2021.09.16
令和3年第3回定例会 本会議(1日目)議案関連質疑 令和3年9月10日
第3回定例会の初日上程された議案に関連し、会派を代表し本会議の質疑に登壇しました。
今回質問者として会派で内示があったのが8月25日。
議案の概要説明があったのが8月31日。
質問通告をしたのが9月8日正午。
質疑が9月10日午前でした。
横浜市では、このたび12年ぶりの市長交代となりました。
仮に、議員を10期40年務めたとしても、新しい市長に対して最初の質問者となることは、ここ12年では1名しか存在しない稀なことであり、大変名誉なことでした。
質疑当日は市長選挙後の初めての議会であり、山中新市長の所信表明演説がありました。
その後、市長提出議案の質疑が行われ、会派を代表して山中新市長に対して質疑を行いました。
あたかも市長と対立しているかのように切り取りされた報道があったとのご指摘をいただきましたので、速報版(字句の最終確認前)ですが、質疑の全体像を掲載いたします。
こちらをご覧いただければ、対立ではなく、市民に選ばれた市長と真摯に議論させていただいたことがご理解いただけると思います。
引き続き、粛々と職務に臨んでまいります。
質問は一括質問、一括答弁ですが、資料は一問ずつ赤字で市長の答弁を入れてあります。
視聴の際、私の発言時は細字だけご覧いただき、市長の発言時は頭に戻って太字だけご覧いただくようなスタイルでまとめてあります。
【質問】
自由民主党横浜市会議員団・無所属の会の磯部圭太です。
会派を代表いたしまして、本定例会に上程されている各議案のうち、市報第11号、市第25号議案、市第27号議案、市第31号議案、市第44・45・46号議案、市第48・49・50号議案、市第47号議案、市第51号議案に関連して、順次質問してまいります。
質問に先って、一言申し上げます。
市長、まずはご当選、ご就任おめでとうございます。
506,392票、50万票を超える得票を得て当選されたことは大変な重みがあると我が会派も認識しております。
反面、市長以外の7候補者に投じられた票の合計は、1,001,162票、市長の得票の2倍の100万票あることも事実です。
そして、本市の人口は直近で377万8千人を超えております。
申し上げるまでもありませんが、日本一の基礎自治体横浜市のリーダーとしての自覚と重さを十分認識された上で、覚悟と責任をもって市政運営にあたられるようお願いいたします。
尚、今必要なのは、反市長、親市長などのいわゆる対立や政局ではなく、市民の皆様のためにどうすれば最善を尽くせるのか、市長と議会が対峙するだけでなく、時には手を取り合って、是々非々で臨む姿勢を見せること、しっかり結果を残していくことであります。
市長の任期は4年間です。4年間で実現すれば良い政策、今すぐにやらねばならぬ政策など幅広くあります。我々はむげに市長を追及したり、反対するといったことはいたしません。必要があるときは是々非々の姿勢でとことん議論し、賛同ができないときは「非」の意思表示をいたしますし、かたや、市長の姿勢や政策に賛同できるときは「是」の意思表示をいたします。
現在84名いる横浜市会議員のほうが就任したての山中市長より圧倒的に横浜市政のことを熟知しているでしょうし、市長はこれから議会の場でその横浜市会議員を相手に論戦を交わしていくことになります。
市長は、「コロナ専門家」という打ち出しで当選されました。
コロナをなくしてほしい。コロナ対策なんとかしてほしい。10人いたら10通りの意見や要望があると思います。山中市長を支援しなかった我々のもとにさえ、山中新市長の手腕に期待する声が、驚くぐらい寄せられています。それだけ、市長の手腕に期待する横浜市民は多いということです。しかも、待ったなしです。
しかしながら、申し上げるまでもありませんが、市政は「コロナ」だけでないということもお伝えしておきます。
様々な分野に精通し、何よりも判断力、リーダーシップが求められるのが市長であります。外部から好き勝手なことを言うのは簡単ですが、執行者、実行する側の苦労はこれから感じるでしょうし、何よりも責任が伴います。
あらためて申し上げますが、日本一の基礎自治体横浜市のリーダーとしての自覚と重さを十分認識された上で、覚悟と責任をもって市政運営にあたられるようお願いいたします。
大変な時期の市長交代となり、山中市長の御苦労もお察し申し上げますが、市政に停滞は許されません。新人市長であろうがなかろうが、横浜市のリーダーでありますので、本日は粛々と質問してまいります。
まず、市報第11号議案、訴えの提起の専決処分報告のうち、特別定額給付金に関する部分について、伺います。
令和2年度、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として実施した、全ての国民に一律10万円を給付する特別定額給付金については、日本最大の給付対象者、182万世帯、376万人を抱える自治体として、本市でも緊急的な体制を組んで給付事務を行い、10年前の定額給付金97.4%より多い99.1%の世帯に給付されました。
担当された職員の方々は大変なご苦労をされたことと思います。これまでの対応に改めて感謝申し上げます。
この特別定額給付金は、「簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」ものとして、一日でも早く「迅速」に支給するため、世帯主を申請者としていました。しかし、支給すべき人に間違いなく「的確」に支給しなければならないことから、DV等により避難されている方など、一定の事情のある方には世帯主以外でも申請者として取り扱うこととしていました。そのため、世帯主以外の方にも支給された結果、二重給付となる世帯が一部生じました。この二重給付への対応として、「世帯主に対し支給した申出者の分の給付金については、返還を求めるものとする」との国の方針に基づき、昨年来、本市においても世帯主に返還を求めてきたと聞いています。そこで、
二重給付の返還状況及び訴えの提起に至る手続きについて、市長に伺います。
定額給付金の返還状況は、二重給付となった70件のうち、すでに58件は返還済で、残り12件が未返還です。手続きとしては、まずは、本市から返還を求める通知及び督促を行いました。それにもかかわらず返還されない方に対して、簡易裁判所から支払督促を行いましたが、その方から異議申立てがあったため、訴えの提起に至りました。
様々な事情で世帯主でなくとも給付できたことで、救われた方々も多くいらっしゃると思います。一方、重複して給付となった世帯主の方々も、訴えの提起に至っているのは、御本人にも様々な事情があるのかもしれませんが、これは市民の皆さまへの一律の給付金ですので、二重給付のままというのは公平感を著しく欠く状態です。そこで、
未返還の給付金について、確実に回収するべきと考えますが、市長の見解を伺います。
お一人10万円の給付という全国一律の基準がある中、二重給付という不公平な状況は解消する必要があります。今回、給付金の返還を求める訴えの提起を行いましたが、最終的には、強制執行も含めて、残る債権を確実に回収できるよう全力を尽くします。
訴訟対応を含め、確実な債権回収を強くお願いし、次の質問に移ります。
次に、市第25号議案、横浜市建築基準条例の一部改正について、伺います。
昨今、既存建築ストックの利活用への機運が高まっています。
近年の建設技術や建設材料の質の向上等により、建築物の耐用年数は年々長くなっています。既存建築物を長寿命化し、長く有効に活用するためには、しっかりとしたメンテナンスも重要ですが、時代の変化に合わせた用途に変更し、リニューアルすることも必要です。
既存ビルの立地を活かしてテナントを入れ替え活性化させる等、柔軟に対応しながら、建築物を長く活用することは、建替えによるコストや建設廃材の抑制のほか、改修時の設備更新による省エネ化など様々な効果が期待され、環境にやさしい取り組みです。
また、市内建設産業にとっては、改修工事の発生によって受注機会が増えることで、市内経済の活性化につながるといった効果も期待できます。
今回の条例改正は、既存建築物の用途変更をしやすくすると聞いており、このような既存建築ストックの利活用も進みやすくなるものと考えられます。そこで、
条例改正の狙いについて、市長に伺います。
古い商業ビルなどで現行規定に適合していない建築物の一部を用途変更する場合、これまでは建築物全体を現行規定に適合させなければなりませんでした。今回の条例改正では、用途変更に関する部分に限って現行規定を適用することで、用途変更をしやすくします。これにより、既存ストックの魅力向上を図り、地域経済の活性化につなげます。
コロナ禍における経済活動の停滞が大変気になるところですが、中長期的な視点をもって、市内経済の活力を取り戻す取り組みは大変重要なため、今回の条例改正の具体的な内容も気になるところです。そこで、
条例改正の概要について、市長に伺います。
現行の条例では、例えばビルの1階部分のみを用途変更する場合でも、全フロアの階段を拡幅するなど大規模な改修が必要となり、負担の大きさから用途変更を諦める状況が生じています。そのため、用途変更する部分と他の部分とを耐火構造の壁で区画することで、別々の建築物とみなし、用途変更に関する部分のみに現行規定を適用することとします。
既存建築物の用途変更をきっかけに、市内経済の好循環や脱炭素社会の実現といった効果に期待し、次の質問に移ります。
次に、市第27号議案、横浜市屋外広告物条例の一部改正について、伺います。
横浜の美しい街並みは、先人達が築き上げてきた大切な景観です。その景観の一要素として、お店の看板などの屋外広告物が存在しています。横浜市屋外広告物条例は、昭和31年に制定され、屋外広告物の掲出について必要な規制を行い、良好な景観形成や公衆に対する危害防止を目的とし、まちの美観の維持や安全のコントロールを行ってきています。
この屋外広告物条例は横浜の安全で魅力ある街づくりにとって重要な役割を担ってきていると認識しています。そこで、
屋外広告物条例が果たしてきた役割について、市長に伺います。
屋外広告物は、案内看板など市民生活にとって必要性がある一方で、無秩序に設置されることは、景観に与える影響が大きいため、地域に見合ったきめ細かいコントロールをしてきました。また、看板の大きさや設置できる場所を制限することなどにより、市民の皆様の安全性の確保に努めてきました。
近年、屋外広告物は技術の進歩により、短期間で大きな広告物を掲出できるようになりました。例えば、空気を入れて膨らませるだけで大きなキャラクター人形を設置したり、プロジェクションマッピングのように建物の特徴を活かして壁全体に映像を投影することができます。
これらの屋外広告物は、日常的に掲出されるものではなく、主にイベントを開催する際にイベントを盛り上げるために掲出されるものです。しかし、現在の条例では大きさなどに制限を設けているため申請されても許可することができず、また特例許可を行うにしても屋外広告物審議会での承認を得る必要があるなど、設置が実現するまでにかなりの時間を必要とすると聞いています。
私は、イベントの開催による非日常的な賑やかさも都市には必要な要素であると考えています。そこで、
都市の賑わい形成に向けた今回の条例改正の狙いについて、市長に伺います。
街の賑わい形成を誘導する区域や掲出基準等を事前に示すことで、イベントに合わせた広告物掲出の提案が行いやすくなります。また、協議制度の導入により、より良い広告物となるよう、本市と事業者で調整を行います。これらにより、イベント時の賑わいを創出する広告物の掲出機会が増えることで、来街者の増加と地域経済の活性化につなげることを狙いとしています。
今回の屋外広告物条例の改正では、賑わいづくりへの対応に加え、屋外広告物の安全について、点検を義務化する規定の追加も盛り込まれています。平成27年に札幌市において、ビルに設置された屋外広告物の一部が落下し、人命にかかわる事故が発生して以降、全国で点検強化が進められ、本市においても、対策が講じられてきたと聞いています。その甲斐もあって市内では人命にかかわる屋外広告物の落下事故は発生していないと聞いています。十分に対策を行っている中、今回、点検の義務化を行い、安全に対してより厳格に取り組むということです。そこで、
条例改正による点検義務化及び期待する効果について、市長に伺います。
看板等の落下事故の主な原因である経年劣化が見られる広告物について、維持管理に精通している技術者が点検をすることにより、危険な広告物を見逃さないことを狙いとしています。これにより、落下事故の発生を未然に防止し、市民の皆様の安全性の確保が図られることが期待できます。
技術の進歩への対応、街の賑わいづくりの新たな取組への対応、そして、これらを取り巻く安全性の確保、どれひとつとっても非常に重要なことであり、条例を改正する必要性は高いと思っています。今回の条例改正の狙いである街の賑わい・活性化への寄与する制度とすること、そして、安全な広告物として市民生活の安全を守ること、この目的を達成できるように準備を進めていただきたいとお願いし、次の質問に移ります。
次に、市第44号議案から46号議案、及び市第48号議案から50号議案、横浜美術館改修工事請負契約の締結、及び小学校建替工事等請負契約の締結について、伺います。
近年、多くの公共建築物が建替え、改修時期を迎えています。
本年6月には、自民党・無所属の会と公明党から議員提案により「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」が制定されました。
これらを踏まえ、改修、建替えをきっかけに、公共建築物の脱炭素に向けた取組が進むことを期待しているところです。
横浜美術館は、多い年には、年間100万人以上が来場する文化芸術創造都市「横浜」の中心的な役割を担う重要な施設であり、市民に愛され国内外から訪れる来場者から高い評価をいただいています。
しかし、しゅん工から30年以上が経過し、施設や設備の老朽化が進んでおり、この度、大規模改修を行うこととなりました。
既に令和3年3月から休館に入り、美術作品や事務所の移転等も順調に進んでいると聞いており、本議案可決後にはいよいよ改修工事に本格的に着手します。
改修工事は新築工事とは異なり制約も多いですが、脱炭素に向けた取組をしっかりと進めていただきたいと考えています。そこで、
横浜美術館改修工事における脱炭素化の取組について、市長に伺います。
展示機能の向上や、バリアフリー対策に合わせて、外の断熱改修や照明設備のLED化など省エネルギー化を進めます。また、美術館の運営上重要な温湿度管理が効率的にできるよう、最新の空調設備に更新し、可能な限り脱炭素化を図ります。
また、今回の上菅田笹の丘小学校、都岡小学校、汐見台小学校は、平成29年に策定された「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」に基づき、最初の建替え校として選定された学校です。
学校建替えは今後30年間で約380校の学校を建替える大きな事業であり、今回の3校の工事は、今後の環境配慮の取組を進める上でも非常に重要であると考えています。
特に私の地元でもある上菅田笹の丘小学校は、上菅田小学校と笹山小学校との統合もあり、建替えに際しては地元や保護者、学校関係者の多大な協力により工事契約に至ることができたと考えています。
横浜美術館の改修工事と比べ、学校建替え工事は建物の新築であることから、脱炭素に向けた取組もより多くのことができると考えています。そこで、
学校の建替え工事における脱炭素化の取組について、市長に伺います。
設計段階から自然採光や風通しに配慮して、建物の配置や形状を工夫するとともに、建物全体の断熱性能の向上や空調設備の効率化を図り、高い省エネルギー性能を目指した計画としています。また、太陽光発電や、内装への積極的な木材利用など、二酸化炭素の排出量削減に向けた取組を行っています。
学校建替えをはじめとして、今後、公共建築物の整備、改修を行っていくうえでは脱炭素に向けた取組を強力に推進していく必要があります。そこで、
公共建築物の脱炭素化に向けた市長の意気込みを伺います。
日本最大の都市として、再生可能エネルギーの普及促進など、脱炭素化の取組を進めることは当然の責務です。建築物の脱炭素化は、市民の皆様や民間事業者の取組を促す観点からも、行政が率先して取り組む必要があります。公共建築物の整備、改修に際しては、積極的に省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めます。
本年6月に施行された「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」に則り、より一層、環境に配慮された公共建築物が整備され、脱炭素社会の形成に寄与されることに期待し、次の質問に移ります。
次に、市第47号議案、横浜市中央卸売市場本場青果部施設整備工事(第1工区建築工事)請負契約の締結について、伺います。
横浜市中央卸売市場では市場の再編・機能強化として、平成26年度末で南部市場を中央卸売市場としては廃止して本場へと統合し、本場では27年度に水産物部の低温化改修工事を完了しました。
一方で本場青果部では、敷地が狭いことによる屋根付き荷捌地や冷蔵保管庫の不足などにより、一部の商品が日光や風雨の影響を受けたり、産地や小売業者が求める品質管理水準が十分ではないという課題があることから、令和6年度末の完了を目指して青果部再整備工事を行っており、本契約議案の第1工区建築工事を皮切りに、新しく3棟の施設を増築すると聞いています。
横浜市場の近隣には、東京の豊洲市場や大田市場、川崎北部市場などがあり、市場間競争も激しく、施設整備を行うことで市場機能を強化し、卸売市場として生き残りを図っていくことは必要だと思います。
しかし、元々施設が狭いという課題がある中で、施設を整備しても効率的に活用できないと意味がありません。そこで、
青果部再整備を契機とした施設の効率的運用に向けた取組について、市長に伺います。
現在は施設が狭いため、通路での荷捌きが恒常化しているほか、車両待機時間が長いなど、運用面での課題があります。青果部再整備工事を契機に、施設利用の実態調査を行い、結果を事業者と共有し、時間帯別利用や利用ルールの見直しなど、物流の効率化に向けた検討を進めます。
横浜市中央卸売市場は、市民への食品流通の要衝であり、施設整備による機能強化は重要ですが、一方で、現下の市場内の事業者の窮状に目を向ける必要もあると思います。
市場内の事業者は、このコロナ禍においても、衛生管理を徹底しながら、市場業務を止めることなく、生鮮食料品等を安定供給し、市民生活の根幹を支えています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策による飲食店の営業規制等の影響を大きく受けて、市場内事業者の一部は非常に厳しい経営状況となっています。特に水産仲卸事業者では、飲食店に卸していた高級魚の販路がなく、半値でも引き取り先がないといった声も聞かれます。
事業者の中には、市場業務に加え、新たな販路を求めて独自の取組を始めようとする動きもあるようですが、今後も市場内の事業者が経営を存続し、市民に生鮮食料品を安定的に供給していくためには、改めて各事業者の経営基盤の強化を支援することが必要と考えます。そこで、
コロナ禍において経営基盤の強化を目指す事業者への支援について、市長に伺います。
コロナ禍で消費行動や食品流通構造が大きく変化し、事業者には厳しい経営環境となっています。そのため、販路拡大に向けて場内事業者が行う設備投資やシステム構築等の費用に対する補助を開始しました。当該事業を契機に受注拡大に向けた加工場の整備や、新たな設備の導入によるネット販売への参入など、場内事業者の新たな取組が始まっています。
新型コロナウイルス感染症の影響はもとより、非常に厳しい市場間競争に晒されている横浜市場ですが、みなとみらい周辺地区のホテルやMICEで使用する食材の多くは、豊洲市場や大田市場からの仕入れとなっていると聞いています。そこで、
アフターコロナを見据えて、今こそ観光・MICEにおける食の需要回復を契機とした横浜市場としての取組を考えていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
現在、市場の仲卸業者と卸売業者、市場関係者がチームを組み、市内のホテルと意見交換を行い、ホテルのニーズに合った食材提供や、市場とホテルとの連携によるフェアの開催に向けた準備を始めています。こうした取組により、ホテルからの受注拡大や、継続的な取引につなげるなど、場内事業者や市内の食品流通事業者にも経済効果が波及するよう進めてまいります。
厳しい情勢の中、横浜市場のさらなる活性化に向けて事業者に寄り添った取り組みを進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
次に、市第31号議案、高規格救急車の取得について、伺います。
我が会派はこれまで、必要な救急搬送体制の確保について訴えてきました。そして、救急搬送体制を確保していくためには、救急需要に応じた救急車の増車や更新整備が不可欠であることから、今後ともしっかりと救急車の維持管理等に努め、万が一の際に市民が安心できるようにしていただきたいと思います。
本市では、我が党が中心となり議員提案により策定した「横浜市官民データ活用推進基本条例」があり、データ活用により得られた情報を根拠として行われる効果的かつ効率的な市政運営が行われるようになりました。年々増加する救急需要に対応するため、4年前の平成29年に消防局と横浜市立大学統計学教室と行った将来の救急需要予測の共同研究は、まさにこの条例に基づいて行われたものであります。それによると、本市の人口が減少する局面においても、高齢化の進展等により救急需要が増大し、2030年には2015年の1.36倍となる24万件を超える予測となっています。そこで、
この需要予測の結果を踏まえ、どのような取り組みを行ったのか、市長に伺います。
従来、救急隊の必要隊数については、本市の総人口を基準として77隊と算定していましたが、令和元年度に救急要請の多い高齢者の搬送実態などを加味し、6隊を増加して83隊としました。これに基づき、令和2年度に3隊を加え、今年度も3隊を増隊し、83隊の必要隊数を充足します。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大によって、本市においても、8月は毎日のように、500名以上の新規感染者が発生しました。そして、病院への受け入れ要請4回以上かつ現場滞在時間30分以上のいわゆる「救急搬送困難事案」が連日のように発生していると報道されています。そこで、
現在の救急搬送における課題について、市長に伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大とともに、救急出場件数等が大幅に増加しており、8月以降、他の業務を縮小し毎日10隊程度の増強救急隊を編成し対応しています。しかしながら、救急要請が集中した際には、出場可能な救急隊が残り4隊という状況もありました。増強隊の編成にも限界があり、今後、こうした状況が継続した場合の更なる対策の強化が課題となっています。
こうした将来の予測や現在の課題があり、今後の救急業務を取り巻く環境はさらに厳しいものになっていくのではないかと考えます。そこで、
今後も増大が予想される救急需要に対して、救急搬送体制を充実強化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
救急業務は、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支える上で、大変重要な役割を担っていると認識しています。引き続き、感染症の拡大状況や高齢化の進展等をしっかりと見据え、救急需要に応じた適切な救急搬送体制の整備を着実に進めます。
現在の新型コロナウイルス感染症陽性者の救急搬送など、現場の救急隊をはじめ、本市として組織を挙げて最大限の努力をされていると思いますが、救急業務は市民の生命に直結する最も重要な業務です。救急車の適切な更新や維持管理はもちろんのこと、今後想定される救急需要の増大を見据えた救急隊の増隊を含め、更なる体制強化を強く要望し、次の質問に移ります。
次に、市第51号議案、令和3年度横浜市一般会計補正予算第5号について、伺います。
はじめに、新型コロナウイルス感染症により、これまでに亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りすると共に、罹患された皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
また、医療従事者の皆様をはじめ、今も各方面で様々な対応にご尽力いただいている本市職員を含めたすべての皆様に感謝申し上げます。そして、ご協力いただいている市民の皆様にも、深く感謝申し上げます。
先ほども申し上げましたが、市長は、「コロナ専門家」という打ち出しで当選されました。市民の皆様は、山中新市長の手腕に期待しています。そして、市長への期待は市民だけでなく、我々議会人、市職員も大いなる期待を寄せています。
本日は、補正予算に関連して、専門的知見を有する市長の見解を順次伺います。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、伺います。
ワクチン接種が進む中、感染力が強いとされるデルタ株が猛威をふるっており、先日、新型コロナウイルスの感染者が国内累計で150万人を超えました。いわゆる感染拡大第5波では、全国的にこれまでを大幅に上回る感染拡大が進み、本市でもそのピークを越えたとの声もありますが、感染者の発生動向には予断を許さない状況が続いています。そこで、
現在の感染状況に対する所感について、市長に伺います。
市内の新規感染者数は8月16日に1,272人で過去最多を更新した後、9月の第1週にはようやく前週を下回る状況となりました。しかし、依然として高い数値で推移しており、強い警戒感を持って状況を注視しています。特に、わずか数週間で感染者数が2倍3倍となるような急速な感染の拡大は、病床や救急搬送など、本市の医療提供体制に重大な支障を与える大変深刻な状況と考えています。
新型コロナウイルスワクチンの接種について、本市は接種対象を高齢者から順次広げ、概ね11月末までに希望するすべての市民の皆様に接種を行う計画を立てています。
内閣官房が発表している全国の接種率を確認したところ、2回の接種を終えた方は、9月8日時点で42.90%、約4割を超える国民が接種を完了している状況です。その中で、神奈川県が発表している横浜市の接種率は9月8日時点で44.92%と、全国平均を上回っており、横浜市内の接種状況は、全国的に見ても遜色ない進み具合と感じています。そこで、
ワクチン接種状況及び今後の見通しについて、市長に伺います。
65歳以上の高齢者の接種率は、8月末に83.2%に達しており、感染予防や重症化リスクの低減に寄与しています。今後、64歳以下の接種が本格化しますが、国からのワクチン供給量が確保できていることから、現在の感染状況を考慮し、希望する方が速やかに接種できるよう、接種の中心的役割を担う個別接種医療機関への誘導など、接種体制を改めて検討していきます。
本市ではこれまでに希望する高齢者の方々への接種を終え、7月から基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者に加えて、保育士や教員の方々、いわゆるエッセンシャルワーカーも優先接種の対象として接種を進めてきました。64歳以下の方々の接種が本格化するにあたって、これらの方々の接種がどのように進んでいるのか気になるところです。そこで、
保育士、教員の方々を対象とした優先接種の実施状況について、市長に伺います。
本市の集団接種会場では、8月から保育士や教職員も優先接種の対象に加え、基礎疾患のある方などと合わせて、最大で47,000人分の枠を設けて接種を行いました。また、神奈川県が新横浜に設置している「福祉施設等従事者向け会場」でも、10月下旬まで毎日1,000人分の接種を行っています。さらに、一部の民間保育園での職域接種の実施、学校医や保育園の嘱託医を務めていただいている医療機関による接種など、様々な取組も進めていただいています。
接種の推進には、医療機関の拡充が必要であり、本市が運営する集団接種会場も、市民にとって接種しやすくなるよう、さらなる工夫が必要と考えます。
集団接種会場の再編、夜間接種は、本年7月上旬頃から内部調整を始めたと聞いています。その後、7月中旬頃からの市医師会との調整を経て、8月4日の記者発表において新たな民間施設の活用などの方針が出され、8月20日の記者発表において実施時間の見直し、夜間接種会場を設ける旨が示されました。そこで、
64歳以下へのワクチン接種が本格化するにあたって、集団接種会場再編の考え方について、市長に伺います。
接種を受けられる市民の皆様は、仕事や学校等により、集団接種会場に赴くのに都合の良い時間や場所は様々となります。そこで、日中の時間帯だけでなく、夜間の時間帯でも接種できる会場を数多く設けることとしました。また、より接種を受けていただきやすくなるよう、交通アクセスの良い接種会場を新たに設けました。
現在の感染状況をふまえ、64歳以下の接種を進めるうえで、カギとなるのは多くの感染者が出ている20代、30代の若者の接種を進めることにあります。この世代に早急に接種を進めることで社会的に感染拡大防止につなげることができると言われています。一例を挙げますと、東京都で行われております若者ワクチン接種センターなどの設置も有効かと考えています。そこで、
若者へのワクチン接種を促進する上での考え方について、市長に伺います。
交通アクセスの良い場所や夜間にも接種できる会場を増やすなど、多様なライフスタイルに合わせた会場を設置しています。また、若者世代をターゲットとしたデジタル広告や、若者の往来が多い商業エリアでのデジタルサイネージ広告などを展開し、行政情報が届きにくい層にもアプローチを進めます。こうした取組により、若者の接種意欲の醸成と接種促進を図っていきます。
集団接種や大規模接種とあわせてワクチン接種の核となるのが、市民にとって身近な市内の医療機関による個別接種です。
一時、国によるワクチン供給量が当初の想定よりも少なかったため、市民が接種の予約を取れない、という問題がありましたが、その後、国から10月末までに、対象人口の8割が2回接種可能なワクチン供給を行う方針が示されました。そこで、
10月末に前倒しでワクチン供給を行う国の方針を踏まえた本市の対応について、市長に伺います。
個別接種を担う医療機関には、希望するワクチンの量を事前に確認しています。9月以降、国からワクチンの供給量が増加することが示され、医療機関の希望に応じた量のワクチンを配分できる見通しとなったことから、接種計画の前倒しを行います。また、ワクチンの供給量が増え、医療機関での接種がしやすくなったことを市民の皆様に分かりやすく発信することで、接種率の向上につなげていきます。
市長は接種加速化の方策として、ワクチンの24時間接種体制を掲げました。ワクチン接種が進む中、どの程度市民からの需要があるのか、また、実際にそのような体制を取ることができるのか、など実現には多くの課題があると考えます。そこで、
選挙公約で掲げた24時間接種体制の実現性について、市長に伺います。
24時間接種体制の整備については、現役世代の接種加速策の一つとして挙げさせていただきました。市長就任後、改めて現在の接種状況やこれまでの接種計画の見直しを検討する中で、多様なライフスタイルに合わせた接種会場の時間延長や新規開設に加えて、若者向け接種体制の充実が必要と考えています。こうした方策を早期に取りまとめ、64歳以下の接種を加速させていきます。
この一年間、菅政権が主導で様々なコロナ対策をこれまで進めてきました。
ワクチンを一例に挙げますと、ワクチン供給量の確保と接種1億3,000万回、人口あたりのコロナ死亡率は欧米の20分の1以下、ワクチン接種を高齢者から最優先させたことにより致死率が急低下するなど、ワクチンひとつとっても、国民の皆様の協力を得ながら、すでに様々な効果を上げており、ワクチン接種を待っている方々もおられますが、これまでのオペレーションは適切だったのではないかと感じているところです。
ワクチン接種の推進は市民の日常を取り戻すための大切な取組であり、我々も後押しをしたいと考えています。
希望する市民が速やかにワクチン接種できる体制を整え、市民の負託に応えていただくことを期待し、次の質問に移ります。
次に、検査体制強化事業について、伺います。
国内での感染拡大から1年以上が経過してもなお、いまだに感染収束の兆しが見えない状況が続いています。引き続き症状のある方や陽性者と接触のあった方など、検査が必要な方が速やかに検査を受けられる体制の確保に向けて、本市では、これまで行政検査を拡充すべく様々な施策を実施してきました。そこで、
本市における行政検査の実施体制について、市長に伺います。
本市では、帰国者接触者外来での検査に加え、クリニック等地域の医療機関での検査や、簡易検体採取所でのドライブスルー検査など、身近な場所での検査体制を構築しています。さらに、高齢者施設や学校等で陽性者が発生し、感染が広がる恐れがある場合には、ただちにY-AEITが出動し、濃厚接触者に限らず、幅広く対象者を捉えて検査を実施するなど感染拡大の防止に努めています。また、スクリーニングとして、高齢者施設や障害者施設のうち、希望する施設の従事者に対して定期的なPCR検査を実施しています。
先の令和3年第2回定例会において、障害者施設職員への定期的PCR検査事業の補正予算が可決され、現場で働く施設職員の方々の不安解消の一助になるべく事業が実施されています。この事業は、当初、6月末までの予定であったものが、実施期間が延長されたと聞いています。そこで、
障害者施設従事者に対するPCR検査の実施状況について、市長に伺います。
当初、6月末までの予定であった事業を、感染状況やワクチンの接種状況を考慮し、10月末まで延長して実施することとしました。8月27日までに2万9,804人の検査を実施し、31人が陽性となっています。この間、現場で働く施設職員の方々をはじめ、関係者の方々の感染状況をその都度確認するという意味で、不安解消につながっていると考えています。
市長は先の選挙で検査の抜本的拡充を掲げました。そこで、
現時点でさらなる検査体制拡充に向けた考え方について、市長に伺います。
これまで本市では、症状のある方や陽性者と接触があった方など、感染の恐れが生じた際に、速やかに検査を受けられる体制を構築してきました。一方で、より短時間に身近なところで検査をしたいというニーズもあります。現在、国は学校や保育施設等の従事者向けに、神奈川県は保育園や小学校等に通う子どもがいる家庭向けに抗原検査キットを配布する取組を検討しています。集団感染の予防を早期に図ることができれば、急速な感染拡大を抑止することにもつながります。国や県が実施する事業を踏まえ、市として必要な対応を検討してまいります。
検査できる医療機関や検査機関も増えてきていると思いますが、検査に必要な費用や資材等にも限りがあるため、効率性を考え、限られた資源を有効に活用していくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、重症・中等症患者等入院受入奨励事業について、伺います。
重症者をはじめ、医療を必要とする市民の皆様が、適切な医療を、きちんと受けられるよう、医療体制の確保に全力で取り組む必要があります。我が会派では、「よこはま自民党 新型コロナウイルス感染症 対策本部」を立ち上げ、医師会や病院協会などの医療関係団体の生の声を伺い、必要な支援や政策について、市当局や国へ要望するとともに、補正予算などを通じ医療提供体制の整備に取り組んできました。
今回の補正予算では、感染症患者を受け入れた医療機関への本市独自の財政支援として、昨年度から実施している受入奨励費について、昨年11月以降の第3波から大幅に患者数が増えたことによる、不足額の補正及び10月以降の支援事業について補正するものです。そこで、
これまでの本市の医療提供体制の評価について、市長に伺います。
中等症・重症患者用の病床数については、第3波を受けて、本年4月に554床を確保しておりましたが、9月1日時点では、685床、うち重症患者用病床99床まで増やしております。また、陽性患者を受け入れる医療機関へ、入院患者数に応じた、本市独自の財政支援を実施しています。現在の第5波では、医師・看護師等の医療スタッフが最前線で昼夜を問わず、懸命に治療にあたっておりますが、病床利用率が最大で9割となるなど、何とか、ぎりぎりのところで通常医療との両立が図られているものと考えています。今後も、更に医療提供体制の充実に向けて取り組んでまいります。
本年10月以降の受入奨励費について、積算方法を見直し、これまで入院1日あたり3万円から、患者一人あたり20万円に変更しています。そこで、
支援内容を変更した考え方について、市長に伺います。
第4波以前は、主に、入院日数が長い重症の高齢者への対策を中心に、高度急性期病院による受入れを促進するため、本市独自の支援策として、入院1日当たり3万円の支援金を入院日数に応じて支給してきました。第5波では、30代から50代の軽症患者・中等症患者が急増する中、今後は、早期に医療介入を行うことで、比較的短い入院期間で重症化を防ぐことが期待できます。こうした機能をより多くの民間病院に担っていただくため、入院日数にかかわらず、陽性患者一人当たり20万円を支給する制度に変更したものです。
本年7月以降のいわゆる第5波では、本市の新規陽性患者数が、1000人を超える日もあり、本市が確保した陽性患者用病床は、逼迫しました。本市では、公的医療機関だけでなく、民間の医療機関にも協力いただき、一般の医療、救急医療との両立を図りながら、コロナ医療にもなんとか対応できていたと考えます。一方で、今後の第6波・第7波に備え、早期の投薬により重症化を予防することや、コロナ専門病院の設置も検討していく必要があるのではないかと考えます。そこで、
今後の医療提供体制整備に向けた取り組みの方向性を市長に伺います。
更なる病床の確保に取り組むとともに、重症化するリスクのある方を対象に、早期に医療介入ができる仕組みが必要と考えます。病床の拡充に向けては、私が横浜市病院協会に直接要請をさせていただくとともに、本市独自の「コロナ専門病床」の開設に向けた検討を開始しており、様々な対策を実施していきます。
今後も、医療提供体制の充実に向けて、全力で取り組まれることを期待し、次の質問に移ります。
次に、医療提供体制に関連して、自宅療養者見守り支援について、伺います。
いわゆる感染拡大第5波で感染者が爆発的に増えたことにより、病床がひっ迫し、第5波以前であれば入院対応も可能であった症状の方にも自宅療養をお願いせざるを得ない状況です。全国的にも自宅療養中に容体が急変し、亡くなる方がいらっしゃいました。あらためて、自宅療養者への見守り支援体制の整備は極めて重要であると痛感したところです。
先の令和3年第2回定例会で我が会派の山本議員が質問させていただきましたが、当局からは、この自宅療養見守り支援事業について、まずは北部方面で実施するとの考えを示していただきました。そこで、
現在の自宅療養見守り支援の進捗状況について、市長に伺います。
自宅療養中の患者に対して、容体悪化の兆候を捉え、夜半の容体急変や救急搬送の抑止を図るため、病院が外来診察でCT撮影などを行う体制を構築しています。神奈川モデルの一環として、市病院協会を通じて協力病院を募り、当番制で全区を対象として8月16日から事業を開始しました。また、8月21日から港北区で民間事業者が平日夜間や土日祝日に、保健所の依頼に基づき自宅療養者に対して電話相談や往診等を実施する事業を試験的に実施しています。
ワクチン接種が進めば、感染者数も減少することが期待されますが、2回目のワクチン接種を終えた後でも感染が確認されるブレイクスルー感染も散見されており、今後、次の感染拡大の波が来ることも想定しておかなければなりません。また、変異株の猛威も未知数であり、早期の事業拡大が必要ではないかと考えます。そこで、
今後の方向性について、市長に伺います。
県モデルとして掲げられている地域医療との連携を推進すべく、市・区の医師会や市薬剤師会など、関係各方面と鋭意協議を進めていきます。具体的には、既存の地域医療ネットワークを生かし、自宅療養中の患者に対し、必要に応じて日中のオンライン診療や外来診療などにつながる仕組み作りを進めます。
自宅療養をする方の中で、特にハイリスクな方に対しては、見守るだけでなく、少しでも早く治療につなげていくことが重要だと考えます。
神奈川県が示している「早期薬剤処方の指針」の中で、急速に病態悪化の可能性があることから、患者の手元に薬を置いておくなど早期に薬剤処方することが重要とされています。本市としても今後の自宅療養者に対する早期薬剤処方などの取り組みの推進を強く要望します。
また、現在、「抗体カクテル療法」が注目され、一定の効果を上げていると聞いています。本市でも、市民の皆様の生命をお守りするためにも、積極的に活用を図るなどの検討を要望します。仮にコロナ専門病院を設置するならば、そちらでの運用も視野に入れるなど、新しい医療を積極的に取り入れるよう要望いたします。
今後も、市民の皆様が安心できる環境を構築していただくことを強く要望すると共に、市民の皆様のために必要なことは協力、後押しすることをお誓いし、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表しての質問を終わります。
ありがとうございました。
【第二質問】
市長お答えいただきまして、ありがとうございました。
市第51号議案、令和3年度横浜市一般会計補正予算第5号の新型コロナウイルスワクチン接種事業のところで、選挙公約で掲げた24時間接種体制の実現性について、お尋ねをさせていただきましたが、市長のお答えは、つまり実施するのかしないのか、どちらかわかりません。
この部分に関して明確な答えを求めさせていただきます。そして、いつまでに答えを出すのかも合わせてお願いいたします。
市長は、コロナから横浜市民を救うということをおっしゃられていましたが、これから議会で議論を進めるにあたり、具体的にどのように考えられているのかをきちんと確認しておかないと議論が進みません。
市長も議員も、市民の皆様から選ばれた二元代表制の一員ですので、対立は出来るだけ避け、市民に選ばれた市長をお支えしたいと考えていますが、我々は市長の掲げられた公約、これまでのご発言に対しては疑念を抱いております。
先ほども申し上げましたが、市長への期待は市民の皆様だけでなく、我々議会人、市職員も大いなる期待を寄せています。
流行や廃りで市長を決めてはならなかったと思われないよう、リーダーとしての自覚と重さを十分認識した上で、覚悟と責任をもって市政運営にあたられることをお願いし、2回目の質問を終わります。
若者の接種率が低い状況にあります。また、様々な就業の形態がございます。ライフスタイルに応じた接種の手法について、夜間や深夜帯も含めた実施体制について、鋭意調整をしております。調整がまとまり次第、早急に具体案をお示ししたいと考えています。
速報版(字句の最終確認前)であり、正式な議事録ではなく、インターネット録画中継から文字お越ししたやりとりとなっております。
実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。
■横浜市会録画中継↓
横浜市会インターネット中継
この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。