子育て・教育
- 全員喫食の中学校給食の導入に向けて、温かくて美味しいと生徒が感じる、食べる量の違いを調整できるようにして食品ロスを最小限とする、アレルギーやビーガンなどに配慮する、行政の財政負担を最小限に抑えるなど、諸課題を克服した上での実施に努めます。
- 親と子の集いの広場や地域子育て支援拠点、拠点サテライトなどの増設を進め、孤独な子育てを防ぎ、すべての妊産婦や子育て家庭が地域の中で温かく見守られる中で、子育てを楽しく幸せだと感じられるよう体制を整えます。
- 双子、三つ子など多胎児を育てている家庭に対し、3歳まではタクシー補助券を配布するなどの移動支援策を検討します。
- DV対策として、一時避難のためのシェルターの整備および運営支援を強化します。
- 食品ロス対策や子どもの貧困対策のためにフードドライブの普及や、食品事業者とフードバンクをつなぎ、子ども食堂などに食品を効率的かつ迅速に無償提供するため、デジタル技術を活用した新しい仕組みを構築し関係団体の機能向上を支援します。
- 就学中の児童・生徒が親や祖父母の介護を担うヤングケアラーの実態調査と、子ども食堂や学童保育など、子どもや若者たちが安心して憩える居場所（サードプレイス）での寄り添った対策を進めます。
- 女子学生の生理と貧困の課題に取り組み、誰もが気兼ねのない状況で生理用品を受け取れる環境や、思春期特有の悩みなどを相談できる体制を整えます。
- 学童保育と放課後キッズクラブの負担格差の縮小や、2人以上の兄弟で学童保育に通う場合の保護者の負担の軽減策を検討・提案します。
- 特別支援学校における通学支援、付き添い解消を通学籍、訪問籍を問わず進めます。
- ASD, ADHD, LOといった発達障害に対しては、早期発見早期治療に対する行政の支援や、学校内での適切な対応や居場所づくりなどを進めます。
- 引きこもりからの脱却と社会復帰のため、自立支援を拡充し、家庭や学校・職場とは違う若者たちの居場所に対する支援を進めます。
- 地域社会・学校・保護者・行政が一体となって、学校周辺の防犯·安全対策を進め、安心・安全な通学路の確保やスクールゾーン対策を強化します。
- 町内会における子ども会活動や資源集団回収、公園愛護会やハマロードサポーター、まち普請事業など、地域に根ざした地道な活動が持続可能な息の長い活動となるよう支援します。
- 子どもたちに豊かな文化体験をさせるため、子どものころから、アートや音楽、ダンスなどに親しめる芸術文化教育プログラムを拡充します。
- 新たにできる教育センターには、ネット配信スタジオやファブラボ（子どもがドローンや30プリンターなどを自由に使える施設）などを備え、デジタル教育を充実させて、デジタル人材を横浜から育てることを目指します。
- ものづくり企業や大学との連携によるイペントや、若者たちの職業訓練校での専門スキルの獲得などを通じて、学生や若い世代の「ものづくり」に対する関心を高め、高齢化が進む建設業や製造業の担い手を育てます。
-
日本や横浜の歴史・ 伝統文化を子どもたちに継承するための歴史教育を公教育において充実させるとともに、多様な教育体制に対応すべく、教職員の研修・育成体制の強化をはかります。
- 学校部活動について、地域から指導者を募る、合同チームの結成、教職員の負担軽減など、課題を整理して生徒たちにとって有 意義な部活動の在り方を提言・実行するとともにアスリートのセカンドキャリアを支援します。
- 学校の建て替え時には、校舎を学校以外の施設と複合化することで地域に開かれた学校とすることや、公民連携による民間資金の導入によって早期実現を目指します。東部地区への新たな 発想による未来型の小中一貫校の検討に着手します。
- 就学支援制度を受けられず、生活保護の対象にも該当しない困窮した大学生が、就学の機会を失うことのないような横浜独自の就学支援策を検討・提案します。
医療•福祉
- 横浜市がん撲減対策推進条例に基づき、がん予防、早期発見、 緩和ケアなどの取組みを進め、ナッジ※によるがん検診の受診率アップ、希少がん研究、先進医療の積極導入などを推進します。
- 年々救急車到着時間が遅くなる中、高齢化により増える救急ニ ー ズ に対応するため、規模、能力、予算などを検証し、DX※の活用も 含めて適切な救急医療体制を整備します。
- 不妊治療への支援強化や産前・産後の健康診査への助成、妊婦の初診無料化、妊娠時や出産時の生活応援助成、乳幼児の一時預かり、障がい児の医療的ケア、小児医療費への支援、妊産 婦や乳幼児の災害対策ガイドラインの策定など、切れ目のない、きめの細かいこども・子育て政策を進めるとともに国に対しても対応を求め、市内の出生率を高めます。
- 横浜市大医学部病院および市大センター病院の米軍根岸住宅地区跡地への移転を速やかに進めるとともに、南区浦舟町と金沢区福浦の移転後の施設の活用を地域医療に資する形で進めます。
- 介護人材不足に対応するために、外国人介護職の活用とともに、loTやロボット、データ活用を駆使して介護DXを進めるとともに、 学生や行政職員や市会議員による介護体験や実習などをプロ グラム化して介護現場の実情に対する理解を深めます。
- 高齢者人口がピークを迎える2040年頃に向けて認知症対策を強化し、市内に115箇所ある認知症カフェの積極利用による情報提供や本人や家族の不安の払しょくや居場所づくり、地域の見守り醸成などを推進します。
- 要介護3以上の個別避難計画について、介護支援専門員などと連携を強化し計画の策定を着実に進めます。
- 現行の横浜市シニアボランティアポイント事業を見直し、 誰もが積極的にボランティア活動に参加し、 参加度合いに応じてポイントが付与されるような仕組みの構築を目指します。
- 先天性難聴の赤ちゃんを早期発見する聴覚スクリーニング検査の100％実施や、中途難聴、高齢者難聴・手話やアプリを活用した情報保障など総合的な難聴対策・聴覚障がい者政策を推進します。
- コロナ禍で増えた女性や子どもの自殺、コロナ前から多い男性の自殺について、専門性を持つNPOなどと連携しながら「心に寄り添う」相談体制を強化するとともに残された家族などの支援についても取り組みます。
- 子どもや妊娠中の女性、非喫煙者などの多くの人が、 望まない受動喫煙を避けるために健康増進法や喫煙禁止地区の厳格な運用を徹底し、 分煙によって喫煙者と非喫煙者の双方ともストレスを感じない快適な環境を整備します。
- アルコール・薬物·ギャソブルなどをはじめとした依存症全般を対象に予防啓発、 早期発見、 回復などに対する支援を推進します。
- 犬や猫の不妊去勢手術やワクチン接種の推進、マイクロチップの装着、狂犬病対策など、ペットと人との共生や動物愛護についての啓発を進めます。
防災・まちづくり
- 災害救助実施市として、 災害時の迅速な避難のためにマイナンバーやAl·RFID※タグ、 避難ナビアプリなどDXを利用した、横浜独自の避難所受入や必要物資の配給システムや救急キットの市内各所への配布・活用システムを研究・検討します。
- 建造物や上下水道の耐震化、 無電柱化、 民有地の通学路脇を含むがけ地対策の強化、 条例に基づく狭あい道路の拡幅や緊急輸送路の確保などによる、 災害に強い街づくりを目指します。
- 消防士の訓練環境を整備するとともに、地域の消防団充足率100%を維持し、 女性や大学生が消防団で活躍できる環境を整えます。
- 災害時に迅速・確実に要援護者の避難支援を行えるよう、 B頃から要援 護者との顔の見える関係を作り、 地域で支え合える体制を構築します。
- 防災や救急の車両の動きが開かずの踏切で遮断されないよう連続立体交差事業を推進して渋滞を緩和するとともに、 市内各地の踏切の安全対策を徹底します。
- 富士山などの噴火に備え、 細かいガラスのような火山灰の特性を理解した上での正しい避難方法 ・ 降灰中の対策・除却処理等に関する知識の普及や啓発を行います。
- みなとみらい 、関内 、関外など都心部の超高層ビル火災に対応するため、 施設側の自衛消防隊への指導や消防署による訓練や 災害救助機能の強化を進めてまいります。
- 駅周辺や商店街などの安心•安全のため、 防犯カメラの設置を推進するとともに、 老朽化したカメラ設備の更新も進めます。
- 多文化共生社会の中、外国籍の住民も加わっての防災訓練や、外国人観光客への対応なども含めた都心部での防災訓練や避難所のあり方を検討します。
- 大災害時のペット一時避難場所の開設や動物病院での一時的な預かりの拡大、避難所への同行避難に対する理解や避難訓練の実施などペット防災対策を強化します。
- 市内全域の道路で歩道と車道の段差をなくすなどのバリアフリー化や 街路灯の設置やLED化を進め、車椅子、 ベビーカーなどを安心して使え、 夜間でも誰もが安心•安全な道路環境を整備します。
- 人口減少で今後本格化する空き 家対策には、 早い段階から空き家化を防ぐための相談や対策の推進、 民間事業者のマッチング
サービスによる流通の促進など抜本的な取 組み強化を図ります。
- 用途地域や建築協定などの、地域ごとの必要性に応じた見直しにより、高齢者の生活支援や幹線道路の周辺や戸建ての住宅街の再整備による地域資産の有効活用などを進め、 若い世代が持ち家を取得できるような政策を推進します。
- 街の知の拠点でもある書店や、 八百屋·魚屋・肉屋といった生鮮食料品店など生活に密着した店舗が欠けてしまった商店街へのテナント誘致アドバイスなど実践的な商店街支援を進めます。
- 都市計画道路の整備率を令和3年69.4％から令和7年の目標値を70.l％とする横浜市の中期計画では遅すぎると訴え、市内各地の都市計画道路の早期開通を目指します。
- 老朽化が進む学校や市営住宅の建て替えや改修の促進、 高齢化の進む大規模団地の再生に向けて、 太陽光パネルや蓄電池の設置、 木材利用の推進、 高断熱素材による省エネ化、 デザイン性の高いリノベーションなど新たな取 組を積極的に導入し、若い世代を呼び込みま。
- マンション管理組合の担い手不足や所有者の関心低下によって困難になっている、老朽マンションの維持 ・ 管理や防災力向上、将来の建替えに備えた管理規約の適正化などを促します。
- 無人水上バス交通や、 空飛ぶ自動車や自動運転車など未来の交通機関を踏まえた暫定的な規制緩和や特区申請などで、民間企業や大学などの実証実験の支援に取り組みます。
- 人口減少で水道需要が減る中、水道施設の良質なダウンサイジング※による適正化と、適切な跡地利用を進めます。また、環境創造局から下水道部門を切り離し、徹底したアセットマネジメントを進めます。
- 山下ふ頭の跡地利用については、 市民の意見も踏まえて前例に捉われることなく都心臨海部の重要な拠点として未来志向の魅力的な再整備を進めるとともに、 瑞穂ふ頭の早期返還を求めます。
環境・経済
- 国際園芸博覧会（花博）上瀬谷実施で、 自然と人間が調和した横浜の姿を最先端の手法を駆使して、全国・世界に発信するとともに、 跡地の有効活用を検討します。
- マイクロプラスチック排出·汚染を止めるため、 令和元年の「よこはまプラスチック資源循環 アクションプログラム」を検証し、 国内外の自治体とも連携して対策を進めます。
- 住宅や公共建築物、 ビルなどの省エネ化、 高断熱材の使用、 PPA※を進めるとともに、 新築やリフォームを検討する企業や市民地域の建設事業者や不動産事業者などにメリットを理解してもらうとともに、知見の蓄積や情報の共有を推進します。
- 住民の生活を支える自治会•町内会館の新設や建て替えのタイミングに合わせ、省エネ ・再エネ設備の導入や蓄電池の配備などによる「スマート自治•町内会館化」を目指し、地域社会からの啓発に活用します。
- EV車普及を促すため、遊休バスベイや公道のパーキングメーター、電柱や集合住宅の空き駐車場の活用など様々な可能性 を追及して、電気自動車の充電設備を市内全域に広めます。
- Alセンサーなどを利用してゴミ集積場毎のゴミの量、種類別などのデータを収集し、効率的な収集、分別、再資源化、発電など、新たな仕組みの構築を目指すとともに、リサイクルやごみの資源化、再エネなどの取り組みや知識がわかりやすく学べる施設を作ります。
- 保土ケ谷のゴミ処理工場や西谷浄水場の再整備は、最新の脱温暖化設備の導入や、余熱を活用した畑づくりなど、環境学習機能を充実させます。
- 森林環境譲与税を活用し、国産木材を学校 ・保育園をはじめと した公共建築に積極的に取り入れます。民間建築物に対しても規制緩和・補助金などを検討し、木材利用の促進により日本の 樹林地を守り育てます。
- 「YOXO BOX」、「I TOP横浜」など、着実に進む横浜のインキュベーション※やインキュベーツョン※の環境をさらに拡充し、日本一起業しやすい都市・横浜を世界に発信するとともに、世界に挑戦するスタートアップ企業の支援を強化します。
- 「令和の開港」として横浜が日本の宇宙の窓の一つとなり、宇宙ビジネスの集積や、子どもの宇宙に向けた夢を育む拠点を目指すなど、新たな ビジネスに チャレンジする市内企業を支援し市外企業を誘致します。
- 経済安全保障を踏まえつつ、業態・規模・税制優遇 ・企業間や研究機関とのネットワー ク・人材交流など総合的な戦略を整え、企業誘致策を推進します。
- 第8回アフリカ開発会議や、COP※など、大型国際会議を誘致して、国際都市横浜を世界にアピールするとともに、市民参加も促して国際都市横浜を実感できるような会議として成功に導きます。
- JAMSTEC海洋研究開発機構が拠点を構える都市間ネットワークである海洋議員連盟などを通じて、物流・ 経済 ・観光・脱炭素 ・マリンレ ジャー•生物多様性・水産資源といった様々な観点からイノベーションを進め、鶴見区から金沢区に至る港湾区域の機能をそれぞれの目 的に応じて拡充・再整備を行い、海洋都市横浜の魅力を高めます。
- NFT ※を活用し、一般人が入れない施設から撮った写真、横浜市歌やファンファーレ、各学校の校歌などに、新たな価値を創造し、ふるさと納税の返礼品とするなどで市の収入増を図ります。
- 横浜を舞台にした映画 ・ドラマ・アニメ•TV撮影などに「横浜フィルムコミッジョン」を戦略的 ・積極的に活用し、都心部・ 郊外部を問わず横浜の魅力を全国・ 世界に発信し誘客に繋げます。
- 中小企業・小規模事業者のスムーズな事業承継や経営資源のマッチン グを進め、時代の変化に即応できる経営基盤の強化や活性化を図り、 優秀な人材の確保や賃金上昇に対応できる企業体力を醸成します。
- 地域に根ざす商店街が自らの創意工夫で行う事業 ・ 活動を支 えるとともに、大手資本との協働や、デジタル地域通貨の導入 などで、地域内の経済循環を促進します。
- 「横浜の農産物は新鮮で美味しい」という真のブランド化を目指して、循環型社会や脱炭素社会を見据えた質の高いスマート農法や垂直農法※を支援し、観光農園を普及させて「農」に よる横浜の新たな魅力を発信します。
- 市街化調整区域や漁港内で、農畜産物や水産物の直売所や加工所、飲食店などが一体となった6次産業の展開を可能として、大都市横浜の特性を生かした地産地消を推進します。
財政・行政
- DX※やRPA※の進展により諸手続きや窓□業務が減少する区役所の役割や業務を抜本的に見直すとともに「総合区」についても検討し、区民にとって身近で役に立つ区役所を目指します。
- 引っ越してきた時の様々な行政手続きや、年金・介護保険・住民税・所得税など、市民が相談に来た時にワンストップで解決できる窓口や、スマー トフォンでの手続き操作のお手伝いなど、区役所の窓口機能を市民に寄り添った形で充実させます。
- 行政や市民の多文化への理解を深めるとともに、行政の窓口やスマホ手続きにおける多言語対応を実現し、外国人にとっても暮らしやすい、働きやすい、学びやすい、子育てしやすい、起業 しやすい国際都市横浜を創ります。
- 横浜市が募集する入札・公募情報が部署ごとにバラバラに行われ、横浜市政への参加意欲のある市民が参加機会を逃して いる現状を改善するため、新たなポータルサイトなどで入札・公募情報を一元化します。
- 産学官の積極的な交流により、課題の解決だけでなく、0から1 を生み出す「横浜型共創」を様々な視点から実現に向けて検討します。また公共施設再編整備にあたっては、民間活力を導入した公民連携手法による事業加速を図ります。
- 市営地下鉄の清潔で快適なトイレを維持するとともに、男性用トイレヘの汚物入れ設置や和式から洋式への転換など、すべての公共トイレの清潔・快適・高機能および安心安全を求めてまいります。
- Al ・ビッグデータなども用いた「EBPM※」を行政の中に根付かせ、インパクト志向で政策の質を高め、公会計や財務分析の仕組みも整えます。
- 「財政健全化条例」を踏まえ、良質なダウンサイジングや歳出改革、公有財産や遊休資産の有効活用で新たな財源を生み出すとともに、基金の取り崩しに頼らない健全な財政運営を目指します。
- 市／区役所におけるDX ・デジタル化を推進し、市民が窓口に来なくてもスマー トフォンやパソコンで簡単に諸手続きや申請が行えるような仕組みを整えます。また庁内のデータ共有を推進し、情報や意思決定の縦割りを打破します。
- 「わかりやすい議会、開かれた議会、見える議会、誰もが参加できる議会」への改革を進め、議会審議の過程で市民の意見を聞き、反映できるシステムの構築を検討します。
- 子育てや介護を理由に議員としての活動を諦めたり、議員への 立候補をためらわないよう、制度や仕組みを整えて議員の働き方改革を進め、若者や女性の議員を増やします。
そのほか
参考資料
DX:デジタル活用による変革
EBPM:データや科学に基づく政策立案
ナッジ：自発的な行動変容を促すこと
RFID：無線情報認議
ダウンサイジング：小規模化
PPA:初期投資ゼ0の太陽光発電電力の販売契約
イノベーション：技術革新
インキュベーション：起業家育成や新ビジネス支援
COP:年一回開催される国連「気候変動枠組条約」締約国会議
NFT:代替不能なデジタル資産
垂直農法：高層建築物等での農作物の栽培方法
RPA:定型業務自動化
