この市政レポートでは、横浜市民の皆さんに横浜市政のことをわかりやすく伝えることで、市政を身近に感じていただき、少しでも市民の皆さんが市政に関心を持っていただけるような紙面にしていきたいと考えています。

表現や内容に乏しさを感じる方もおられるとは思いますが、ご容赦をいただき、一緒に横浜の未来を考えて、築いていければと思います。

横浜市会は、５月１７日から３１日まで平成２３年第２回定例会催され、これからの１年間「市民・文化観光・消防委員会」と「基地対策特別委員会」に所属をすることが決まりました。

５月の議会で大きなテーマとなったのは、やはり震災対策でした。特に、「放射線問題」と「帰宅難民」問題でした。３月１１日の発災日、大きな問題になったのは「帰宅難民」でした。

今回私が所属した委員会の消防局は、危機管理室を抱え、正に震災対策を中心になって支える局です。委員会などを通じて、帰宅困難者対策への要望を行いました。また、電車に乗れず駅で滞留せざるを得ない状況もありました。これまで取られてきた対策では、地域防災拠点など、住まいで被災する想定が中心で、帰宅困難者対策が不十分でした。防災計画上の帰宅困難者用の施設は、パシフィコ横浜（西区）と横浜アリーナ（港北区）の２か所のみでした。今回の地震では横浜市の想定が、防災計画上の想定していた地震よりも、大きな被害となりました。防災計画の見直しに当たり、周辺自治体と連携を深めること、避難施設の見直しを行うこと、食料など備蓄体制を見直すことを、市長は定例会の質疑において約束しました。

５月定例会において、各委員会の議論で放射能対策の要望が相次ぎました。私は、消防局所有の放射線測定器の一般利討議資料横浜市会議員保土ケ谷区選出(１期目)用を訴えました。横浜市消防局が所有する放射線測定器は、基本的には消防隊員の安全を守るために配備されていますが、常に稼働している状況にはなく、当初市は、消防局所有の測定器を一般利用することに後ろ向きでした。

そこで私は、委員会などの場で一般利用の要求を継続して行いました。報道でご存知の方も多いと思いますが、６月１日に市長は、市内の放射線の測定について会見を行いました。そこでようやく横浜市が、市内で測定を行うことを明確にしました。６月１３日から各区で測定が始まっています。測定の結果は、ホームページをご参照ください。

その後も国の暫定許容値を超える放射性セシウムが含まれた稲わらを肉牛に食べさせていたことが判明するなど、食の安全等が議論されています。これらを踏まえ、みんなの横浜市会議員団は、７月２６日に林文子市長に対して、「横浜市内放射能対応への緊急要望」を提出しました。今後も団として、安全安心問題に取り組んでいく所存です。そのほかにも、開港博Ｙ１５０の特定調停についての追加支出議案、敬老特別乗車証（敬老パス）の制度（料金）改定などの議案が上程されました。

また、みんなの党横浜市会議員団として、開港博Ｙ１５０の特定調停についての追加支出問題に一定のけじめをつけるべく、議員の期末手当５０％カット条例を提出しました。今後も積極的に議員提案の条例をみんなの党横浜市会議員団として、提出し続けます。

そのほかの詳細は、私のホームページ、みんなの党横浜市会議員団のホームページ、市政報告会（タウンミーティング）、みんなの党横浜市会議員団トピックス、などでご報告いたします。