責任ある政治　子どもたち　未来のために
生まれ育った　ふるさと 保土ケ谷 のために

■令和４年第２回市会定例会・令和４年第１回市会臨時会
■令和４年第３回市会定例会（決算市会）
第２回市会定例会が５月１３日から６月７日までの２６日間、第１回市会臨時会が６月２１日の１日間、第３回市会定例会が９月６日から１０月１４日までの３９日間の予定で開会され、令和３年度の横浜市予算をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策補正予算など、横浜市政に関することを集中的に議論しました。
本会議、常任委員会（建築・都市整備・道路）、特別委員会（健康づくり・スポーツ推進）、決算委員会に出席しました。

■建築・都市整備・道路委員会
　常任委員会である「建築・都市整備・道路委員会」では、委員長を務めています。委員長職は、令和２年の水道・交通委員会、令和３年の郊外部再生・活性化特別委員会に続き、３年連続で務めています。

■都市計画審議会
　横浜市都市計画審議会の委員、都市計画マスタープラン改定等検討小委員会の委員として、横浜市のまちづくりに対して精力的に意見を述べています。

■横浜市都市計画審議会
ＱＲコード
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/shingikai/singijokyo/kaigiannnai-r4.html

■神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員
　横浜市会を代表し、神奈川県下の自治体議会選出の議員で構成する「神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員」を務めています。連合では、「監査委員」も務めています。

■神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員
ＱＲコード
https://www.union.kanagawa.lg.jp/1000005/index.html

■決算特別委員会副委員長
　９月１６日から１０月１４日まで行われる決算特別委員会では、副委員長を務めています。

■本会議（一般質問）
９月８日の本会議（一般質問）に登壇し、８テーマ（救急体制の強化・歯科口腔保健の推進・障害児支援の充実・地産地消の推進・人や企業を呼び込む都市づくり・都市計画及び建築規制の見直し・鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業の推進・保土ケ谷区の市営バス路線の再編）、２０項目の質問や指摘、提言（意見・要望）をしました。

☆ポイント
　３期目の任期も残すところ半年となってきました。公約実現への取り組み、推進してきた施策の拡充など、これまで取り組んできたことの総仕上げ。または、継続して取り組んでいく課題や、今後新たに取り組むべき課題の整理などを行っていく時期となりました。
　今回の質疑では、それらを念頭に置いたうえで、かぎりある質問時間を有効に活用すべく検討に検討を重ね、論戦に臨みました。
会派の政策委員会でも様々な意見を交わしながら、市民本位の観点から選んだ８項目２０問の質疑を２１分間行いました。
質問や意見、要望などは山ほどあります。例えば、新型コロナウイルス感染症第８波の対応、医療や福祉、子育て、財源論、経済情勢、国際関係（特にウクライナ情勢）なども質問したいと考えていましたが、今回は質問を見送り、ソフト・ハードを織り交ぜた内容としました。見送った内容の一部は会派の仲間に託すとともに、あらゆる機会で指摘・要望等を行ってまいります。

救急体制の強化（一部抜粋）
【質問】新型コロナウイルスの第７波では、１１９番が救急要請の多発により、繋がりにくい状況が発生していました。７月・８月は、熱中症の増加も重なり、市内の救急出場件数は、過去に例を見ないほど増加を続け、令和３年中は１日あたり平均５６０件のところ、７月中旬には１，０００件を超える日もありました。次の第８波に備え、１１９番通報の受信や、救急搬送を円滑かつ確実に実施していくことが、強く求められると考えます。そこで、
第７波を踏まえた救急体制の課題について、市長に伺います。
【答弁】過去最多の救急要請に対応するため、通常業務を縮小・停止し、増強救急隊の編成や指令管制員の増員など、最大限の体制強化を図りました。しかしながら、救急要請が連続し、速やかな対応ができないケースもありました。曜日や時間帯にかかわらず、救急要請に確実に対応することが可能な体制の確保が必要と考えています。
【質問】第８波への備えは勿論のこと、今後も高齢化の進展等の影響により、救急需要がより一層増えていくことを踏まえると、救急の需給バランスは崩壊してしまうのではないかと危機感を抱いています。そこで、
救急体制の強化に向けた今後の取組について、市長に伺います。
【答弁】横浜市救急隊の整備指標である８５隊の整備に向け、今年度、８４隊目を新たに配置するとともに、第７波での課題等を踏まえ、整備指標の早期充足を進めます。今後も、必要な救急体制を構築します。
【意見】これまで市会での質問を通じて救急体制の強化を要望してきましたが、まだ万全な体制とは言い切れません。今後も増加の一途を辿るであろう救急需要に対して、救急隊の増隊や指令管制員の増員など、更なる体制強化を着実に推進していくことを強く要望します。

歯科口腔保健の推進（一部抜粋）
【質問】政府の「骨太の方針」に「国民皆歯科健診」の導入に向けた検討を始める方針が示されました。「よこはま自民党６０の政策項目」に、「横浜市歯科口腔保健条例の制定により、市内１８区への市職員歯科衛生士の配置等、発達期から老年期にいたる歯科口腔保健医療（オーラルケア）を充実させ、市民の口腔機能の衰え（オーラルフレイル）を減らす」と位置付けており、様々な取り組みを推進してきました。徐々にではありますが、「オーラルフレイル」という言葉も知られるようになってきています。このタイミングを活用し、市民の皆様の健康増進のために、歯科口腔保健の取組を加速させる必要があります。そこで、
現在の歯科医師・歯科衛生士の体制について、市長に伺います。
【答弁】令和４年４月現在、歯科医師は局に４名、歯科衛生士は１７区において正規職員が配置されています。令和２年度以降、体制の強化を進めています。
【質問】横浜市に入職された歯科医師・歯科衛生士が活躍するには、それぞれが早期にスキル・知識を身につける必要があり、これまで以上に人材育成に力を入れることが重要です。保土ケ谷区では、歯科クリニックと区役所とが連携し、子どもたちが実際に使用する歯科器具などを使い、歯医者さんを体験するイベントを実施し、大変好評だったと聞いています。地域と行政が連携するこうした良い取組を全ての区で実施できるよう、体制強化と合わせて人材育成を行うことが必要です。そこで、
歯科口腔保健を推進するための歯科医師・歯科衛生士の人材育成について、市長に伺います。
【答弁】歯科医師会等の御協力をいただきながら、専門技術や知識に関する研修を行うとともに、施策立案などの行政における専門職の役割についての研修を実施しています。また、様々な職種と連携しながら、事例検討を進めるなど、ＯＪＴの中で幅広い視点を養っています。今後、研修体系を整理し、人材育成の指針を作成して、計画的に人材育成を進めます。
【質問】体制強化が進み、職員の質が向上すれば、３年前に制定された歯科口腔保健推進条例に基づく歯科口腔保健の取組は、ますます推進されることが期待されます。歯と口の健康は、近年、全身の健康につながることが明らかになってきており、歯科口腔保健の推進は、市民の健康寿命の延伸と生活の質の向上にますます重要な役割を果たしていくものと考えます。そのため、条例に基づいて策定される「歯科口腔保健の推進に関する計画」は、市民の生涯にわたる歯科口腔保健の推進に大変重要な計画と考えます。そこで、
歯科口腔保健推進の今後の展開について、市長に伺います。
【答弁】歯と口の健康は、身体全体の健康と密接に関係しているため、このことを意識しながら日常生活を送っていただくことが重要です。そのため、新たに策定する歯科口腔保健推進計画は、横浜市の健康づくりの指針である「健康横浜２１」と一体的に策定を行い、全てのライフステージを通じた切れ目のない歯科口腔保健の推進を、しっかりと進めます。
【意見】歯科口腔保健を進める体制が整備され、健康づくりの関連施策と一体的に展開することにより、市民の健康づくりの取組がより一層充実することを期待します。

障害児支援の充実（一部抜粋）
【質問】横浜市では、地域療育センターを市内８か所整備し、障害のある子どもたちの療育を行っています。保護者の皆様からは、もっと早く地域療育センターで支援が受けられるようになってほしいという声を数多く聞いています。「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「発達障がいのある子供・若者への支援を進める」と位置づけており、発達障害児支援の充実について、その必要性を強く訴えてきました。そこで、
障害児への療育を現在よりも早期に実施出来るよう、一層の充実を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】障害のあるお子さんにとって、成長に合わせた適切な支援を受けることはとても重要です。また、保護者の悩みや不安を早期に解消するための支援も必要です。心理職やソーシャルワーカー等の増員など、地域療育センターの体制の強化を図ることにより、より一層の支援の充実に努めます。
【意見】最終的な目標は、申し上げるまでもなく診断までの期間の短縮を図ることです。引き続きの取組を要望いたします。
【質問】地域療育センターを利用される方だけではなく、保育所を利用される障害のあるお子さんの数も増えています。障害児保育を行う保育所の現場からは、一人ひとりの障害特性をきちんと理解したうえで、その子の成長や発達にあった保育サービスを提供することの難しさに関する声を聞いています。職員が障害への理解を深め、児童一人ひとりの障害特性を踏まえながら適切な保育サービスを提供できるようになることが大切であると考えます。そこで、
障害児を受け入れる保育所等への支援を更に充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】保育所等を利用する障害のあるお子さんは、令和３年度は２０７２人で、ここ１０年で約３倍に増えています。また、保育所等からは、地域療育センターが実施する巡回訪問に対するニーズも高まっています。障害のあるお子さんが安心して保育所等を利用できるよう、今後、巡回訪問の充実など保育所等に対する支援を一層強化します。
【意見】障害の有無に関わらず一人ひとりの子どもたちが、生き生きと暮らしていけるよう、支援体制の充実を進めていただくことを要望します。

地産地消の推進（一部抜粋）
【質問】野菜や果樹など様々な農畜産物が日々の暮らしの近くで生産され、市民の皆さまに提供される「都市農業」が横浜市の特徴です。２０１４年には、都市農業における地産地消の重要性に着目し、よこはま自民党が中心となって、地産地消条例を制定しました。「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「地産地消の推進」を位置付けており、継続して推し進めています。地産地消条例の施行から約８年が経ちました。そこで、
条例が制定されてからのこれまでの成果について、市長に伺います。
【答弁】市内産農畜産物を活用するホテルや飲食店が増え、商業施設等での直売イベントも数多く開催されるようになりました。市民の皆様にとっても、より身近な場所で新鮮な野菜や果物に触れる機会が拡大しています。さらに、地産地消に取り組みたいという企業も増えており、横浜の地産地消の魅力が着実に浸透してきていると実感しています。
【質問】保土ケ谷区では、ＪＡ横浜や農家の直売所などで野菜を購入できるほか、区内産のブドウを使ったワインやジャガイモを活用した焼酎なども作られています。旬のものを新鮮なうちに提供できることや、直売所でお客様との会話を楽しみながら販売できることは、農家の方々の励みにもなっています。コロナ禍においても直売所へのお客様が増えていると聞いており、身近な農産物や食への市民の関心が高まっていると強く感じています。そこで、
これまで以上に地産地消に取り組んでいくことが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】地産地消の取組が更に進むことで、市内産農畜産物を選ぶ市民の方がより一層増え、農業の活性化にも大きく寄与します。農業を営む人、料理をする人、食べる人など、それぞれの気持ちをつなぐ力が地産地消にはあり、引き続き、営農に必要な支援も行いながら、多くの方々に横浜の農業や地産地消の魅力が届くよう、精力的に取り組みます。
【意見】地産地消の取組は、食品ロスや環境問題、地域経済の循環などを考えるきっかけにもつながります。引き続き、地産地消を積極的に推進していただくことを要望します。

人や企業を呼び込む都市づくり（一部抜粋）
【質問】多くの人や企業を集める都市づくりは、横浜が持続的に成長していくために、とても重要です。「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「都心臨海部の活性化」、「住み良いまちづくりをすすめる」を位置付けており、人や企業を呼び込む都市づくりの実現に向け、これまで取り組んできたところですが、人口減少を迎えるにあたっては、今まで以上に積極的な取組が求められています。そこで、
都心臨海部における機能強化のあり方について、市長に伺います。
【答弁】積極的な企業誘致、様々な観光資源の魅力の発信や、ＭＩＣＥの推進、回遊性の向上などを連携して進めることにより、引き続き、横浜のポテンシャルを向上させ、経済の発展につながる都市づくりを進めます。これらに加え、グローバル企業等が求める職住近接のまちづくりに向けた、都心らしい居住・滞在機能の誘導など、時代の要請に応じた機能の強化に取り組みます。
【質問】都心臨海部だけではなく、郊外部にも目を向け、都市機能の強化に取り組む必要があります。とりわけ多くの市民が利用する鉄道駅周辺は重要です。横浜市郊外部の様々なエリアの駅周辺に、多様な機能を誘導していくことが必要です。そこで、
郊外部の駅周辺への機能誘導を積極的に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】駅周辺の機能誘導は、駅を利用する多くの方々が居住する地域全体の利便性や価値を向上させる、非常に重要な取組です。このため、駅周辺において、再開発等による拠点整備や、土地利用の規制緩和等による民間開発の促進など、様々な手法によって、生活利便施設や居住機能を充実し、高齢者に優しく、また子育てしやすいまちづくりを進めます。
【質問】例えば、横浜市の約１／４を占める市街化調整区域では、有効に活用されているとは言い難い土地も見受けられますが、地域特性に応じたポテンシャルを引き出すような土地利用を誘導していくことも、これまで以上に重要さを増しています。私は、現在見直しを進めている都市計画マスタープランの改定を議論する委員会にも参画していますが、既存規制に縛られない新たな都市づくりのビジョンを示し、都市の活性化を進めていくことの必要性を感じています。そこで、
土地利用規制の積極的な見直しにより、人や企業を呼び込む都市づくりを進めることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】横浜駅周辺や関内・関外地区等の開発促進につながるまちづくり、市街化調整区域の駅やインターチェンジ周辺における戦略的な土地利用誘導など、都心・郊外ともに、ポテンシャルを生かした土地利用の実現が重要です。今後改定する都市計画マスタープランにおいても、規制緩和等による地域のポテンシャルの向上を重要な視点としてお示し、人や企業から選ばれる都市づくりを進めます。
【意見】横浜市の強みや特徴をさらに引き出し、将来に渡って活力ある横浜市となるよう、都市づくりをしっかりと進めるよう要望します。

都市計画及び建築規制の見直し（一部抜粋）
【質問】本格的な人口減少時代が迫っているなか、既に少子高齢化の傾向が強く表れている地域も見られます。大きく変化している社会情勢に対して、現行の規制が合わなくなってきていると感じています。このような中、「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「用途地域等の見直しを進める」を位置付けており、これまで質問や要望を重ねてきたところです。そこで、
用途地域等の見直しの規模と今後の進め方を市長に伺います。
【答弁】第一種低層住居専用地域の約１割に当たる、およそ１，２００ヘクタールを、日用品の店舗等が立地できる第二種低層住居専用地域に変更するなど、見直しを予定しています。令和５年度以降の都市計画決定に向けて手続きを進めます。
【質問】第一種低層住居専用地域では、良好な住環境が形成されてきた一方で、日用品店舗等の立地など、制限により、高齢者にとって買い物が不便であったり、住宅の近くに働く場がない状況が見受けられます。今回の見直しでは、郊外住宅地における地域住民の生活利便性や質の向上、ライフスタイルに応じた自由な住まい方、働き方の実現に向けた取組が強く打ち出されています。そこで、
郊外住宅地における用途地域等の見直しのねらいについて、市長に伺います。
【答弁】良好な住環境を維持しながら、生活利便施設の立地を誘導することで、「住む」、「働く」、「楽しむ」、「交流する」、そういった多様な暮らし方ができる住宅地への転換を図ります。また、利便性が上がり、空家も含めた住宅の流通が進むことで、地域が活性化し、若い世代をはじめ、多くの人に選ばれる郊外住宅地となることを目指します。
【質問】規制の見直しでは、共同住宅の附置義務駐車場の問題があります。駐車場の設置台数は、共同住宅の計画や管理運営に大きく影響する要素です。そこで、
附置義務駐車場の見直しは、着実かつスピード感を持って進めていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】市民意見募集の結果を踏まえ、令和５年１月の施行を目指して、スピード感を持って取り組みます。
【意見】時代に即した都市計画や建築規制の見直しは、地域の実情に応じた計画や魅力的で活力あるまちづくりにつながるものと考えますので、着実に進めるとともに、見直し後の効果の検証や制度の点検を継続的に行っていただくことを要望します。

☆ポイント
　３月に質問し、今回も質問した「共同住宅の附置義務駐車場」の規制見直しは、令和５年１月の施行を目指して検討が続けられています。

鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業の推進（一部抜粋）
【質問】本年３月に完了した相模鉄道本線星川・天王町駅間連続立体交差事業においても、渋滞が解消し、地域の皆様が喜ぶ姿を目にして、整備効果の高さを実感しています。次期連続立体交差化区間である相模鉄道本線の鶴ヶ峰駅付近は、西谷駅から二俣川駅間の約２．８ｋｍにおいて、鉄道を地下化し、１０か所の踏切を除却します。本事業は、横浜市会議員の出身でもある菅義偉元内閣総理大臣にもご尽力いただきました。完成に向けては、地域の皆様の理解と協力のもと、一歩一歩着実に進める必要があると考えます。そこで、
工事着手に向けた取組について、市長に伺います。
【答弁】工事が始まることを皆様に周知し、工事に対する御理解を深めていただくため、１１月に関係者を御招待し着工式を開催します。
【意見】連続立体交差事業は、周辺のまちづくりにも寄与するなど整備効果が非常に高い事業です。社会資本の整備は未来への投資であり、持続可能な社会を実現するために必要です。早期完成に向けて全力で取り組んでいただくことを要望します。

保土ケ谷区の市営バス路線の再編（一部抜粋）
【質問】星川駅・天王町駅間連続立体交差事業の事業に合わせて、本年４月には星川駅駅前広場が供用開始され、バスが乗り入れを開始したことで、地域の皆様に利用しやすい環境が整ってきたと感じています。さらに、１０月１８日には近隣に大型商業施設がリニューアルオープンすることが発表されました。星川駅に乗り入れるバスの便数は決して多いとは言い難く、地域の方々から「新たに交通広場へ乗り入れするバス路線への期待」といった声をいただいているところです。交通広場が整備されたことで、相鉄線への乗り継ぎもスムーズになり、多くの商業施設へ行かれる方々の最寄りのバスとなります。例えば、今は、ほぼ駅前に乗り入れていない２５系統を再編して駅前に乗り入れたり、新しくできた都市計画道路を活用し、駅直近の保土ケ谷車庫行きをつくるなどし、リニューアルオープンする商業施設までアクセスできるようにするなど、様々な方策が検討できるようになりました。そこで、
今後の星川駅駅前広場への路線バス乗り入れの方向性について、交通局長に伺います。
【答弁】１０月には新たに「星川中央公園前バス停」が整備されることによって、利便性の更なる向上が図られます。今後は、区役所や周辺の商業施設等へのアクセスも考慮しつつ、星川駅駅前広場に乗り入れる路線の便数や時間帯を拡大するなどの検討を進めます。
【質問】昨年来、星川駅周辺の違法駐車やスクールゾーンの問題もあり一部の地域からはバスの運行経路の変更について要望を受けています。バスが運行しやすい道路にルートを変更し、安全性を担保する取組も、市営バスとしては必要なのではないかと考えます。そこで、
星川駅周辺のバス路線の経路変更に関する地域要望への対応について、交通局長に伺います。
【答弁】経路変更を行うと、現在使用しているバス停が利用できなくなるなど、既存路線を御利用のお客様に御不便をおかけしてしまうといった点も考えられます。今後、安全性と利便性の両面から、地域全体にとってどのようなバス路線が適しているのか、地域の方々の御意見を伺いながら、検討します。
【意見】この地域は山坂に囲まれており、バス路線は無くてはならない存在と認識しています。星川駅駅前広場に乗り入れるバス路線の充実を図り、今後の地域の交通利便性の向上に繋がることを期待します。

質疑の全容はこちらから
本会議（一般質問）
ＱＲコード
https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=5036

いそべ圭太議会報告
ＱＲコード

令和4年第3回定例会　本会議（２日目）一般質問　令和4年9月8日

◎地域要望
星川中央公園前バス停の新設　星川中央公園前バス停
１０月１日より「星川中央公園前」バス停が供用開始されます。本年４月に、星川駅駅前広場（バスターミナル）が供用開始されたことにより、和田町駅から星川駅までの間にバス停がなく、不便とのお声を受け、地域の皆様の声を議会で取り上げ、実現に取り組みました。ぜひご利用いただければ幸いです。

■横浜市コールセンター
ホームページなどをご覧いただくことが困難な方は、いそべ圭太事務所か、下記コールセンターまでお問い合わせください。
０４５－６６４－２５２５
８時～２１時
土日・祝日も実施

■お問い合わせについて
ご意見等は、お手紙、メール、ＦＡＸなどで頂戴できますと幸いです。
また、お名前、ご連絡先をご記載いただきますと、折り返しが可能となります。

令和４年９月２０日現在の活動報告（質疑はその時点の内容）

横浜市会議員　磯部圭太プロフィール
昭和５６（１９８１）年８月２６日生まれ　４１歳
横浜市立星川小学校／横浜市立保土ケ谷中学校／神奈川県立保土ケ谷高等学校／帝京大学法学部法律学科 卒業
横浜市内の民間企業を経て／平成３１年横浜市会議員選挙 ３期目当選
高校時代に生徒会長を経験／２０代に自治会・町内会役員を経験
現在は青少年指導員（１３年目）
ただいま、２歳の男児を育児中！

横浜市会議員
いそべ圭太 政務活動事務所
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