中期４か年計画に反対
横浜市会第４回定例会が１２月２６日に閉会となりました。通常であれば、もう少し余裕のある議会日程が組まれますが、今回は衆議院選挙の影響を受け日程の変更が行われました。
今定例会では、横浜市政の歴史上初めて、次期「中期４か年計画」が議案となり審議されました。これは今年度より施行されている議会基本条例　第１３条の規定によるものです。
次期中期４か年計画は２０１４〜２０１７年が対象になり、市長がこの４年間に何をやりたいのかが示される、非常に重要で、市民に大枠の市長の姿勢が示されるものでもあります。
今回の中期４か年計画の冒頭には、人口が減少する社会への対応や、高齢化、人口流出を食い止めるための団地再生に取り組むことなど、これらの問題については我々も共通のものとして一定の理解をしています。人口減少に伴い、伸び悩む税収を考えれば、公共の担い手は少しずつ変化せざるを得ません。
行政のあり方も根本的に変えていかなければならず、オープンデータの推進や、計画の中では創造的対話と表現されているフーチャーセッションの導入や、さらなる公民連携の推進など、我々がこれまで主張してきた内容が中期４か年計画に盛り込まれたことには一定の評価をしています。
ところが、このような観点をお持ちの林市長が目指す中期４か年計画には、我々には理解しがたい問題点が存在しています。
今回の中期４か年計画は２０２０年の東京オリンピックに合わせて、世界に対して魅力あるまちにすることが大きな特徴となっています。
２０２０年に世界を魅了するまち　よこはま
そこで考えました。2020年に世界を魅了する”まち”がなんであるのか。そのために横浜市をどうすればいいのか。それはまさに、世界の先進諸国に共通する諸課題を解決した姿、そのソフトパワーにこそ世界の注目と賞賛を集められるものと考えています。
東京というメガシティの隣に位置し、人もモノもお金も東京に集中していく中で、横浜という都市が新しい行政運営を展開し、社会の諸課題に挑んでこそ、価値があります。どうやってそれらの課題を解決できたのかを示す事こそが必要と考えています。その視点から判断すれば、課題認識については的を射ていたとしても、それに対する具体的な取り組み姿勢は乏しいと言わざるを得ません。
大規模公共事業
中期４か年計画の中で、具体的に示されているのは2020年に間に合わせるための各種公共事業であり、その象徴的な存在が新市庁舎です。
林市長は「海外の要人をおもてなしするために新市庁舎が必要である」と発言されてきました。先般の第３回市会定例会で市庁舎の位置を変えるための位置条例について、我々は反対をしましたが賛成多数で改正されているため、新市庁舎移転は前提として考えざるを得ませんが、それはあくまで機能面での移転が中心なのであり、おもてなしのためということで新市庁舎が必要であるとの考えは改めるべきであると考えています。
議会で指摘
先に発行した市政レポート第１６号でご報告のとおり、第１回定例会で私は指摘しました。
オリンピックの開催地は建設需要が著しく増加し、さらに日本は復興需要も重なって建設費や資材費、人件費が高騰していきます。
これに対し、首都圏では木更津市や豊島区など様々な自治体が新市庁舎の建設など各種大型公共事業をオリンピッック後に先延ばしを決定しています。
東京都ですらオリンピック後の都の財政運営に与える影響を考えて、競技施設の整備については縮小を含めて様々、検討が始まっているところです。
誰もが想像できたことではないでしょうか。
新市庁舎の建設費は高騰により、既に５０億円増加すると市は発表しました。
今後も発注時には契約でインフレスライド条項を適用するため、更に建設費が高騰する可能性もあります。
それだけの負担を強いてまで優先させる施策とは思えません。
本当の意味でのおもてなしは身近な横浜市民を大切にしてこそ実現できるものではないかと考えています。
オリンピックに間に合わせるべきは新市庁舎の建設ではなく、社会の諸課題に正面から向き合う市長の意気込みと具体的な対応だと考えます。
かぎられた財源を有効に使うという観点から、新市庁舎をオリンピックまでに用意することが最優先ではないと考えています。
この点においては、市長と我々の認識は違うと言わざるを得ません。
このような理由から市第９２号議案中期４か年計画には反対しました。

市民のみなさんも、ぜひこれからの横浜の未来、一緒に考えていきましょう！