責任ある政治　実行力ある改革
生まれ育った　ふるさと 保土ケ谷 のために

■令和２年第１回臨時会・第２回定例会・第３回定例会
第１回市会臨時会が５月１２日から１５日までの４日間、第２回市会定例会が６月２３日から７月７日までの１５日間、第３回市会定例会が９月３日から１０月１４日までの４２日間に渡り開会され、新型コロナウイルス感染症対策補正予算、令和元年度の横浜市決算をはじめ、横浜市政に関することを集中的に議論しました。
本会議、常任委員会（こども青少年・教育／水道・交通）、特別委員会（新たな都市活力推進／減災対策推進）、決算委員会、運営委員会に出席しました。
水道・交通委員会では、委員長を拝命した関係で、委員会では直接当局に質問する機会がなく、会派同僚議員の質問作成のサポートや委員会審議の調整などに徹しています。

■新型コロナウイルス感染症対策への要望・要請
　自民党横浜市会議員団では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、「よこはま自民党　新型コロナウイルス感染症対策本部」を独自に設置し、経済対策、教育、医療、子育て、福祉をはじめ、様々な要望や提言を国や横浜市に随時行い、補正予算に反映させています。
　横浜市への紙面での要望・要請は３月５日以降のべ９回。そのほかに、意見交換の際や委員会質疑の際などに、各議員に寄せられたご意見を口頭で当局に伝え、要望・要請を行っています。
　自民党横浜市会議員団は、市内１８区すべてから市会議員の選出をいただいており、多くの市民の皆様よりご意見・ご要望を頂戴し、政策立案・提言に生かし、様々な施策を実現しています。

横浜市へ提出した要望書
１．新型コロナウイルス感染症中小・小規模事業者対策について
提出日：３月５日
提出先：市長
２．横浜市立学校における教育活動再開について
提出日：４月２日
提出先：教育長
３．新型コロナウイルス感染症に対する、医療提供体制の確保等について
提出日：４月６日
提出先：市長
４．新型コロナウイルス感染症対策を鑑みたＩＲ推進事業について
提出日：４月１３日
提出先：副市長
（公明党と合同提出）
５．ＩＣＴ教育・児童虐待防止についての提言
提出日：４月１５日
提出先：教育委員会・こども青少年局
６．新型コロナウイルス感染症に伴う円滑な廃棄物処理について
提出日：４月２０日
提出先：資源循環局
７．新型コロナウイルス感染症対策に向けた補正予算について
提出日：４月２３日
提出先：市長
８．新型コロナウイルス感染症終息に向けた横浜モデル確立について
提出日：５月１１日
提出先：市長
９．９月補正予算に向けた新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」
提出日：８月１３日
提出先：市長

■第１回臨時会　「くらし・経済対策」の補正予算概要
一般会計５３事業・特別会計１事業／５，７４３億６７百万円
（１）くらし・経済対策補正　５０事業　５，７４３億３５百万円
ア　感染拡大防止策と医療提供体制の整備　３１事業　１４５億２７百万円
重症・中等症患者等受入体制整備／重症・中等症患者等入院受入奨励／旧市民病院における軽症者等受入体制整備／医療機関等に対する感染防止資器材の緊急配布／ＰＣＲ検査強化／ＰＣＲ検査費自己負担助成／感染症コールセンター等設置・運営／Ｙ－ＣＥＲＴ強化／感染症対策物資緊急調達／保育所等における感染症拡大防止対策／学校施設における感染症対策／高齢者施設等に対する多床室の個室化支援／横浜市立大学における検査キット研究開発・実用化支援／市立学校におけるＩＣＴ環境整備事業／救急隊感染防止対策資器材緊急確保／消防署所感染防止対策強化

イ　市民生活の支援　６事業　３，８４５億５３百万円
特別定額給付金給付／子育て世帯への臨時特別給付金給付／住宅セーフティネット構築／生活困窮者への住居確保給付金給付／児童虐待・ＤＶ対策広報／資源集団回収事業者緊急支援

ウ　企業・事業活動の支援　１３事業　１，７５２億５５百万円
資金繰り支援／信用保証料助成／資金利子補給補助金／「横浜市緊急融資認定センター」設置／商店街等活動支援／小規模事業者等支援／市内のアーティスト等の文化芸術活動緊急支援／バーチャル版芸術フェスティバル／アーティスト・クリエーター等へのワンストップ相談対応／市内観光・ＭＩＣＥ関連事業者緊急支援／市内観光・ＭＩＣＥ関連事業者へのマスク等緊急確保支援／テレワーク導入促進事業（職場環境向上・女性活躍推進）／学校給食物資補償

（２）その他の事業補正　３事業　２９百万円
ア 就職氷河期世代支援（３事業）

■第２回定例会　「くらし・経済対策」の補正予算概要
一般会計８２事業／１７４億１２百万円
（１）くらし・経済対策補正　７９事業　１８７億３４百万円
ア　市民と医療を守る　３４事業　５５億７４百万円
ＰＣＲ検査強化／ＰＣＲ検査費等の自己負担助成／診療所等受診体制整備／病床確保協力金／重症・中等症患者等入院受入奨励／認知症高齢者等の受入体制強化／Ｙ－ＣＥＲＴ強化／横浜版クラスター予防対策推進／避難所等における災害対策備蓄／災害時要援護者支援／医療機関等に対する感染防止資器材の配布／児童福祉施設等における感染症拡大防止対策／データ活用強化による感染拡大防止

イ　横浜経済と市民生活を守る　３１事業　９４億８３百万円
中小企業の「新しい生活様式」対応支援／テレワーク導入促進／ＳＤＧｓ ｂｉｚ サポート／市内観光・ＭＩＣＥ復興支援／市内のアーティスト等の文化芸術活動緊急支援／ひとり親世帯フードサポート／ひとり親世帯ＳＮＳ就労サポート／ひとり親世帯臨時特別給付金給付／横浜市立大学の学生支援／流行下における妊産婦等総合対策／生活困窮者自立支援／自殺対策等に関する相談体制強化／感染症対応に伴う会計年度任用職員緊急雇用／「横浜で働こう！」推進／市民公益活動緊急支援／福祉サービス運営支援／福祉サービス継続支援／救護施設職員に対する慰労金給付／学校給食物資補償

ウ　新たな日常に取り組む　１４事業　３６億７７百万円
子ども・子育て支援分野における「新しい生活様式」対応／特別養護老人ホーム等におけるＩＣＴ活用促進／児童生徒の学びを確保するための体制強化／学校施設における感染症対策教育環境向上／特別支援学校スクールバス感染症対策支援

（２）状況の変化等を踏まえた減額補正　３事業／▲１３億２２百万円

■第３回定例会　「くらし・経済対策」の補正予算概要
一般会計１２４事業・特別会計２会計・企業会計２会計／全会計総計２３３億９３百万円
（１）くらし・経済対策補正　６６事業　１６８億８３百万円
ア　市民と医療を守る　２２事業　４７億４４百万円
患者受入医療機関支援／帰国者・接触者外来支援／患者搬送体制強化／感染症コールセンター等設置・運営／重症・中等症患者等受入体制整備／重症・中等症患者等入院受入奨励／Ｙ－ＣＥＲＴ強化／旧市民病院における軽症者等受入体制整備／医療従事者支援／患者の子どもの受入環境整備／横浜市生活自立支援施設借上げシェルター拡充／市営地下鉄グリーンライン感染拡大防止対策／健康危機管理サポート／医療機関等に対する感染防止資器材の配布／学校施設における感染症対策教育環境向上／保育所等における感染症拡大防止対策／業務継続用感染症対策物資確保／消防訓練センター感染拡大防止

イ　横浜経済と市民生活を守る　３４事業／９２億４２百万円
中小企業の「新しい生活様式」対応支援／ＭＩＣＥ誘致・開催支援／信用保証料助成／緊急雇用創出／ＷＥＢ合同就職面接会／生活困窮者自立支援／就労系障害福祉サービス生産活動活性化支援／障害福祉サービス事業所職員に対する慰労金給付／災害時相互応援助成／外国人相談対応強化／資源化施設緊急改修／修学旅行等支援／公園愛護会活動再開支援／路線バス運行協力金助成

ウ　新たな日常に取り組む　１０事業／２８億９８百万円
市立学校におけるＩＣＴ環境整備／地域ケアプラザ等ＩＣＴ環境整備／自治会町内会新しい活動スタイル応援／ＩＣＴを活用した郊外住宅団地の新しいつながり創出／テレワーク推進／新たな広域連携促進／デジタル社会の実現による地域活性化方策検討

（２）くらし・経済対策補正のうち財源更正　８事業／－百万円〔国費▲４億３２百／県費２６億５百／一般財源▲２１億７３百〕

（３）その他の事業補正　６事業　６８億４４百万円
財政調整基金積立金／中学校給食準備／港湾施設等復旧／街路整備費／道路特別整備費／商業振興事務費

（４）状況の変化等を踏まえた減額補正　４４事業／▲２４億８６百万円
イベントの中止など事業の休止による財源捻出／事業実施規模の縮減など事業の縮小による財源捻出／契約事務における入札残及び執行残／その他の要因による財源捻出

補正予算の概要は、ポイントを絞っております。

■本会議（一般質問）
　６月２６日の本会議場での一般質問に登壇し、６テーマ（これからの都市づくり・歯科口腔保健の推進・子どもの貧困対策・西谷浄水場再整備事業・行政手続の電子化・公共工事への新型コロナウイルス感染症の影響）、１９の質問や指摘、提言（意見）をしました。

これからの都市づくり（一部抜粋）
質問今回の新型コロナウイルスの感染拡大や、昨年度の大型台風による被害などは、市民生活や経済活動に極めて大きな影響を与えています。安全・安心は都市の基本であり、これらのように直接的に市民の生命を脅かす課題に対して、都市づくりの面からも対応していく必要があるのではないかと考えています。そこで、
新型コロナウイルスのような感染症や激甚化する風水害など新たな課題に対応するため、将来を見据えた安全・安心な都市づくりをしっかりと進めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁感染症の拡大防止では、来街者が集まる場所でのゆとりある公共空間づくりや、新たな生活様式を踏まえた就業環境づくりに取り組みます。さらに、津波・高潮など風水害への対応では、避難場所の確保や誘導など、市民の皆様の生命・財産を守り、経済活動を継続できるよう、ハード・ソフト両面から、強靭な都市づくりにしっかりと取り組みます。
意見昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で、あらゆる分野で将来への見通しに不透明感が漂っていますが、そのような時代にあっても、横浜が将来にわたり発展していくための都市づくりを積極的に推進していただくことを要望します。

歯科口腔保健の推進（一部抜粋）
質問歯と口の健康は、日々の食事を通じて栄養を摂ることに深く関わり、糖尿病等の生活習慣病を予防し、心身の健康を保ち、ひいては健康寿命の延伸に欠かせないものとなっており、「よこはま自民党６０の政策項目」に、「口腔保健支援センターの拡充、市内１８区への市職員歯科衛生士の配置、発達期から老年期にいたる歯科口腔保健医療（オーラルケア）の充実、市民の口腔機能の衰え（オーラルフレイル）を減らしていく」と位置付けています。高齢化が進む中にあって、介護予防の視点からも口腔機能の衰え、いわゆるオーラルフレイル対策が注目され、私もこれからの市民の健康づくり施策の柱になると考えています。私の地元、保土ケ谷区では、区歯科医師会と保健や福祉分野の職員が連携してグループワークや研修などを行っています。市民に歯科口腔保健の取組を広げていくためには、歯科衛生士や歯科医師だけでなく、健康づくりの施策に取り組む保健師・栄養士なども、歯科口腔保健の取組を健康づくりの基礎となる取組なのだということを強く意識できていなければなりません。そこで、
これから歯科口腔保健に取り組むに当たり、行政の保健師や栄養士などの多職種とどのように連携し進めていくのか、副市長に伺います。
答弁オーラルフレイル対策等では、介護予防や健康づくりの事業検討段階から歯科衛生士も一緒に関わるようにしています。歯科口腔保健に関する現状や課題を共有するとともに、専門性の異なる視点を生かした取組を進めております。こうした取組を通じ、健康の源である歯科口腔保健を多職種の連携により、実践的に推進してまいります。
質問歯科口腔保健の指導に当たっては、感染予防の対策を十分に行い、市民の感染に対する不安を払拭したうえで、引き続き、着実に実施していく必要があると考えますが、
コロナ対応下における歯科口腔保健指導の推進に、どのように取り組んでいかれるか、市長の見解を伺います。
答弁ご自宅で講座を視聴できるよう画像を配信したり、ブラッシング指導に模型を使うなど、３密や飛沫を避けながら、サービスを継続してまいります。また、支援の一環で口腔内に触れる場合に備え、フェイスシールドやガウンなどの取扱訓練を行います。これらの予防対策を徹底し、各種歯科口腔保健指導の事業を、安全・安心を第一に進めてまいります。
意見こうした事態であるからこそ、これまで以上に安全、安心な取組を検討いただき、市民の健康寿命の延伸のために、歯科口腔保健を一層推進していただくことを期待します。

子どもの貧困対策（一部抜粋）
質問横浜市では、経済的困窮状態にある子ども・家庭に加え、困難を抱えやすい状況にある層を対象に、支援が確実に届く仕組みをつくることを目的として、平成２８年３月に「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を策定しました。特にひとり親家庭は、子育てと生計維持をひとりで担うワンオペレーションの中で、社会的にも孤立しやすく困難を抱えやすい状況にあり、「よこはま自民党政策集、責任と約束」の政策項目の中に、「ひとり親家庭等への自立支援、子ども食堂への支援や学習支援等の充実」を位置づけています。市としても計画に基づき、貧困の連鎖を防ぐための様々な取組を進めてきたところかと思います。そこで、
これまでの子どもの貧困対策の取組状況について、副市長に伺います。
答弁ひとり親家庭の生活の安定に向けた就業支援や相談支援、子どもの将来の自立に向けた基盤づくりのための生活・学習支援等の充実を図っています。また、子ども食堂等の地域の取組を支援し、子どもにとって安心できる居場所づくりを進めています。子どもの育ちや成長を守るため、関係区局が連携し、教育、福祉、子育て等の総合的な取組を推進しています。
質問こども食堂等の地域の取組はここ数年で大きく広がっており、大変頼もしく感じています。また、「子ども達のために」という思いを持っているのは地域の取組だけではありません。私の地元である保土ケ谷区の民間企業では、児童福祉施設に対して積極的な寄附の申し出を行うなど、様々な事情により困難を抱える子どもたちに対して、少しでも力になりたいと考えているところもあります。そこで、
行政だけでなく、社会全体で子どもの貧困対策を進めていくことが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁子どもの貧困を未然に防ぐためには、地域の様々な場面で、周囲の大人が子どもや家庭の変化にいち早く気づき、必要な支援や見守りにつなげていくことが重要です。子どもの貧困に対する社会の理解を更に深め、地域の皆様や企業の様々な取組とも連携し、社会全体で子どもたちを応援していく機運を高めてまいります。
質問支援を必要とする子どもや家庭の状況は一様ではなく、お困りの場合であっても声を上げづらかったり、行政や地域と関わることを望んでいなかったりと、その実態が見えづらいといった課題もあります。そこで、
適切な支援につなげていくため、よりきめ細かく実態を把握することが重要であると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁子どもの貧困の背景には様々な社会的要因があり、多面的な実態把握が必要と考えます。そのため、アンケート調査のほか、日常的に子どもや家庭に関わる方々から、数字には表れにくい、多様な困難の状況についてお聞きするなど、きめ細かく実態を把握し、計画や施策に反映していきます。
意見今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は子どもや家庭にも暗い影を落としています。失業や雇用の悪化による経済的打撃や、学校休業による学習の遅れの他、先行きが見えない強い不安や自粛疲れ等によるフラストレーションが子どもへの虐待につながることも懸念されます。子どもの貧困を取り巻く状況は以前にも増して厳しく、第２期計画策定にあたっては、これまで進めてきた取組をしっかりと振り返り、課題を整理し、引き続き実効性の高い施策を展開していかなければなりません。誰一人取り残さない社会の実現に向けて、子どもの貧困対策をさらに前進させていただくようお願いします。

西谷浄水場再整備事業（一部抜粋）
質問手洗いは、新型コロナウイルス感染症の対策で欠かせないものであり、水道の重要性をあらためて認識したところです。私の地元である保土ケ谷区には、大正時代から水道水を作り続け、長年、横浜市民の生活を支えてきた西谷浄水場があり、地域のランドマーク的な施設となっています。また、この浄水場には、毎年多くの小学生が社会科見学に訪れ、私も小学時代に社会科見学で訪問しました。市民生活に密着し、大変重要な施設である西谷浄水場について、再整備事業を進めることとしています。そこで、
西谷浄水場の目指す姿について、伺います。
答弁西谷浄水場再整備事業では、大規模地震などの災害に備えた耐震化と共に、近年進んでいるかび臭などの水源水質の悪化に対応するための施設を整備いたします。また、処理能力を増強いたしまして、水源から浄水場までポンプを使わずに水を送る給水エリアを拡大いたします。これによりまして、将来にわたって、これまで以上に安全で良質な水を、市民の皆様にお届けできるようにし、さらに、環境面においてもエネルギー消費を抑制することによりまして、ＳＤＧｓ未来都市・横浜にふさわしい浄水場を目指してまいります。
意見西谷浄水場の再整備は長期間に及ぶものとなりますが、将来にわたって、市民に安全・安心な水を供給し続けるためにも、近隣のお住まいの方には、より丁寧に説明し、ご理解を得ながら、安全かつ効率的に整備を進めていただき、全国に誇れる浄水場にしていただくことをお願いします。

公共工事への新型コロナウイルス感染症の影響（一部抜粋）
質問新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、市内の建設業にも少なからず影響は出ていると聞いています。公共工事が中心の土木工事とは違って、建築工事については、民間の投資マインドが冷え込んでおり、先行きの工事受注に対する不安が広がっています。このような状況では、発注の大幅な遅れはもちろん、発注の取り止め等はあってはならないと考えます。そこで、
現時点の工事の発注状況について、副市長に伺います。
答弁工事の発注見通しについては、四半期ごとに分けて公表しておりまして、今年度第１四半期の競争入札による発注件数は、約８５０件を見込んでおりました。６月末時点で、公告等による発注件数は８００件を超えており、見通しに対する割合は昨年度並みで、大幅な遅れもなく発注しております。引き続き、計画に即した発注に努めてまいります。
意見新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化するとの見方もあり、市内中小企業の経営もより一層厳しくなることが懸念されます。そのため、新型コロナウイルス感染症による市内経済の影響を回復させ、持続可能な都市として成長・発展していくためにも、来年度以降も公共事業予算をしっかり確保していただくことを要望します。

■決算特別委員会（資源循環局審査）
　９月２９日に決算特別委員会の資源循環局審査に登壇し、７テーマ（ヨコハマ３Ｒ夢プランの推進・廃棄物分野における国際協力・コロナ禍での収集対応・資源集団回収・保土ケ谷工場再整備・南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場の排水管理・災害廃棄物処理）、２５項目の質問や指摘、提言（意見）をしました。

保土ケ谷工場再整備（一部抜粋）
質問ごみ焼却工場は、市民生活、事業活動に欠かすことのできない重要な施設です。我が党では、焼却工場を計画的に更新する必要性について訴えてきたところですが、昨年、保土ケ谷工場を新たに建て替えることが公表され、市民の皆様の関心も高くなっています。そこで、
保土ケ谷工場再整備の進捗状況について、伺います。
答弁現在、新たな保土ケ谷工場の基本的な計画となる工場再整備計画の作成を行っています。また、保土ケ谷工場敷地の測量調査を行っており、今後、環境影響調査も実施する予定です。
質問今後作成される工場再整備計画では、新たな保土ケ谷工場の具体的な形が見えてくるとのことで、保土ケ谷区が地元である私としては、その内容が気になるところです。そこで、
工場再整備計画の内容について、伺います。
答弁ごみの焼却処理方式の検討のほか、施設の配置などの建物の具体的なイメージや、ごみ焼却による発電電力の有効活用、周辺施設への熱供給、災害時の防災機能などについて、検討を行っています。
質問現在、保土ケ谷工場は、ごみ中継輸送施設として活用し、保土ケ谷区をはじめ、周辺区のごみを搬入していますが、
新たな工場が稼働すると、出入りする車両も増えるのではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁今後、新たな保土ケ谷工場には、事業系のごみも搬入されることから、現在と比べて、搬入車両は増えることになりますが、以前、旧保土ケ谷工場が稼働していた頃と、ほぼ、変わらないものと考えています。
質問搬入車両に対する安全対策については、十分配慮して頂きたいと思います。これからしだいに、新たな保土ケ谷工場が形づくられてくるかと思います。そこで、
検討を進めていくに当たっては、地域との関係がますます重要になると考えますが、見解を伺います。
答弁日ごろから、地域の方々が気軽に立ち寄り、集えるような、地域に開かれた施設となるよう検討を行ってまいります。また、災害時には、一時避難場所としての利用や、ごみ焼却による発電を利用したエネルギーの供給拠点として、地域の皆様に貢献できるものにしたいと考えています。引き続き、様々な機会を通じて、地域の皆様に対し丁寧に説明を行い、ご理解を得ながら進めてまいります。
意見ごみ焼却工場は、地域にとっても重要で、大切な施設だと思います。そのように地域の方に感じていただけるよう、まずは、周辺環境に影響が少ない、環境に配慮した施設にするとともに、地域からの意見に耳を傾け、寄り添うことで、地域のランドマーク的な施設となることを期待します。

■決算特別委員会（消防局審査）
　１０月１日に決算特別委員会の消防局審査に登壇し、６テーマ（コロナ禍における消防団活動・消防本部庁舎等の整備・緊急消防援助隊の受入体制・横浜市民防災センターにおける風水害啓発・ＩＣＴ技術を活用した効率的な業務推進・消防訓練センターにおける消防職員教育）、２５項目の質問や指摘、提言（意見）をしました。

コロナ禍における消防団活動（一部抜粋）
質問新型コロナウイルス感染症については、消防団活動にも大きな影響を与えました。消防団員の皆さまは、本業を持ちながらも、日々の訓練や研修に参加し、災害発生時には現場に駆け付け災害対応にあたられています。昨年の台風第１５号・１９号の襲来時には、消防団が道路上の飛散物や倒木の撤去、避難勧告発令に伴う避難広報などを実施しており、市民の皆さまからも消防団の活動に大きな期待が寄せられています。このように、消防団には、従来の消火などの活動に加え、近年各地で様々な災害が相次いでいる状況を踏まえ、多様化・複雑化する災害に対する活動への期待が、年々高まっていると考えており、この期待に応えるべく、消防団活動の一層の充実を図る必要があると考え、「よこはま自民党６０の政策項目」に、「消防団充足率１００％の維持、消防団の活躍できる環境整備」を位置づけ、推進施策の一つに掲げています。このような地域の期待の中、地域防災の中核を担う消防団の活動は、コロナ禍の状況であっても継続し実施して頂いたと聞いています。そこで、
緊急事態宣言を受けた消防団の対応と感染防止対策物品の調達について、伺います。
答弁緊急事態宣言を受け、消防団長会の申し合わせ事項といたしまして、会議・研修・訓練などは中止又は延期をすることとしました。一方で、災害対応のほか、消火栓の点検や火災予防広報などの地域巡回活動は、感染予防の徹底を図った上で継続して実施をしていただきました。マスク等感染防止対策物品につきましては、備蓄物品の活用や各消防団に配付している消防団活動充実強化費で調達していただいています。
質問消防団の活動も、徐々に本来の水準に戻りつつあるようですが、現在は、消防団がどのようなことに取り組んでいるのか気になります。そこで、
緊急事態宣言解除後の消防団活動について、伺います。
答弁緊急事態宣言の解除を受け、訓練や研修、地域での防災指導などの活動は順次、再開をしています。現在は、消防団ごと、あるいは分団、班単位の訓練が中心ですが、今後の感染状況を見ながら、他の消防団や関係機関等と連携した訓練や研修についても、再開していく予定です。
質問新型コロナウイルス感染症への対策は長期化すると考えられるため、感染拡大防止を踏まえた対応を継続していく必要があると考えます。一方で、大規模地震発生の切迫性や、昨今の風水害の激甚化、頻発化を考えると、消防団は、地域防災の要としてなくてはならない存在であり、いざという時には、しっかり活動していただけるように対応を図っておく必要があると考えます。そこで、
コロナ禍における消防団活動のあり方について、伺います。
答弁いつ発生するか予測のつかない、地震や風水害などの大規模な自然災害発生時には、消防団には大きな役割が期待されており、こうしたことを踏まえると、コロナ禍においても、活動の継続と組織力の強化、更には団員一人ひとりのモチベーションの維持を図ることが重要でございます。そのため、消防団の意見も十分に伺いながら、感染防止対策にしっかりと対処した上で、実践的な訓練や研修などに取り組んで行きます。
意見近年、各地で震災や風水害などの自然災害の発生が相次いでいます。複雑多様化する災害において、消防団員が適切に対応するためには、その知識、技能の向上が不可欠です。引き続き、横浜市の消防団の充実強化に向けた取組を一層推進していただくことをお願いします。

消防本部庁舎等の整備（一部抜粋）
質問消防局では消防本部庁舎等整備事業が進められています。そこで、
消防本部庁舎等の整備に向けた元年度の取組について、伺います。
答弁消防本部庁舎を保土ケ谷消防署跡地に整備するため、消防署を神戸町に移転させ、同一敷地内の保土ケ谷区総合庁舎のインフラ配管等の設備を改修するとともに、保土ケ谷消防署旧庁舎の解体工事に着手をいたしました。また、これらの工事と並行して消防本部庁舎の実施設計を進めました。
質問保土ケ谷消防署が完成し、次は消防本部庁舎の整備に移ります。新しい庁舎の整備にあたっては、様々な機能の強化、特に災害発生時の消防本部としての機能の強化が重要ではないかと思います。そこで、
消防本部の機能を強化する点について、伺います。
答弁大規模災害発生時に、災害情報を集約し、迅速な活動方針の決定につなげるため、情報収集の中枢となる消防司令センターと指揮本部を設置する本部運営室、また、本部会議室を一体的に整備し、指揮命令系統を強化いたします。また、他都市から派遣される緊急消防援助隊を受け入れるための施設を整備し、災害対応力の強化を図ってまいります。
質問新たな消防本部庁舎の屋上には、ヘリコプターの離着陸場ができると聞いています。ヘリコプターの機動性は、他に代わるものはなく、消防本部庁舎にも離着陸場を設置することは、大変重要なことと考えます。そこで、
ヘリコプター離着陸場の活用について、伺います。
答弁大規模災害で、横浜市が被災地となった場合に、ヘリコプターによる他都市からの緊急消防援助隊あるいは救援物資を受け入れることとなります。また、横浜市に緊急消防援助隊の出動要請があった場合や、市内の高層建物火災などで、緊急に特別高度救助部隊のヘリコプターによる活動が必要となった場合は、この離着陸場の活用が考えられます。
質問消防本部庁舎の屋上にヘリコプターの離着陸場が整備されることは、地域にとっても大変頼りになるものと思いますが、住宅街にヘリコプターが離着陸することに対して、不安の声が出てくる可能性もあります。そこで、
ヘリコプターの離着陸を安全に行うための検討について、伺います。
答弁新たに整備する消防本部庁舎は、鉄道の駅舎や国道、また、各種の事業所のほか、高層マンションなどとも近接しています。そのため、近隣への影響がなるべく少なくなるよう航空局や警察、鉄道会社等の関係機関と協議を進めながら、ヘリコプターの飛行経路など、安全な離着陸に向けてしっかりと検討してまいります。
質問ヘリコプターが飛行している光景はよく見ていますが、実際にヘリコプターが離着陸する際は、騒音や風などが大きく、地域住民の皆様に対する影響も大きいのではないかと考えます。そこで、
ヘリコプター離着陸場整備に伴う地元への対応について、伺います。
答弁消防本部庁舎整備にあたっては、これまで屋上にヘリコプター離着陸場を設置することを含め、区連会や地元の連合町内会の定例会をはじめ、様々な機会に地域の皆様への説明を行ってまいりました。今後は、ヘリコプター離着陸場の具体的な運用方法や、安全運航に向けた関係機関との協議結果などにつきましても、地元の皆様にしっかりと説明してまいります。
意見消防力が強化されることは大変心強いことですが、消防本部庁舎、特にヘリコプターの離着陸場を整備することによる影響については、地域の皆様に丁寧に説明していく必要があると考えます。地震、風水害、テロなどの災害に加え、新型コロナウイルス感染症対策など、これまで私たちが経験したことのないような対策が必要になっています。未曾有の災害でも消防機能を継続でき、不安を抱える市民の皆様に安全と安心を与える機能を備えた強靭な消防本部庁舎が誕生することを期待します。

令和２年１０月１５日現在の活動報告

横浜市会議員　磯部圭太プロフィール
昭和５６（１９８１）年８月２６日生まれ　３９歳
横浜市立星川小学校／横浜市立保土ケ谷中学校／神奈川県立保土ケ谷高等学校／帝京大学法学部法律学科 卒業
横浜市内の民間企業を経て／平成３１年横浜市会議員選挙 ３期目当選
高校時代に生徒会長を経験／２０代に自治会・町内会役員を経験
現在は青少年指導員（１１年目）
ただいま、０歳の男児を育児中！

横浜市会議員
いそべ圭太 政務活動事務所
〒２４０－００６５ 横浜市保土ケ谷区和田１－１２－１７ ホーユウパレス和田町
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