この市政レポートでは、横浜市民の皆さんに横浜市政のことをわかりやすく伝えることで、市政を身近に感じていただき、少しでも市民の皆さんが市政に関心を持っていただけるような紙面にしていきたいと考えています。表現や内容に乏しさを感じる方もおられるとは思いますが、ご容赦をいただき、一緒に横浜の未来を考えて、築いていければと思います。
９月２０日、私たちみんなの党横浜市会議員団が横浜市会に提出した、「市会議員の期末手当を５０％削減する条例」が否決されました。この条例提案の趣旨は、開港博Y１５０という市を挙げての事業の評価・評判に少なからず好ましくない影響を与えたことに対して、議会としての社会的・道義的責任を果たし、横浜市会が新たなスタートを切るべく、市会議員の期手当を２年間、５０%削減するための条例でありました。
Y１５０は、年度間の財政不均衡の調整のための財源（財政調整基金）をわざわざ取り崩して実施し、その結果として２５億円の赤字が発生した。しかも事業費は、当初は１００億円だったのが、時間の経過と共に１５７億円にまで膨らみました。さらに、残務整理のため、毎年数千万円が使われ続けています。
財政調整基金の処分名目は、①経済の急激な悪化、②災害等、③緊急を要する大規模な土木工事、④財源育成のための財産取得、⑤市債の償還財源、⑥市債の繰り上げ償還、となっており、正に現下の震災（３月１１日東日本大震災）後の緊急的予算措置に使うべきものであることを考えた時に、その結果に対する議会の道義的責任は一定、存在すると考えています。
減額の対象を期末手当とした理由は、一般的に期末手当が報償的な意味合いを持つ一時金であり、道義的責任論からの報酬カットであるため、月給ではなく期末手当をカットするのが妥当と考え、また、前述の通り、過去の事業の中でも経緯、財源ともに特殊であることから、条例については一部改正ではなく、特例としての条例という形を取りました。

Y１５０の決着は、そもそも政治決着をする以外に道はないと考えます。責任の所在が様々で特定の誰かが責任を取るのは難しいというのが司法の判断だとしても、合議体である議会としての責任は残ります。本来であれば、改選前の平成２２年１２月、博報堂との特定調停の時に議会として責任を果たしておくべきでしたが、その決断をしなかった以上、現構成で少なくとも道義的責任は果たすべきであると考えます。
私たちみんなの党は、この否決を受け、所属議員１４名が自主的に期末手当をカットし、基金として積み立てる方針としました。基金の使い方等については、今後の横浜市の発展に寄与するものとしたいと考えておりますが、積み立て方法も含め、法的な問題を整理した上で改めて今後の方針について明らかにしたいと思います。

自分たちで決めたことを、自分たちで責任を取る。そんな当たり前のことが出来ない今の議会を、私たちみんなの党から変えていきます。
そのほかの詳細は、私のホームページ、みんなの党横浜市会議員団のホームページ、議会報告会、みんなの党横浜市会議員団トピックス、などでご報告いたします。

議会報告会in保土ケ谷
みんなの党横浜市会議員団所属の市議１４名が保土ケ谷区にお邪魔をし、市民の皆様方へ議会の様子、みんなの党市議団の活動・考え方、市民の皆様と市政に関する意見交換を行います。
１１月５日（土）１８時３０分より
岩間市民プラザ　入場無料