつつも、財政負担は可能な限り抑えたものにすべきとの意見を述べる。オリンピック需要に伴う建設費、資材費、人件費の高騰と仕様の変更によるコスト面の課題を改めて指摘。 - ２０１５年１０月 決算委員会
徴収すべき使用料や損害（交通事故による道路修繕費など）の債権が回収不能などにより欠損となったものを指摘しました。２６年度は約５５０万円あり、徴収できていれば貴重な財源となりました。財源の確保と市民負担の公平性から、より一層取り組みを進めるよう指摘しました。
２年前の決算審査でも指摘をした、横浜市の土地を外郭団体に貸し付け、駐車場経営やコンビニエンスストアにまた貸しを継続し、利益を上げている状況を改めて指摘しました。横浜市からの無利子貸し付けや損失補償がある中で、人件費総額を７億１，６００万円にする協約を守らず、約２千万円増えた問題も指摘しました。これだけの財源があれば、さらに借金の返済ができ、用途に疑問が残ります。今後も徹底した調査を続けてまいります。
保全が決まっている震災復興橋梁４１橋のほかに、歴史的に価値の高い橋梁も保全活用すべきと提言し、貴重な財産を後世に引き継いでいく方向性がでました。翌日の神奈川新聞でも取り上げられました。
いじめ防止対策推進法に関連する取り組みなどを確認し、形づくりだけにとどまることなく、実態に伴った取り組みを進めるよう提言しました。
私が委員長を務める孤立を防ぐ地域づくり特別委員会の今年度のテーマが「子どもの貧困」であり、社会の関心が高まっていることから、この問題に教育が果たす役割について教育長の見解を問い、関係局と連携して取り組みを進めるよう提言しました。
老朽化や大規模校にも関わらず、規模が小さい体育館の状況を指摘し、学校全体の総合的な建替え計画の策定や大規模校の優先順位の考え方などを確認しました。 - ２０１６年 ３月 予算委員会
保土ケ谷駅東口のまちづくりを議論し、地域の要望や課題との向き合い方。そして、区との連携のあり方について提言しました。
羽沢駅周辺の交通インフラのあり方を議論し、自転車・バイク・自家用車で駅にアクセスする利用者への対応や駅の開業時・開業後の乗降客の見込み数など。加えてバス乗降場の規模の計画方法、将来の開発行為に伴うバス乗降場の不足対応なども提言しました。
いわゆる「ごみ屋敷問題」では、福祉的視点の重要性と共に、環境改善の重要性、対策をまとめ上げる強いリーダーシップの必要性などを提言しました。
ダブルケアの問題について議論し、地域での子育て支援や介護などの福祉政策に加え、テレワークなどによる働き方の見直しやシェアリングエコノミーなどの必要性。また、インターネットを通じた市民相互の情報交換による、ダブルケア当事者の家事・育児・介護をソーシャルビジネスとして支援するなど、様々な分野で包括的に取り組む重要性を提言しました。 - ２０１６年 ９月 本会議
いわゆる「ごみ屋敷」対策について、条例制定も含め全庁的なプロジェクトで検討する必要がある」と問題提起を行い、あれから２年半たち条例案が提出されました。
条例は、福祉的な面に重点を置きつつ、やむを得ない場合には、代執行により撤去ができる規定となっており、議論を行いました。 - ２０１６年１０月 決算委員会
いじめ問題について議論し、社会の関心が薄れた時に大きな問題が発生してしまう恐れがあることを指摘し、社会全体が高い意識をもって取り組んでいく重要性を提言しました。
課長級のポストに部長級が、部長級のポストに理事級の職員が配置されている問題点を指摘し、是正を求めました。
市内病院での事件発生を受け、横浜市の対応に問題点がなかったか、第三者委員会等を設けて検証するよう求めました。 - ２０１７年 ２月 本会議
子どもの貧困に関連し、子ども食堂を始めとした地域の取組についての支援の方向性について議論、提言しました。
横浜開港当時に作られた旧イギリス海軍物置所の石積み護岸の価値と保存に向けた方向性を議論、提言しました - ２０１７年 ２月・３月 予算委員会
急増する救急需要の中、その中心となるのは救急隊員、とりわけ救急救命士であり、その養成を確実に推進していくことは、今後さらに重要になってくると指摘しました。
地域の課題について、民間や行政の様々なステークホルダーが課題を共有し、対話を重ね、連携を図って解決に導いていくことが大切であると議論しました。 - ２０１７年１０月 決算委員会
更新年数を超過した救急車が車両トラブルを起こして救急活動ができなくなった例を挙げ、人の生命を守る消防車両は早め早めに更新すべきと指摘しました。
障害児の保育所入所への配慮や受け入れる保育所の理解の必要性、障害にあった安全な保育をするための取組について議論しました。
いわゆるペットの多頭飼育崩壊が社会問題となっている例を挙げ、横浜市の現状、今後の取組について議論しました。
昨年発生した市内医療機関での事件に関連して、外部からの情報提供について、どのように対応していくのか、公務員として職務に臨む意識などについて議論しました。 - ２０１７年１２月 本会議
横浜市における体罰の認定件数を指摘し、体罰は、児童生徒に対する人権侵害行為であり、学校教育法で禁止されている違法行為であり、職員間で指摘し合える風通しの良い学校を構築し、体罰を許さない学校をつくることが、一層必要であるとの答弁が教育長から受けました。 - ２０１８年 ２月 本会議
地域ケアプラザのコーディネーターが日常業務の中で地域に接している現状、地域の高齢者の生活を支える活動についての重要性、地域の活動の把握、その情報を活用していく方法について議論しました。
水道料金のあり方について指摘し、現行の事業運営の経費だけでなく、将来の施設更新を見据えて検討していくべきだと提言し、特定の時期の利用者に負担が偏ることが無いように要望しました。 - ２０１８年 ３月 予算委員会
横浜市の法務分野の職員の人材育成の重要性について議論しました。
国際園芸博覧会について議論し、花き造園産業をはじめ、農業協同組合、その他にもできるだけ多くの企業、団体に参加、協力をいただきながら進め、未来に向けて活力を生む、実りのある博覧会にしていただきたいと提言しました。 - ２０１８年 ９月 本会議
小児医療費助成制度拡充について議論し、将来に渡って持続可能な制度となるよう要望しました。 - ２０１８年１０月 決算委員会
今後の災害廃棄物処理について議論し、防災は、自助、共助、公助の考え方がとても大切であり、災害廃棄物処理計画を踏まえ、実際に運用するマニュアルにしっかりと組み込んでいただきたいと要望しました。
水道管の老朽管更新・耐震化の問題について指摘し、近年の大規模地震をふまえた検討課題について議論しました。
※主なやりとりのみ掲載しています。そのほかにも、様々な質問や指摘を行っています。
１期目４年間の主な実績
- 障害児入所施設「なしの木学園」の再整備及び民営化。
- 外郭団体が保有する仕組債（ハイリスクな金融商品）の問題を指摘。
- 外郭団体の保有資産の横浜市へのさらなる寄附を要求。
- 外郭団体から外郭団体への市有地また貸しを指摘。
- 外郭団体が市有地をコンビニにまた貸しし、利益を上げていた問題を指摘。
- 職員宿泊出張費の実費精算を実現。
※そのほかにも、様々な実績や効果をあげています。
１期目４年間の主な議会活動報告
- ２０１１年 ５月 常任委員会（初めての議会質問）
開港博Ｙ１５０の赤字補てん問題に関連して、副市長に責任の所在を詰め寄る。
行政の役割と税金の使い方を考える機会でもありました。結果的に赤字を税金で補てんするという結果になりました。
責任の所在も明確にせず、今後に生かす道筋も見えないため、赤字補てんの議案には「反対」しました。 - ２０１１年１０月 決算委員会
原発事故対応に派遣（実際には爆発したため従事せず）された勇気ある消防局職員を労い、経験を横浜消防の危機管理体制に活かすよう提言。 - ２０１１年１２月 本会議（初めての本会議質問）
児童福祉施設なしの木学園の劣悪とも言える環境を指摘し、市長に改善を要求。
横浜市の外郭団体の資金運用方法、仕組債の保有を指摘し、あり方を問う。 - ２０１２年 ３月 本会議（１００億円規模の給与カット条例を提出）
東日本大震災の影響により横浜市でも厳しい財政状況が続いていました。国では国家公務員の給料削減法が可決・制定される中、横浜市においても市債発行に頼らず震災対策費を捻出すべく、議員、市長、副市長、常勤監査委員の報酬の１４％カット、一般職職員の給与カットにより、総平均削減額６％、金額にして約１００億円を捻出するための条例案でしたが、即日「否決」されました。 - ２０１２年 ６月 本会議（市長、副市長、議員、一般職員の給与カットが可決）
３月に我々が提案した条例案は否決されるが、国から市長、副市長、一般職員の給与カットの通知があり、横浜市も重い腰を上げて給与カットを実施。国から大きく遅れて給与カットが実施される。議員も１０％の給与削減を実施。 - ２０１２年 ７月 常任委員会
市立小学校での重篤ないじめ発生を受け、常任委員会でいじめ問題、横浜市のいじめへの取り組みについて、質問、提言を行う。 - ２０１２年１０月 決算委員会
外郭団体の保有資産を取り崩し、横浜市に対してさらなる資産の寄附を求めるよう提言。 - ２０１２年１１月 常任委員会
市立学校通知表の「児童生徒・保護者による事前確認」が問題について、常任委員会で議論の口火をきり、教育委員会の姿勢を問う。 - ２０１３年 ３月 予算委員会
生活保護の不正受給対策と生活保護受給世帯の子供への学習支援について、当局の姿勢を問う。
きちんと税金を納めていただいた納税者の皆様に報いるためにも、生活保護の不正受給には徹底して取り組むべきもの、悪質な不正受給についてはもっと告訴等を行っていくべきと指摘。 - ２０１３月１０月 決算委員会
外郭団体から外郭団体への市有地又貸し問題（再委託）を指摘。実態が見えにくい上、形を変えた補助であることから是正するよう指摘。 - ２０１３年１２月 本会議
市会議員の費用弁償復活が問題になる最中、職員の出張旅費について、宿泊を伴う出張をした際、残金が発生した場合は返金せず会計処理が行われている点を指摘。 - ２０１４年 ２月 予算委員会
救急出場件数が増加する中、救急の空白地域が発生する時間が増える恐れがあり、救急需要に応えるため、本市独自の考え方を構築し、増隊を含めた検討を行うべきと提言。 - ２０１４年 ３月 予算委員会（連合審査会）
新市庁舎建設問題に切り込む。建設費だけで６００億円以上、総事業費で１４００億円にも上る一大事業。収支シュミレーションが大幅に変わり、資材費等の建設費の高騰、人手不足などによる人件費の高騰の懸念をいち早く指摘。
いわゆる「ごみ屋敷」対策の必要性を指摘し、条例制定を含めて検討するように要望。 - ２０１４年１０月 決算委員会
小児医療費の助成について、県内他自治体と比べて格段に低いことを指摘。財政状況が厳しい中でも水準を引き上げるよう各会派と要望。
建築関連の違反対策について、積極的に進めていくよう提言する。その直後、台風18号による大雨により、違反造成地において大規模な崖崩れが発生し尊い命が奪われる状況が発生。その後の常任委員会でも、行政代執行の事例が少ないことに疑問を呈し、代執行を行うべきと指摘しました。 - ２０１５年 ２月 本会議
部長級のポストに理事級の職員が、課長級のポストに部長級の職員が配置されているケースがあり、見方を変えれば上に上がるポストがなく、やむを得ず階級だけ上げている、退職手当などに影響させるための人事異動をしていると市民の方々は感じるため、適正なポスト配置にするよう指摘。
横浜市建築助成公社の解散について質問し、さらなる外郭団体の改革を促す。
※主なやりとりのみ掲載しています。そのほかにも、様々な質問や指摘を行っています。
