いそべ圭太  自由民主党 横浜市会議員(保土ケ谷区選出) 公式ホームページ

2012.10.29

横浜市内のいじめの現状と課題

平成23年度の横浜市内小中学校493校のいじめ認知件数は、2,161件となっています。過去4年間の推移を見ると、平成20年度948件、平成21年度1,167件、平成22年度2,100件となっており、年々増加傾向にあります。
平成22年度から大幅に増加した理由として、児童支援専任教諭の配置や全教職員を対象とした調査の実施により、今まで発見することができなかったいじめを認知することができたものによります。
今まで認知できなかったいじめを発見できたことは一定の評価ができると思います。
しかしながら、この認知数でも、まだまだ認知に至らない隠れたいじめがあると私は思います。
また、いじめの発見、対応・解決は、一義的にはこの対応でよいとは考えますが、やはり対症療法に過ぎません。
現状では、一件一件のいじめを解決するだけで精一杯の状況となっています。
負の連鎖ではありませんが、この、発見しては対応・解決というサイクルを絶つような取り組み、一過性ではない対応・対策に取り組むことが必要です。
なによりも、「いじめは絶対に許さない」という大人の決意と覚悟を子供たちに示していく必要があります。
こどもたちは、大人のことをよく見ています。
そして、いじめ等で苦しんでいる、悩んでいるこどもは、「あなたのことを全力で守ります」と、大人が全力で守るんだという姿勢を示していく必要もあります。

現在は、いじめ問題に対して、第三者に直接通報する仕組みも横浜にはありません。
いじめの問題については、すでに条例化されている都市もあります。
まだまだやるべきことはたくさんあります。

これまでに、7月19日、9月13日の常任委員会において、教育委員会に対して厳しく問題提議、提言をしてまいりました。
これからもこのいじめ問題については、苦しんでいるこどもを生み出さないためにも、引き続き教育委員会に対して厳しく問題提起、提言をしてまいります。

横浜市いじめ110番 0120-671-388(365日24時間体制)

【用語解説】児童支援専任教諭
平成22年度から、いじめや暴力行為、不登校、いわゆる「学級崩壊」等の小学校で発生する様々な問題に、学校が組織的に対応し解決するため、校内の中心的役割を担う児童支援専任教諭を小学校に順次配置しています。平成26年度までに全校配置する予定となっています。