第１回定例会に上程された来年度予算案に関連し、会派を代表して３月２２日の予算第一・予算第二特別委員会連合審査会（以下、総合審査）の質疑に登壇し、１１テーマ（人口増に向けた取組・待機児童対策・子どもの貧困対策・知的障害児者の医療的ケア・横浜市立大学附属２病院・医学部等の再整備・旧根岸競馬場一等馬見所の方向性検討・公共事業における働き方改革・降雪時の道路交通・廃棄物処理施設の老朽化対策・横浜ＢＵＮＴＡＩの開館を契機とした関内・関外のにぎわいづくり・公園のまちヨコハマ）、２３項目の質問や指摘、提言（意見・要望）をしました。

☆ポイント
山中竹春市長が編成した3回目の予算案を審議しました。
予算審査の流れは、２月９日に予算案に対する市長の所信表明、２０日・２２日に本会議における質疑、その後は各局への審査が１０日間に渡り行われ、さらに常任委員会での審査を経て、３月２２日に最後の締めくくりの質疑となります。
予算の連合審査会（総合審査）は、市長以下幹部職員が出席し、予算案に対して議論する最後の場となる、締めくくりの質疑です。約１か月半に渡る予算案の審査は、この質疑をもって残すところは採決のみとなります。
予算案上程後の約１か月半、各党各会派、各議員から様々な質問や要望、意見が出ており、活発な議論が続けられてきました。
これまでの議論をあらためて総点検し、会派の政策委員会で質問が重複しないよう調整しながら、様々な観点から選んだ１１項目２３問の質疑を１５分間行いました。
本来でありましたら、当日の持ち時間は１９分の予定でしたが、最初に質疑に臨んだ同じ会派の議員が４分延長したため、約１５分となりました。
そのため、かなりの早口でお聞きずらい点があったところ、原稿を大幅にカットしたため、質問の趣旨が伝わりずらかったところがあることをお詫びいたします。
質問や意見、要望などは山ほどあり、経済対策・教育分野、財源論、国際関係、また直前で公表されたいじめ重大事態の調査結果なども質問したいと考えていましたが、今回は質問を見送り、ソフト・ハードを織り交ぜた内容に取り組みました。
いじめ重大事態の調査結果につきましては、常任委員会で議論するとともに、総合審査では自民党第一質問者の横山勇太朗議員に託しました。

速報版（字句の最終確認前）ですが、質疑の全体像を掲載いたします。正式な議事録ではなく、インターネット録画中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。
こちらをご覧いただければ、市民の皆様に選ばれた議員が二元代表制の下、当局と真摯に議論させていただいていることがご理解いただけると思います。
引き続き、粛々と職務に臨んでまいります。

質問は一問一答です。一問ずつ太字で当局の答弁を入れてあります。
この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

横浜市会インターネット中継

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まず初めに、人口増に向けた取組について伺います。
先ほど他の委員からもありましたが、出生数は前年より41,097人減少し、８年連続での減少となり、危機的な状況にあります。
減少理由は、18～49才の男女、約22,000人を対象としたロート製薬のアンケート調査では、子どもを望まない若年未婚男女は増え続けて半数以上となるものの、女性においてはそのうちの約4人に1人が「将来考え方が変わった時のために子どもを授かれる可能性を残しておきたい」と未来の選択肢を広げることを望んでいること。
また、変化の多い時代で妊娠・出産とキャリアの両立に悩む女性は増え、半数を超えていること。
２つ目の例として、日本総合研究所の調査では、出生数減少の背景として、コロナ禍で顕在化した婚姻数の減少を大きな要因と捉え、生涯結婚するつもりのない方の割合が2021年の数値で男性17.3％、女性14.6％と、2000年代以降上昇傾向にあり、とりわけ近年は女性でその傾向が顕著であることが大きいと分析しています。
本市の「合計特殊出生率」は、令和４年の数値は1.16で、ここ20年で最低の水準です。そこで、
ここ20年で最低となったことについて、どのように受け止めているのか、市長に伺います。

《市長答弁》減少傾向が続くことで、将来的には、社会のあらゆる分野で担い手が不足することにより、地域コミュニティや市内経済の活力の低下、市税収入の減少、経済規模の縮小等が想定され、市民サービスの維持に課題が見込まれると考えています。

「2023よこはま自民党政策集　責任と約束」では、「子育て支援」として、「切れ目のない、きめの細かい子供・子育て政策を横浜市独自で進めるとともに国に対しても対応を求め、市内の出生率を高める」を掲げています。
私も、横浜版マッチングアプリなどの導入を検討すべきと考えます。そこで、
出生数の増加に正面から取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》出生数が年々減少している主な要因は、まずは、30歳前後の人口が減少していることと、出生率が低下していることの２つが考えられると思います。そこで、転入・定住促進の取組を通じて、本市における子育て世代の人口を増やしていくとともに、子育て世代のライフスタイルに合った支援を通じて、希望する方が子供を産み育てやすい環境を整備してまいります。

次に、待機児童対策について伺います。
本市でも、必要な対策の方向性を公表していますが、対策のひとつとして、送迎支援の取組が６年度予算に計上されました。
保育ニーズの高い１歳児と２歳児を対象に、保留となった方が、駐車場やタクシーを利用する場合の補助を行うものです。そこで、
６年４月入所にかかる送迎支援の取組の申込者数とその狙いをこども青少年局長に伺います。

《こども青少年局長答弁》送迎支援の申込者数ですが、駐車場費用補助が28件、タクシー送迎支援が18件でした。この事業は、保留児童となった１・２歳児の方が、空きのある遠方の小規模保育事業を選択できるようにすることで、既存施設を最大限活用しながら、一人でも多くの方の入所につなげていくことを狙いとしています。お申込みが一定数あったことから、保留児童対策として効果があったものと考えております。

本市では保育所等の利用者数は引き続き増加していますが、全国で見れば地方都市を中心に定員充足率が低下しつつあり、本市においても地域によっては定員割れが発生しています。
保育所を増やせる状況ではなく、既存施設の活用が重要です。
これまでも保育所等の空きスペースを活用して１年間限定でお預かりする年度限定保育事業など、既存の保育施設を有効に活用しながら待機児童の解消を図る取組を進めてきました。そこで、
待機児童対策における既存施設の活用の方向性を市長に伺います。

《市長答弁》変化する保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応し、多様な保育ニーズに応えるという意味で既存施設の活用は重要な取組となります。１・２歳児の保留児童が多い現状を踏まえて、６年度は、保育所等での１歳児の定員増に対する補助を拡充するほか、２歳児を受け入れる幼稚園を拡大いたします。今後も既存施設の活用をより一層進めることで、待機児童の解消を目指してまいります。

既存施設の有効活用という点では、幼稚園も役割を十分に担っており、支援が必要だと考えます。
　市内の幼稚園は、これまで預かり保育事業や２歳児受入れ推進事業など、多様な保護者の保育ニーズに対応いただき、こうした取組が待機児童の減少にも大きく寄与しました。
また、在宅の子育て家庭に対し、孤立しないよう親子の居場所や育児相談・育児講座を実施するなど、地域の子育て支援にも取り組んでいただいています。
一方で、幼稚園においても少子化の影響などにより、すでに一部の幼稚園は定員割れが大きくなり、規模の大幅な縮小を検討せざるを得なくなっています。
６年度は「次期子ども・子育て支援事業計画」策定のための予算案が盛り込まれています。計画の策定にあたっては、幼稚園の果たす役割をしっかりと議論するとともに、取組を実施する幼稚園へのさらなる支援策についても検討すべきと考えます。そこで、
待機児童対策や子育て支援に取り組む幼稚園に対して、次期子ども・子育て支援事業計画では、さらなる支援策を盛り込むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》生涯にわたる人格形成の基礎を担う幼児教育であります。その幼児教育を担う幼稚園には、長年に渡り横浜のこどもたちの健やかな育ちを支えていただいています。多くの園で預かり保育や地域の子育て支援にも御協力いただいており、６年度には、新たに始める「こども誰でも通園制度」の試行事業にも取り組んでいただく予定になっています。次期計画では、これまでの取組や今後期待される役割を踏まえまして、必要な支援策を積極的に検討してまいります。

次に、子どもの貧困対策について伺います。
先月のテレビ報道で、神奈川県が、県内の中学２年生の子どものいる約4,300世帯に対し調査を行い、その結果に基づき、独自に算出した子どもの貧困率は10.1％とありました。この調査は、横浜市などの政令市も含めた世帯を対象に行われたとのことです。
報道によれば、今回の県の調査は、国の算出方法とも概ね近く、また、昨年８月から９月に行われた調査であり、最近の状況として、しっかりと目を向ける必要があると考えます。そこで、
子どもの貧困に対する現状認識を市長に伺います。

《市長答弁》昨年度実施したひとり親家庭への調査では、約半数の方がコロナの感染症拡大以降、「食費の支出が困難となった」と回答するなど、物価高騰も続く中で、厳しい生活状況の子育て家庭も多いと認識しています。御家庭の経済状況によって、社会的に孤立をしたり、将来の進路選択の幅が狭まることなども懸念されております。身近な地域や関係機関が、困難を抱える子どもや家庭に気付き、見守りや支援につなげていくことが重要です。

約10年前、国が公表した子どもの貧困率は16.3％、つまり６人に１人が貧困状態にあるといわれた当時、子どもの貧困は社会的に大きな問題として取り上げられ、地域の子ども食堂は、市内でも現在190を超える活動があると聞いています。
本市では、経済的困窮状態にある子ども・家庭に加え、困難を抱えやすい状況にある層を対象に、支援が確実に届く仕組みをつくることを目的とし、平成２８年に「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を策定しました。当時は私も特別委員会の委員長として、「子どもの貧困」をテーマに設定し、委員の皆様と議論したことを昨日のことのように覚えています。現在は２期目の計画となっています。そこで、
６年度は子どもの貧困対策は、どのようなことに取り組むのか、こども青少年局長に伺います。

《こども青少年局長答弁》６年度は、ひとり親家庭の生活の安定と自立に向けた給付金の拡充やフードサポート事業を開始するほか、困難を抱える子どもに気づき、支援につなぐ仕組みづくりとして、子ども食堂等に対する補助金の増額、ヤングケアラーのＳＮＳ相談等に、新たに取り組みます。また、子どもの生活支援・学習支援など、将来の自立に向けた基盤づくりを着実に進め、子ども・子育て支援、福祉、教育の取組を総合的に推進していきます。

平成28年と、少し古い日本財団の研究データですが、こうした子どもの貧困の放置で生まれる社会的損失は国全体で40兆円とも言われています。
子どもたちが個人として幸せな生き方を切り拓くことはもちろん、人口減少社会に突入した本市にとって将来を担う存在として、子どもたち一人ひとりの健やかな育ちと将来の自立がとても大切になります。そこで、
子どもの貧困対策に、本市としてより一層力をいれていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》子育て中の約13万世帯を対象に実施した調査を基に、所得の低い世帯の暮らしや子育ての悩みなどを分析し、必要な支援策を検討していきます。また、ひとり親家庭や養育環境に課題のある子ども、児童養護施設等を退所した子どものニーズをきめ細やかに把握し、生活の安定と自立に向けた支援を充実します。未来を創る子どもたちが健やかに育ち、たくましく生きる力を身に付けられるよう、全力で取り組んでいきます。

次に、知的障害児・者の医療的ケアについて伺います。
令和３年にいわゆる医療的ケア児支援法が施行され、医療的ケア児サポート保育園が６年度は新たに12園認定する予定であること、学校現場での看護師でのケアも整いつつあることなど、医療的ケア児を取り巻く環境は少しずつではありますが、変わってきています。
しかしながら、身体に障害はないが、知的に障害のある方の医療的ケアへの支援についても大きな課題があると感じています。
例えば、糖尿病の治療で必要なインシュリン注射などの医療的ケアが必要となる場合など、お子さんの成長に伴って、ご自分でケアをできるようになる方も多くいます。しかしながら、重度の知的障害のある方の中には、ご自分での対応が難しい方もいます。
保護者の方からは、親元から独立した生活を想像したとき、医療的ケアが必要なければ、福祉サービスを利用しながらのひとり暮らしやグループホームに入居しているイメージを持てるが、医療的ケアが必要なため、ひとり暮らしやグループホームに入居するイメージがもてないとも聞いています。
当局は医療的ケアを必要とする障害児者が利用する福祉施設の現状について、現在、調査を行っていると聞きました。そこで、
医療的ケアを必要とする知的障害児者が福祉サービスを利用しやすいよう、福祉サービスにおける医療的ケアの充実が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》知的障害のある方の医療的ケアを充実させることは、将来にわたって安心した生活を送る上で非常に大切なことだと考えています。今年度、市内約5,400の事業所などを対象とした医療的ケアに関する対応状況の実態調査を行いました。今後、調査結果を基に課題を明らかにして、対応策を検討するなど、医療的ケア児者の支援の充実に取り組んでまいります。

福祉・医療分野の人材確保の困難さは金銭面を保証するだけでは解決しないこと、福祉・看護人材が福祉分野に定着し、仕事を継続するには労働環境や待遇面での改善が必要なこと、常にケア技術の研鑽など人材育成が欠かせないことなど、課題の多さを実感しています。この課題に取り組む意味と意義、重要性を申し上げ、次の質問に移ります。

次に、横浜市立大学附属病院・医学部等の再整備について伺います。
市大の附属２病院と医学部等の施設については狭隘化・老朽化が進み、早期の再整備が不可欠となっています。
市施行による根岸住宅地区の土地区画整理事業についての地権者の受け止めについては、先日の政策局の局別審査において、我が党の青木委員から質問しました。そこで、
新病院の最有力候補地見直しに対する、根岸住宅地区の地権者はどのように受け止めているのか、政策局長に伺います。

《政策局長答弁》地権者の方に対しまして、今回見直した理由を丁寧に説明し、おおむね御理解をいただきました。また、跡地利用を着実に進めるために、今後は今回示された計画の実現に向けて、しっかり取り組んでほしいと御意見をいただきました。

今後、順調に手続きを進めても、新しい病院・医学部が整備されるのは１５年程先になることが見込まれています。少子高齢化による疾病構造の変化への対応や、我が国にとっての成長分野でもある医学研究の推進の観点からも早期の整備が不可欠と考えます。そこで、
今回の案に基づき、早期に再整備事業を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》市大のセンター病院は、市内唯一の高度救命救急センターであり、一方、附属病院は、先進医療を実施する特定機能病院であります。また、医学部は、横浜の将来の医療を支える人材の育成など、それぞれが重要な役割を担っております。市民の皆様に高度で安全な医療を提供し、地域医療の最後の砦としての役割をしっかり果たせるよう、市と市大の間で緊密に連携を図り、着実に検討を進めてまいります。

次に、旧根岸競馬場一等馬見所の方向性検討について伺います。
以前、我が党の草間剛前市会議員が、「保存・利活用していくべき」と質問し、
また、白井委員が先日の政策局審査で、「保存活用をしっかりと進めるべき」と質問しました。
来年度から、根岸住宅地区の基地跡地のまちづくりの検討が本格化するとともに、根岸森林公園に隣接し、日本中央競馬会が所有する、根岸競馬記念公苑の馬の博物館も、リニューアル工事に向け、本年１月から休館しました。そこで、
「この機をとらえ、一等馬見所の保存活用を進め、基地跡地を含む根岸森林公園エリア全体、ひいては市全体の魅力向上を図っていくべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》一等馬見所は、横浜有数の公園である、根岸森林公園に残る歴史的な建築物であります。長らく横浜を代表する景観として、市民の皆様に愛されております。５年後には、建設から100年の大きな節目を迎えることになりますので、それに向け、横浜の歴史のシンボルとして、基地跡地のまちづくりと一体的に、一等馬見所を生かすことで、地域のにぎわいの創出はもとより、市全体の魅力の向上につながりますよう、しっかりと検討を進めてまいります。

しっかりと取組を進めていただくことを期待し、次の質問に移ります。

次に、公共事業における働き方改革について伺います。
昨年11月、我が党から平準化のための緊急要望をし、補正予算の編成につながりました。
本定例会でも、我が党の渋谷団長から、「契約発注方式について様々な事業者要望や改善」の提案をし、また、先日の財政局審査で大桑議員から、「平準化や週休２日など、働き方改革の取組状況」を質問したほか、各局の常任委員会等でも建設業の働き方改革について質問をしています。
例えば週休２日は、全工事を対象とする新たな要領を２月に施行しており、年度当初の発注からすべての工事が週休２日の対象になるとの答弁がありました。
しかしながら、事業者や現場で働く方々までその対策の効果が充分に行き渡っているとは、まだ感じられません。
多くの公共工事が年度末を履行期限とし、３月に工事が集中しています。この常識のように行われてきたことを、６年度以降は変える必要があります。
本市は独自に、工期１年未満の工事であっても債務負担行為を柔軟に設定し、年度を跨ぐ工期設定とすることで施工時期の平準化を図る工事、いわゆる平準化工事を導入しています。
このように効果がある債務負担行為の設定は、積極的に拡充していくべきです。そこで、
６年度予算において平準化に資する債務負担行為の設定金額について、５年度との比較及び評価を合わせて技監に伺います。

《技監答弁》６年度から７年度に年度をまたぐ平準化のための債務負担額については、全会計で昨年度より31億円増の320億円を設定しています。このうち、いわゆる平準化債は約119億円となっています。工種によっては、ばらつきがあるため、拡充の余地があると考えています。

昨年度より拡充できたことは評価しますが、これでも十分ではありません。
すべての発注課で平準化を意識したマネジメントをしていく必要があると考えますが、３月工期の工事が極めて多い発注課もあり、まだ意識が低いセクションがあると感じています。全庁あげて取組を底上げする必要があると考えます。そこで、
すべての発注課が平準化を意識して発注改革に取り組むべきと考えますが、技監の見解を伺います。

《技監答弁》４半期ごとに区局単位で、平準化率の見込みを算出し、平準化率0.8の目標管理に努めていきます。また、課ごとに年間発注計画をグラフ化・見える化し、施工時期の偏りがないよう管理していきます。こうした仕組みを通じて、全ての部署で、発注改革が進むよう取り組んでいきます。

造園工事が冬場に集中することや、学校工事が夏休みに集中するなど、これまでは、施設管理側や利用者などの視点での工期設定が慣習になっており、そこに平準化の視点はなく、これまでどおりの時期と工期で発注を繰り返していては、何の改善にもなりません。
また、施工者の視点も加味して施工条件を改善することも発注マネジメントです。例えば、施工エリアに入るためには施設管理者の立会いが必要で、そのスケジュール調整が作業時間を圧迫する例もあると聞いています。施工エリアの分離や鍵の受け渡しの円滑化を図ることなども含め、全課できめ細かく対応していただきたいと要望します。
平準化率の目標は０．８であり、６年度に達成を目指すと市長からも答弁がありましたが、目指すべき水準は０．８ではなく本来は１．０だと考えます。
また、週休２日の全工事対象についても、これが最終目標ではなく、実績が伴ってこそ評価でき、今はスタートに立ったにすぎません。
発注者側で設定した目標の達成ではなく、現場事業者のレベルで浸透することが目指すべきところと考えます。そこで、
平準化や週休２日など、より高い目標を立て、更なる浸透を図るべきと考えますが、技監の見解を伺います。

《技監答弁》平準化率については1.0、週休２日については達成率100％を目指すべきと認識しています。業界団体へのヒアリング等を通じて制度の浸透状況を把握しながら、週休２日の標準化など、更なる改善も視野に入れて取り組んでいきます。

次に、降雪時の道路交通について伺います。
先月、関東地方で大雪となり、首都圏では、これまでに前例のない大規模な通行止めが実施され、本市においても、保土ケ谷バイパスや第三京浜、横浜新道などの高速道路が通行止めとなり、大渋滞が発生しました。そこで、
２月５日の降雪の状況と高速道路が通行止めに至った経緯を道路局長に伺います。

《道路局長答弁》いわゆる南岸低気圧の影響により、首都圏を中心に広範囲で大雪となり、横浜では、午前11時から翌日０時頃まで雪が降り、積雪量は４センチを記録しています。過去に首都高速や北陸で雪による大規模な立ち往生が相次いで発生し、社会問題となったことを踏まえ、各高速道路会社が、早いところで正午から、高速道路を予防的に通行止めとしました。

予防的な通行止めには、一定の効果があったと思います。
一生懸命除雪などのご対応をいただいたところかと思いますが、今回、一般道には雪が残っていないなか、高速道路の通行止め解除が遅くなったことで、バス等公共交通や物流など社会活動に大きな影響が出たと考えられます。そこで、
高速道路の通行止め解除に時間がかかる理由を道路局長に伺います。

《道路局長答弁》高速道路会社からは、都市部の高速道路については、高架橋が多く雪が溶けにくいこと、路肩が狭く雪を仮置きできるスペースがないため、除雪に時間がかかることなどの理由により、解除に時間がかかったと聞いています。

NEXCOでは、路面状況の画像をSNSで発信していましたが、これを見て本線に雪がないのでもうすぐ解除するものだと思い、また、解除の情報が二転三転し、実際に解除されたのは、路線によっては７日未明でした。高速道路の早期解除に向け、国や高速道路会社、警察、それぞれに改善点があるのではないかと考えます。そこで、
早期に交通の回復を図るための取組が必要だと考えますが、平原副市長の見解を伺います。

《平原副市長答弁》首都圏で初めての大規模な通行止めとなりましたが、国や高速道路会社からは、「人命を最優先に、大規模な車両滞留を徹底的に回避する」との考えで臨んだと聞いています。今回の通行止めに関する課題については、首都圏の道路管理者で議論し、対応策を今月７日に公表したところでございます。具体的には、広報活動の充実や除雪能力の向上などにより、通行止め時間の短縮に向けて改善を図ることとしており、本市も関係者と連携して改善に取り組んでまいります。

道路や駅前の歩道などで昼夜にわたり除雪作業に従事された方々には、あらためて感謝申し上げます。
今回の大雪で得られた教訓を活かし、降雪時に交通混乱が起きないよう、関係機関と議論を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、廃棄物処理施設の老朽化対策について伺います。
家庭から排出される缶・びん・ペットボトルをリサイクルしていくのに必要な資源選別施設は、焼却工場に比べ施設整備が遅れていると危惧しています。
６年度予算案には、廃棄物処理施設の計画的な更新に向けた基礎的な調査、検討の項目があり、資源選別施設の整備について期待されます。そこで、
６年度はどのようなことを検討するのか、資源循環局長に伺います。

《資源循環局長答弁》資源選別施設につきましては、建設当時と比べ、ペットボトルの処理量が増えるなど、家庭から出される資源物の状況が異なってきております。財政状況が厳しい中におきましても、老朽化が進む資源選別施設の再整備をしっかりと進めていくために、今後の処理量を見込んだ施設規模や配置、建設コストや運営コストの低減方法などにつきまして検討を進めてまいります。

資源選別施設は25年以上も前に整備された施設のため、機械化されていない部分があり、人の手で作業が行われているところが多くあります。今後も猛暑が続き、処理が滞ってしまう恐れもあり、また、作業に従事する方々の労働面の懸念もあります。そこで、
資源選別施設の再整備を早急に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》資源選別施設は、ごみ焼却工場と同様に、市民生活を支える大変重要な施設であります。再整備に当たっては、多額の費用がかかることや働き手の継続的な確保といった課題はございますが、市民サービスを低下させないよう、早期の実現に向けて様々な角度から検討を進めてまいります。

今後も計画的に廃棄物処理施設の再整備を実施することを期待し、次の質問に移ります。

次に、横浜ＢＵＮＴＡＩの開館を契機とした関内・関外のにぎわいづくりについて伺います。
旧横浜文化体育館が閉館した令和2年当時、市庁舎移転後の関内・関外地区のまちの空洞化が強く懸念され、私も同年の一般質問においてその対策の重要性を指摘したところです。
この間、近隣エリアでは、大型音楽施設の新設が続いたことに加え、地域との連携が生まれたことで、より大きなにぎわいが創出されています。そこで、
横浜ＢＵＮＴＡＩの開館を契機として、関内・関外地区のより一層のにぎわい創出につなげるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》都心臨海部におけるスポーツやエンターテインメントの新たな発信拠点として、大規模イベントを積極的に誘致していきます。また、施設主催の多彩なイベントも開催していきます。併せて、横浜ＢＵＮＴＡＩで開催されるイベントの主催者等と連携し、近隣の大通り公園や横浜公園などの公共空間、元町・中華街などの観光スポットにつながる回遊施策を面的に展開することで、にぎわいをしっかりと創出していきます。

この地域の魅力を高め、更なるにぎわい創出に取り組んでいただくよう要望し、次の質問に移ります。

次に、公園のまちヨコハマについて伺います。
先日の環境創造局審査で、我が党の白井委員が「公園のまちヨコハマ」について質問するなど、これまでも我が党は、公園施策の重要性を主張してきたところであり、身近な公園の整備に加え、2002年FIFAワールドカップサッカーの会場ともなった日産スタジアムを有する新横浜公園などの大規模な公園整備、さらには2017年の全国都市緑化よこはまフェアの開催など、それらの成果はGREEN×EXPO 2027にもつながっています。
６年度予算案で市長は「公園のまちヨコハマ」と打ち出しましたが、なぜ今打ち出したのかと感じたところです。そこで、
公園のまちヨコハマを打ち出した意図を市長に伺います。

《市長答弁》本市には約2,700もの多彩な公園があります。特に「地域の庭」といえる身近な公園、街区公園は、政令市一の数を誇っており、横浜の貴重な財産だと改めて思います。公園のもつポテンシャルをより一層生かし、まちづくりの起点としていくことで、地域の課題解決、地域活性化、地域コミュニティの醸成など、公園から横浜のブランド力を向上させたいという思いから打ち出した次第です。

公園の果たす役割は子育て環境、防災減災、健康づくりやスポーツの場など、幅広いものがあります。
また、都市公園の管理運営のあり方に関する国の検討会では、公園を時代の要請に応じて様々な形で活用していくと提言がなされています。そこで、
「公園を活用する」とは、どのような認識か、市長に伺い、私の質問を終わります。

《市長答弁》まちの資産である公園を一層活用していくことで、地域の人々が集い、つながり、そうしたことでまちが元気になっていくと考えています。それぞれの公園により立地の違いや利用者層も違い、また周辺環境も違いますが、公園の特性に応じ、地域の皆様や民間事業者など多様な主体と連携し、公園のもつポテンシャルを最大限に発揮していきます。

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