「政務調査費の適正な金額、使途かどうか市民の皆様の判断を仰ぎ、市政に反映させ、より一層の明確化を図ります。」
選挙公報に記載させていただきました通り、横浜市会議員に毎月５５万円（年間６６０万円）交付される政務調査費について、ご報告をいたします。

政務調査費は、地方自治法第１００条第１３項の規定により、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、政務調査費を交付することができる。」とされています。これは、地方議会の活性化を図る趣旨から、議員の調査活動の基盤を強化するため、平成１２年の地方自治法の一部改正により、制度化されたものです。
横浜市会においても、横浜市会政務調査費の交付に関する条例（以下「条例」という。）を制定し、これに基づき政務調査費を交付しています。

政務調査費は、その名の通り、横浜市会議員の政務調査活動にのみ支出できる費用です。
しかしながら、議員活動は、議会活動、政党活動、選挙活動、後援会活動等多面的なものです。政務調査費は、政党活動、選挙活動、後援会活動等には支出できません。但し、前述した通り、議員活動は、多面的な活動であり、そのすみ分けが困難な場合は、実態や判例等に従い、その経費を政務調査費と按分して支出することになります。
よく、政務調査費は、第二の給料などと言われることがありますが、使途や基準が明確であり、判例に則って支出されているものであり、私はそれには当てはまらないと考えています。
そして、政務調査費の交付を受ける議員自らが常に市民の目線に立って、市民の感覚でこの使い方はどのように思うか、捉えるかをよく考えながら執行する必要があると考えます。
いずれにしても、資料等をご参照の上、何が一番適切か、市民の皆様の判断を仰いで参りたいと考えています。

平成２３年度の政務調査費の収支が確定し、公開が始まりましたのでご報告いたします。
収　　入　６，０５０，０００円
支　　出　６，０５０，０００円
差し引き　　　　　　　　　０円
※差し引き０円となっておりますが、実際には不足(赤字)しており、不足分(赤字分)につきましては、別途補っております。
※支出金額の中には、政務調査活動と認められない支出は入っておりません。また、一部政務調査活動と認められる支出については、一部金額を充当(按分)して入れております。
※政務調査費で充当できるか否か、一部の場合の按分率等につきましては、判例・手引き・事務局等との相談の上、決定しております。

支出の内訳
研究会・研修会費　　　　　２，１４２円
調査研究費　　　　　　１５２，５４６円
資料費　　　　　　　　１２４，０５４円
広報・広聴費　　　２，３８２，００７円
人件費　　　　　　　　９４８，８７７円
会議費　　　　　　　　　　　　　　０円
事務費　　　　　　１，３７２，９３３円
事務所費　　　　　１，０６７，４４１円
その他　　　　　　　　　　　　　　０円