いそべ圭太  自由民主党 横浜市会議員(保土ケ谷区選出) 公式ホームページ

目標:貧困をなくそう

  • ひとり親家庭等への自立支援を進め、貧困率を引き下げます。

目標:飢餓をゼロに

  • ゆとりある昼食時間を確保し、注文方法等の利便性を高めハマ弁の喫食率を向上させます。
  • 各種農産物の安全基準であるGAP取得等による農畜産物等のブランド化を支援し、観光資源として活用するとともに、地産地消を推進します。

目標:すべての人に健康と福祉を

  • 横浜市立大学への手術支援ロボット(ダヴィンチ)の導入を進めます。
  • 部活動を含めた子どものスポーツを支援し、横浜の子どもをさらに元気にします。
  • 健康診断の受診を呼びかけ、がん検診の受診率50%を達成し、ICTを活用した生体データの確認等によって市民一人ひとりの健康チェックをすすめ、市民の健康寿命を延ばします。
  • 口腔保健支援センターの拡充、市内18区への市職員歯科衛生士の配置等、発達期から老年期にいたる歯科口腔保健医療(オーラルケア)を充実させ、市民の口腔機能の衰え(オーラルフレイル)を減らします。
  • スポーツ施設の整備、横浜ウォーキングポイント事業や健康経営認証制度のさらなる充実により、市民が身近にスポーツや運動に親しむ「健康都市よこはま」と創ります。
  • 学校周辺(スクールゾーン)の防犯・安全対策を進め、子どもが巻き込まれる犯罪・交通事故を減らします。
  • 誰もが住み慣れたまちで、安心して医療や介護を受けることができるよう、在宅医療・介護のデータ連携を含めた体制の整備、特別養護老人ホームの整備、外国人の人材活用や処遇改善による介護人材の確保等を進め、「横浜型地域包括ケアシステム」を推進します。
  • 市民の健康の保持および清潔な地域環境をめざし、「横浜市民受動喫煙防止条例」(仮称)を制定し、クリーンな横浜を創造します。

目標:質の高い教育をみんなに

  • 子ども食堂への支援や学習支援などを充実し、貧困を理由に進学をあきらめる子どもを減らします。
  • 学校のプログラミング教育を充実し、子どもたちのICT活用力を高めます。
  • 市立高校で「ものづくり」への興味・関心を高め、市内建設業等を担う人材を育てます。
  • 発達障がいのある子供・若者への支援を進めます。
  • 廃止された教育文化センターに代わる、新たなセンターの建設を目指します。
  • 災害時には避難所にもなる小中学校の体育館へ空調設備の設置を進め、校舎内での子どもの熱中症対策に取り組みます。

目標:ジェンダー平等を実現しよう

  • 「よこはまグッドバランス賞」認定事業所を200社に増やし、市内の職場での女性活躍やワーク・ワイフ・バランスを推進します。
  • 放課後キッズクラブや放課後児童クラブ(学童保育)を充実し、子どもの就学に伴う離職を減らします。
  • シングルマザーを含め女性が働きやすい環境を整え、日本で一番女性が働きやすい都市ヨコハマを目指します。
  • 不妊治療への支援、産後の健康診査への助成、乳幼児の一時預かりの拡充等子育て環境の充実を進め、市内の出生率を高めます。

目標:安全な水とトイレを世界中に

  • 国産木材を学校・保育園をはじめとした公共建築に積極的に取り入れます。民間建設物は、規制緩和・補助金などを検討し、木材利用の推進をはかり日本の樹林地を守り育てます。

目標:エネルギーをみんなにそしてクリーンに

  • 世界をけん引する脱炭素化の実現、ゼロカーボン横浜を目指し、他都市に先駆け対策を進めます。また、プラグインハイブリッドを含む電気自動車(EV)と水素燃料電池車(FCV)の市内比率を現在の倍にするとともに、RE100などの民間イニシアティブも後押しし、再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大も現在の倍にします。

目標:働きがいも経済成長も

  • 市内のインキュベーション施設を全国トップレベルまで整え、日本一起業しやすい都市・横浜を目指します。
  • 小規模企業をはじめとした中小企業の事業継承を進め、経営基盤の強化・商店街の活性化を図ります。また、横浜型地域貢献企業認定制度の認定企業数1,000社を目指します。
  • 国の特区制度や国際コンテナ戦略港湾の指定を活用し、日本経済をけん引します。
  • 引きこもり等、困難を抱える若者の社会参画を支援します。
  • 新たなMICE施設の創設と活用、eスポーツ等の大型イベントの誘致を進め、一年間の国際会議参加者総数を35万人(現在25万人)・経済波及効果1000億円(パシフィコ横浜2012年870億円)を目指します。
  • 第7回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機に、海外セールス、クルーズ船受け入れを一層強化し、市内外国人宿泊者数年間73万人から4年間で100万人達成を目指します。
  • 横浜市中央卸売市場、南部市場跡地を中心とした食のインバウンドに取り組みます。これらの取り組みを含め、都心臨海部、京浜臨海部の活性化を目指します。

目標:産業と技術革新の基礎を作ろう

  • 老朽化したインフラの保全・更新をすることによって安全・安心なまちづくりと共にバリアフリー化を進めます。
  • 都市計画道路整備や高速鉄道3号線の早期実現等、新交通システムの拡充を進め、横浜経済を活性化します。
  • 官民データ活用促進基本条例に基づきAI、IoT、ドローン等のICTを活用した社会実証プロジェクトを推進します。

目標:人や国の不平等をなくそう

  • 里親やファミリーホームを支援し、少人数でより家庭的養護の機会を増やします。
  • 24時間365日支援付グループホームの拡充、障がい者の住宅セーフティーネット制度の登録拡大等を通じ、障がい者が暮らしやすい社会、差別や不便を感じさせない社会を実現します。

目標:住み続けられるまちづくりを

  • 地域に声を踏まえた「コミュニティバス」の拡充を進め、市内の交通不便地域を減らします。
  • 少子高齢化・人口減少を乗り越え、住み良いまちづくりをすすめるために、用途地域等の見直しを進めます。
  • 役所内の縦割りを超えた空き家対策を進め、空き家の減少と地域の活性化を目指します。
  • 災害救助実施都市として、避難所の環境改善に取り組みます。
  • 道路の無電線化を進め、災害時の緊急輸送を確保します。
  • 老朽化した校舎の建て替えを進め、子どもたちの学習環境の充実を図ります。
  • ゲリラ豪雨等、都市型災害に対応する安全・安全なまちづくりを推進します。
  • 建築物の耐震化、がけ地対策の強化、条例に基づく狭あい道路の拡幅等、災害に強い街づくりを目指します。

目標:つくる責任、使う責任

  • SDGs未来都市としてマイクロプラスチックの発生動向を調査し効果的な削減策を導き出します。

目標:気候変動に対策を

  • 消防団の充足率100%を維持し、消防団が活躍できる環境を整えます。
  • 災害時自助・共助推進条例に基づき、地域における自主的な災害対策を支援します。

目標:海の豊かさを守ろう

  • 海洋都市横浜として海洋関係の国際会議誘致、産学官連携による研究拠点づくりに取り組みます。

目標:陸の豊かさも守ろう

  • 国際園芸博覧会(花博)上瀬谷招致に全力で取り組み、世界水準の花と緑の街づくりを進めます。

目標:平和と公正をすべての人に

  • 地域防犯力の強化の為、民間の活力等を活用して、防犯カメラの設置を拡充します。
  • 小中学校におけるいじめを減らすため、学校・家庭・地域社会の連携を強化します。
  • 市役所の働き方改革やICTを活用した行政事務の簡素化・統一化を進め、行政コスト削減を進めます。
  • データに基づく立案(EBPM)と効果の把握を進め、市の政策の質を高めます。
  • 固定資産台帳の整備と管理、公共施設マネジメントの推進等、市が保有する資産の効率的な運用を進めます。
  • 施設整備・運営への参加(PFI・PPP)、社会課題解決への成果連動型の事業手法導入(SIB)等、民間の力を生かした財源の創出を進めます。
  • 統一的な基準による公会計の整備・管理を進め、行財政の透明化を高めます。
  • 情報・データの蓄積や公文書管理においてICT化を徹底し、行政サービスを改善します。
  • 特別自治市の実現を視野に入れ、国や県からの税財源及び権限の移譲を進めます。
  • 議会審議のICT化を進め、「わかりやすい議会、開かれた議会、見える議会」への改革を進めます。
  • 議員や行政のインターンシップ受入れを充実させ、将来の横浜市を担う市民を育てます。

目標:パートナーシップで目標を達成しよう

  • 議員がハブとなり、社会課題解決や社会活動を行うNPO等産学官のプレイヤーを結びつけます。

 横浜市でも人口が減少してきました。これからも日本一の基礎自治体として、人を育み、安全・安心な暮らしを確かなものにするという強い意志で、取り組みを推進してまいります。

市内の救急隊(車)64隊の増隊を目指します!

 現在、横浜市内には、64隊(車)の救急隊(車)があります。各会派共通の課題認識もあり、この4年間で2隊(車)増隊できました。保土ケ谷区では4隊(車)。
 この間、国の整備指針の改定もあり、77隊(車)まで増隊する方向性が出されました。
 平成27年度は3隊の増隊を予定しています。
 高齢化が進み出場件数が年々増加している中、重傷者のファーストタッチを早くする目的で作られた「横浜型救急システム」の検証をしつつ、救える命を救う救急隊(車)の増隊を推進します。

参考資料
  • 国の整備指針77台(平成26年現在64隊)
  • 救急車の購入費用約2千万円
  • 救急隊1隊あたりの運営費 年間約1億円強

青少年問題に引き続き取り組みます。

 深夜早朝に公園や駅前などに徘徊する18歳未満の少年少女に対する問題に引き続き取り組みます。この問題は、行政だけではなく、地域、家庭、学校などの協力が不可欠です。私と一緒にこの問題を考え、実行部隊として取り組んでいただける方を募集しています。
 青少年指導員としての活動も、引き続き取り組んでまいります。

議員の活動の見える化、透明化により一層取り組みます。

 一番身近な横浜市政の動きを知っていただくため、関心をもっていただくために発行を続けてきた市政レポートも4年間で20回発行することができました。
 引き続き、市政レポート、街頭活動などを通じて議員の活動の見える化に取り組んでまいります。
 また、政務活動費や議会活動全体の透明化をより一層推進し、市民のみなさまから信頼される政治家、議会を目指します。