2026.09.07
横浜市長の辞職同意
本日、令和8年9月7日、横浜市会は先だって提出された山中竹春市長の辞職願に同意しました。これにより、横浜市長は当面不在となり、平原敏英副市長が職務代理者となりました。
本年1月のパワーハラスメントの告発以来、横浜市会全会一致での「真相究明を求める決議」に始まり、市会での質疑、第三者(弁護士)による調査、調査結果の公表、第三者への質疑、市長への質疑、自民・公明・立憲の三派による辞職申し入れ、辞職しない場合は不信任の提出検討、そして8月28日の辞職願、本日9月7日の同意と、約8か月間に渡り、この問題が続き、市政の混乱につながってきました。
私は、自民党の市会運営委員会の理事として、正副委員長とともに、議会運営や日程調整等を担当し、市会、市政運営の影響を少しでも減らすべく取り組んできました。
第3回定例会は例年の半分程度で終了し、市長選ののち、第4回定例会を大幅に前倒しして、第3回定例会の分の議会審査も行う予定で最終調整しています。
市長選挙は、10月4日(日)告示、10月18日(日)投開票の日程で行われます。
連日市長選挙の報道がなされていますが、現時点で自民党横浜市連が推す候補者はおりません。
現在、経済界の若手の皆様が動かれており、仮にその方が決意し、自民党に支援要請があれば、その方が次の市長としてふさわしい方かどうか、政策がどうかなどを総合的に勘案して党としての機関決定を行う流れになります。
現時点では、自民党として、市長選挙に対する対応は決まっていません。
いずれにしても、早期に対応を検討し、党としての態度を示してまいります。
次の市長は、この混乱を収め、当たり前ですが市民生活を第一に考え、市職員とともに世界に誇れる都市「横浜」を導いていただける方になっていただきたいという想いは、市民の共通の願いではないでしょうか。
そのような環境が整うよう、尽力してまいります。







