アジェンダ及び選挙公報でお約束した「中学校給食の早期実現を目指します」の公約を実現するべく、会派で中学校給食のプロジェクトチーム(以下、PT)を立ち上げました。

 

ご存知の通り、横浜市立中学校では、給食がありません。

横浜で生まれ育った私には、中学校で給食がないのは当たり前のことですが、横浜以外で生まれ育ったお父さん、お母さん、引っ越してきた子供からすると、横浜の中学校で給食がないのは実に不思議なことだそうです。

 

文部科学省の調べによると、国公立中学校の80%超が中学校給食を実施しています。

この数字を見ると、中学校給食がないのが不思議なことも納得できます。

 

学校給食法第四条には、「義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるよう努めなければならない」。

法律で給食は実施するように定められています。

法律にも定められており、全国的にも実施されている中学校給食が、ここ横浜で実施されていない。

 

我々は、ここ横浜でも中学校給食を実施するために調査研究を開始しました。

 

給食とは、学校給食法第11条第1項、第11条第2項、第7条に定義づけられています。

簡単にすると、「栄養士等が管理をし、調理場の設置、運営、調理人の人件費等は、当該学校の設置者が負担する」ことが給食の定義となります。

 

給食の方式には、大きく分けて下記の方式があります。

１．自校調理方式

自分の学校の給食室で調理を行う。

２．親子方式

小学校の給食室で調理したものを、近隣の中学校に配送する。

３．センター方式

給食センターで調理したものを配送する。

４．宅配弁当方式

民間の調理工場で調理したものを配送する。

 

横浜市立中学校147校中、宅配弁当業者と学校などが契約をし、独自に昼食の準備をしている中学校が96校、パン等を販売している学校が20校、未実施校が31校となっています。(2011年5月調査)

いずれも給食ではありません。

 

PTでは、勉強会を数回行い、政令指定都市の取り組みを視察するという結論に至りました。

これから、各自治体での事例を参考にし、中学校給食の実現に向けて取り組みます。