本日発行のタウンニュース保土ケ谷区版に市政報告を掲載しました。

糸魚川市駅北大火　被災調査

被災地で見たこと　感じたことを市政へ

横浜市会議員　いそべ圭太

昨年12月の糸魚川市駅北大火により被災されたみなさまには心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
１月11日に、被災現場を視察しました。早い時期での訪問を考えていましたが、被災地の状況に配慮しつつ被害状況と復興の最初の段階を直に見ておきたく今日に至りました。被災地では、横浜での火災対策、災害時の対応に必要なことを研究してまいりました。
■被災状況
糸魚川駅に降り立ち周囲を見渡しても、大火があったとは感じられません。しかしながら火元となった店舗へと進むと、そこから日本海側にかけて一部を除きほぼ全焼した光景に愕然とします。すでに、がれきの処理が始まっていましたが、被災地を直接見ることは火災からの飛び火、延焼の恐ろしさを痛感させられることへと繋がりました。現場は木造住宅の密集地域であり、また強風による飛び火で火点が分散したことなどが被害拡大につながったと報告されています。
■横浜市内の火災状況
横浜市消防局によると、横浜市内の平成28年中の火災発生件数（速報値）は754件であり、主な原因は①放火（疑いを含む）206件、②こんろ102件、③たばこ100件となっており、住宅火災に限ると「こんろ」が81件で最多となります。
■横浜市消防局
横浜消防では、113隊のポンプ機能のある消防隊をはじめ、はしご車や救急自動車などの多くの車両と職員が日夜市民の安全のために配備されています。全市規模の災害でないかぎりは一部の地域をのぞいて原則5～7分以内に現着できるような整備指針となっています。

■横浜市の取組
横浜市内でも住宅が密集し、かつ木造家屋が多く存在する地域があります。そこで横浜市では、「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」の実現に向けた取組を進めています。地震による火災の危険性が高い「重点対策地域（不燃化推進地域）」及び「対策地域」を対象に、共助による地域防災力の向上を図るため、自治会町内会等が行う防災施設（避難経路、防災広場、防災設備）の整備等に対し補助を行っています。
保土ケ谷区では「対策地域」が指定されており、岩崎町、岡沢町、霞台、帷子町１丁目・２丁目、鎌谷町、神戸町、桜ケ丘一丁目・二丁目、月見台、初音ケ丘、星川一丁目、峰岡町１丁目・２丁目・３丁目、宮田町１丁目・２丁目・３丁目、和田二丁目が「身近なまちの防災施設整備事業補助」の対象地区の町丁目となっているほか、対象地域以外でも、スタンドパイプ式初期消火器具の助成などが行われています。

■日頃の備えの大切さ
対象地域に指定されていない地域にお住まいの方も、一人ひとりの日頃の注意や備えが最も大切です。住宅用火災警報器の設置・点検、消火器の設置・点検なども再確認が必要です。また、地域防災拠点の訓練や自治会町内会の訓練などにも積極的に参加してみてください。