2022.09.19
令和4年第3回定例会 本会議(2日目)一般質問 令和4年9月8日
9月8日の本会議(一般質問)に登壇し、8テーマ(救急体制の強化・歯科口腔保健の推進・障害児支援の充実・地産地消の推進・人や企業を呼び込む都市づくり・都市計画及び建築規制の見直し・鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業の推進・保土ケ谷区の市営バス路線の再編)、20項目の質問や指摘、提言(意見・要望)をしました。
☆ポイント
3期目の任期も残すところ半年となってきました。公約実現への取り組み、推進してきた施策の拡充など、これまで取り組んできたことの総仕上げ。または、継続して取り組んでいく課題や、今後新たに取り組むべき課題の整理などを行っていく時期となりました。
今回の質疑では、それらを念頭に置いたうえで、かぎりある質問時間を有効に活用すべく検討に検討を重ね、論戦に臨みました。
会派の政策委員会でも様々な意見を交わしながら、市民本位の観点から選んだ8項目20問の質疑を21分間行いました。
質問や意見、要望などは山ほどあります。例えば、新型コロナウイルス感染症第8波の対応、医療や福祉、子育て、財源論、経済情勢、国際関係(特にウクライナ情勢)なども質問したいと考えていましたが、今回は質問を見送り、ソフト・ハードを織り交ぜた内容としました。見送った内容の一部は会派の仲間に託すとともに、あらゆる機会で指摘・要望等を行ってまいります。
速報版(字句の最終確認前)ですが、質疑の全体像を掲載いたします。
こちらをご覧いただければ、市民の皆様に選ばれた市長と、同じく市民の皆様に選ばれた議員が二元代表制の下、真摯に議論させていただいていることがご理解いただけると思います。
質問は一括質問、一括答弁ですが、一問ずつ太字で市長の答弁を入れてあります。
視聴の際、私の発言時は細字だけご覧いただき、市長の発言時は頭に戻って太字だけご覧いただくようなスタイルでまとめてあります。
速報版(字句の最終確認前)であり、正式な議事録ではなく、インターネット録画中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。 引き続き、粛々と職務に臨んでまいります。
冒頭
自由民主党・無所属の会の磯部圭太です。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症により、これまでに亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、罹患された皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
また、医療従事者の皆様をはじめ、今も各方面で様々な対応にご尽力いただいているすべての皆様に感謝申し上げます。
そして、ご協力いただきました市民の皆様にも、深く感謝いたします。
それでは、山田議員に続き、市政運営の重要課題について、市長ならびに、交通局長に、順次質問してまいります。
1 救急体制の強化
まず、救急体制の強化について伺います。
新型コロナウイルスの第7波では、普段、すぐに繋がる119番が救急要請の多発により、繋がりにくい状況が発生していると、消防局の公式ツイッターを通じて、リアルタイムに発信されていました。病気やケガで救急車を必要としている方にとって、また、火災や救助が必要な方にとっても、119番がすぐに繋がらないということは、救急車の到着の遅れや、症状の悪化だけでなく、何よりも助けを求める方の大きな不安に繋がることになります。
さらに、7月・8月は、熱中症の増加も重なり、市内の救急出場件数は、過去に例を見ないほど増加を続け、令和3年中は1日あたり平均560件のところ、7月中旬には1,000件を超える日もありました。こうした状況の中、使命感を持って、市民のために業務を全うしていただいた救急隊員や指令管制員の皆様には心から感謝申し上げます。
第7波では、感染者の急増に伴い、相談窓口のコールセンターが繋がりにくい状況が続いていましたが、こうした状況の時こそ、消防が市民にとっての最後の砦であり、頼みの綱となるはずです。次の第8波に備え、119番通報の受信や、救急搬送を円滑かつ確実に実施していくことが、強く求められると考えます。そこで、
第7波を踏まえた救急体制の課題について、市長に伺います。
過去最多の救急要請に対応するため、通常業務を縮小・停止し、増強救急隊の編成や指令管制員の増員など、最大限の体制強化を図りました。しかしながら、救急要請が連続し、速やかな対応ができないケースもありましたので、曜日や時間帯にかかわらず、救急要請に確実に対応することが可能な体制の確保が必要と考えています。
一方で、新聞やテレビでは、救急搬送困難事案が全国的に過去最多を更新したというニュースが多数報道されていましたが、本市でも、搬送先が決まらず、救急隊が9時間近く現場に滞在したり、病院に約70回の受入確認後に搬送に至ったケースがあったと聞いています。
また、本市の救急体制が逼迫する事態は、第6波でも発生しており、本年5月の第2回定例会一般質問において、我が党の青木議員からの質問に対し、市長から、「救急隊の現場到着時間の延伸や、夜間帯における救急隊の確保が課題」との答弁がありました。
本市として、総力を挙げて最大限の努力をしていると思いますが、第8波への備えは勿論のこと、今後も高齢化の進展等の影響により、救急需要がより一層増えていくことを踏まえると、救急の需給バランスは崩壊してしまうのではないかと危機感を抱いています。そこで、
救急体制の強化に向けた今後の取組について、市長に伺います。
本市救急隊の整備指標である85隊の整備に向け、今年度、84隊目を新たに配置するとともに、第7波での課題等を踏まえ、整備指標の早期充足を進めます。今後も、少子高齢化等の人口動態や、救急出場データの分析に基づく救急需要予測等を勘案しながら、必要な救急体制を構築していきます。
私も我が党を代表し、これまで幾度となく市会での質問を通じて救急体制の強化を要望し、救急隊の増隊に繋げてきましたが、まだ万全な体制とは言い切れません。
消防業務は、消防学校を出ないと従事することができませんが、今後も増加の一途を辿るであろう救急需要に対して、市民の期待にしっかりと応えられるよう、救急隊の増隊や指令管制員の増員など、更なる体制強化を着実に推進していくことを強く要望し、次の質問に移ります。
2 歯科口腔保健の推進
次に、歯科口腔保健の推進について伺います。
先般、政府の「骨太の方針」に「国民皆歯科健診」の導入に向けた検討を始める方針が示され、報道でも大きく取り上げられました。
我が党としましても、「2019よこはま自民党政策集、責任と約束」において、SDGs17の目標・169のターゲットを踏まえた「よこはま自民党60の政策項目」に、「横浜市歯科口腔保健条例の制定により、市内18区への市職員歯科衛生士の配置等、発達期から老年期にいたる歯科口腔保健医療(オーラルケア)を充実させ、市民の口腔機能の衰え(オーラルフレイル)を減らす」と位置付けており、これまで様々な取り組みを推進してきました。
徐々にではありますが、「オーラルフレイル」という言葉も知られるようになってきています。このタイミングを活用し、市民の皆様の健康増進のために、歯科口腔保健の取組を加速させる必要があります。
令和2年第2回定例会一般質問において、私から、本市の歯科口腔保健の取組を広げていくためには、体制の確保が不可欠であるため、歯科医師や歯科衛生士の体制強化について質問しました。そこで、
現在の歯科医師・歯科衛生士の体制について、市長に伺います。
令和4年4月現在、歯科医師は局に4名、歯科衛生士は17区において正規職員が配置をなされています。令和2年度以降、歯科衛生士の2区兼務体制を順次解消して、体制の強化を進めています。
配置人数をしっかり確保することは大事なことですが、本市に入職された歯科医師・歯科衛生士が活躍するには、それぞれが早期にスキル・知識を身につける必要があり、これまで以上に人材育成に力を入れることが重要です。
私の地元の保土ケ谷区では、地域の歯科クリニックと区役所とが連携し、子どもたちが実際に使用する歯科器具などを使い、歯医者さんを体験するイベントを実施し、大変好評だったと聞いています。
地域と行政との連携は、地域住民の皆さんの健康増進・健康保持のためにも、とても重要なことだと考えます。地域と行政が連携するこうした良い取組を全ての区で実施できるよう、体制強化と合わせて人材育成を行うことが必要です。そこで、
歯科口腔保健を推進するための歯科医師・歯科衛生士の人材育成について、市長に伺います。
歯科医師会等の御協力をいただきながら、専門技術や知識に関する研修を行うとともに、施策立案などの行政における専門職の役割についての研修を実施しています。また、様々な職種と連携しながら、事例検討を進めるなど、OJTの中で幅広い視点を養っています。今後、研修体系を整理し、人材育成の指針を作成して、計画的に人材育成を進めていきます。
体制強化が進み、職員の質が向上すれば、3年前に制定された歯科口腔保健推進条例に基づく歯科口腔保健の取組は、ますます推進されることが期待されます。
歯と口の健康は、近年、全身の健康につながることが明らかになってきており、歯科口腔保健の推進は、市民の健康寿命の延伸と生活の質の向上にますます重要な役割を果たしていくものと考えます。そのため、条例に基づいて策定される「歯科口腔保健の推進に関する計画」は、市民の生涯にわたる歯科口腔保健の推進に大変重要な計画と考えます。そこで、
歯科口腔保健推進の今後の展開について、市長に伺います。
歯と口腔の健康は、からだ全体の健康と密接に関係しているため、このことを意識しながら日常生活を送っていただくことが重要です。そのため、新たに策定する歯科口腔保健推進計画は、本市の健康づくりの指針である「健康横浜21」と一体的に策定を行い、全てのライフステージを通じた切れ目のない歯科口腔保健の推進を、しっかりと進めてまいります。
歯科口腔保健を進める体制が整備され、健康づくりの関連施策と一体的に展開することにより、市民の健康づくりの取組がより一層充実することを期待し、次の質問に移ります。
3 障害児支援の充実
次に、障害児支援の充実について伺います。
本市では、地域療育センターを市内8か所整備し、障害のある子どもたちの療育を行っていますが、地域療育センターの新規利用申込数は、増加傾向が続いています。特に、発達障害のある児童については、平成24年度には2,006人でしたが、令和3年度には2,980人となっており、約1.5倍に増加しています。
障害児が早期に支援を受けることができるよう、本市ではこれまでも利用申込から医師による初診までの待機期間の短縮等にも取り組んできましたが、保護者の皆様からは、もっと早く地域療育センターで支援が受けられるようになってほしいという声を数多く聞いています。
「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「発達障がいのある子供・若者への支援を進める」と位置づけており、発達障害児支援の充実について、その必要性を強く訴えてきました。
本市における障害児療育の中核機関である地域療育センターにおいても、これまでどおり、支援を必要とする障害のあるお子さんが、早期に支援を受けられるように取組を強化していくことはとても重要なことであると考えます。そこで、
障害児への療育を現在よりも早期に実施出来るよう、一層の充実を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
障害のあるお子さんにとって、成長に合わせた適切な支援を受けることはとても重要なことです。また、保護者の悩みや不安を早期に解消するための支援も必要です。心理職やソーシャルワーカー等の増員など、地域療育センターの体制の強化を図ることにより、より一層の支援の充実に努めていきます。
最終的な目標は、申し上げるまでもなく診断までの期間の短縮を図ることです。引き続きの取組を要望いたします。
さて、地域を見渡すと、地域療育センターを利用される方だけではなく、保育所を利用される障害のあるお子さんの数も増えており、障害児を受け入れている保育所等の数も、平成24年度には357園でしたが、令和3年度には709園となっており、受け入れている園の数が倍増しています。インクルーシブな社会を目指すなか、小さい頃から障害のある子どもと障害のない子どもがともに過ごすことは大切なことですので、今後も障害児保育の充実を目指すのはとても重要なことだと考えます。
一方で、障害児保育を行う保育所の現場からは、一人ひとりの障害特性をきちんと理解したうえで、その子の成長や発達にあった保育サービスを提供することの難しさに関する声を聞いています。
地域療育センターでは、これまでも保育士等の資格を持った職員が保育所等を訪問し、保育士等へ技術的な助言等を行う巡回訪問を実施してきました。障害児保育を実施する保育所等において、職員が障害への理解を深め、児童一人ひとりの障害特性を踏まえながら適切な保育サービスを提供できるようになることが大切であると考えます。そこで、
障害児を受け入れる保育所等への支援を更に充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
保育所等を利用する障害のあるお子さんは、令和3年度は2072人で、ここ10年で約3倍に増えています。また、保育所等からは、地域療育センターが実施する巡回訪問に対するニーズも高まっています。障害のあるお子さんが安心して保育所等を利用できるよう、今後、巡回訪問の充実など保育所等に対する支援を一層強化してまいります。
障害のあるお子さんへの支援を早期に提供できることは、お子さんにとってだけでなくその家族にとっても、とても大切なことであると考えます。
障害の有無に関わらず一人ひとりの子どもたちが、生き生きと暮らしていけるよう、支援体制の充実を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
4 地産地消の推進
次に、地産地消の推進について伺います。
野菜や果樹など様々な農畜産物が日々の暮らしの近くで生産され、市民の皆さまに提供される「都市農業」が本市の特徴です。2014年には、都市農業における地産地消の重要性に着目し、よこはま自民党が中心となって、地産地消条例を制定しました。
「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「地産地消の推進」を位置付けており、継続して推し進めています。
地産地消条例の施行から約8年が経ちました。そこで、
条例が制定されてからのこれまでの成果について、市長に伺います。
市内産農畜産物を活用するホテルや飲食店が増え、商業施設等での直売イベントも数多く開催されるようになりました。市民の皆様にとっても、より身近な場所で新鮮な野菜や果物に触れる機会が拡大しています。さらに、地産地消に取り組みたいという企業も増えており、横浜の地産地消の魅力が着実に浸透してきていると実感しています。
私の地元である保土ケ谷区では、JA横浜や農家の直売所などで野菜を購入できるほか、区内産のブドウを使ったワインやジャガイモを活用した焼酎なども作られています。住宅のすぐ近くに畑があるため、旬のものを新鮮なうちに提供できることや、直売所でお客様との会話を楽しみながら販売できることは、農家の方々の励みにもなっています。コロナ禍においても直売所へのお客様が増えていると聞いており、身近な農産物や食への市民の関心が高まっていると強く感じています。そこで、
これまで以上に地産地消に取り組んでいくことが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
地産地消の取組が更に進むことで、市内産農畜産物を選ぶ市民の方がより一層増え、農業の活性化にも大きく寄与します。農業を営む人、料理をする人、食べる人など、それぞれの気持ちをつなぐ力が地産地消にはあり、引き続き、営農に必要な支援も行いながら、多くの方々に横浜の農業や地産地消の魅力が届くよう、精力的に取り組んでいきます。
地産地消の取組は、食品ロスや環境問題、地域経済の循環などを考えるきっかけにもつながります。引き続き、地産地消を積極的に推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。
5 人や企業を呼び込む都市づくり
次に、人や企業を呼び込む都市づくりについて伺います。
多くの人や企業を集める都市づくりは、横浜が持続的に成長していくために、とても重要です。
我が党は、以前からその認識を強く持ち、これまで質問や要望を重ねてきたところです。
「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「都心臨海部の活性化」、「住み良いまちづくりをすすめる」を位置付けており、人や企業を呼び込む都市づくりの実現に向け、これまで取り組んできたところですが、人口減少を迎えるにあたっては、今まで以上に積極的な取組が求められています。
その中で、横浜経済の中心部である都心臨海部においては、従来の業務商業機能の強化に引き続き取り組むと共に、イノベーションや居住・滞在など、新たな機能も強化していく必要も感じているところです。そこで、
都心臨海部における機能強化のあり方について、市長に伺います。
積極的な企業誘致、様々な観光資源の魅力の発信や、MICEの推進、回遊性の向上などを連携して進めることにより、引き続き、横浜のポテンシャルを向上させ、経済の発展につながる都市づくりを進めていきます。これらに加え、グローバル企業等が求める職住近接のまちづくりに向けた、都心らしい居住・滞在機能の誘導など、時代の要請に応じた機能の強化に取り組みます。
また、人や企業を呼び込む都市となるためには、都心臨海部だけではなく、郊外部にも目を向け、都市機能の強化に取り組む必要があります。
とりわけ、多くの市民が利用する鉄道駅周辺は重要です。近年では、大船駅や、綱島駅などの鉄道駅周辺において魅力的なまちづくりが行われていますが、今後も、本市郊外部の様々なエリアの駅周辺に、多様な機能を誘導していくことが必要です。そこで、
郊外部の駅周辺への機能誘導を積極的に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
駅周辺の機能誘導は、駅を利用する多くの方々が居住する地域全体の利便性や価値を向上させる、非常に重要な取組となります。このため、駅周辺において、再開発等による拠点整備や、土地利用の規制緩和等による民間開発の促進など、様々な手法によって、生活利便施設や居住機能を充実し、高齢者に優しく、また子育てしやすいまちづくりを進めます。
本市でも、本格的な人口減少時代が迫っています。また、昨今の社会経済情勢も不透明さを増しています。そのような中でも活性化を進めていくためには、本市全体に目を向けると、今申し上げた都心臨海部や駅周辺以外にも、まだまだ活用すべきエリアはあります。
例えば、本市の約1/4を占める市街化調整区域では、有効に活用されているとは言い難い土地も見受けられますが、こうした地域において、地域特性に応じたポテンシャルを引き出すような土地利用を誘導していくことも、これまで以上に重要さを増しています。
私は、現在見直しを進めている都市計画マスタープランの改定を議論する委員会にも参画していますが、これから横浜が成長・発展していくために、既存規制に縛られない新たな都市づくりのビジョンを示し、都市の活性化を進めていくことの必要性を感じています。そこで、
土地利用規制の積極的な見直しにより、人や企業を呼び込む都市づくりを進めることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
横浜駅周辺や関内・関外地区等の開発促進につながるまちづくり、市街化調整区域の駅やインターチェンジ周辺における戦略的な土地利用誘導など、都心・郊外ともに、ポテンシャルを生かした土地利用の実現が重要となります。今後改定する都市計画マスタープランにおきましても、規制緩和等による地域のポテンシャルの向上を重要な視点としてお示し、人や企業から選ばれる都市づくりを進めてまいります。
本市の強みや特徴をさらに引き出し、将来に渡って活力ある横浜市となるよう、都市づくりをしっかりと進めるよう要望し、次の質問に移ります。
6 都市計画及び建築規制の見直し
次に、都市計画及び建築規制の見直しについて伺います。
先ほども申し上げましたが、本市でも、本格的な人口減少時代が迫っているなか、既に少子高齢化の傾向が強く表れている地域も見られます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大やIOT技術、DXの進展に伴うライフスタイルの多様化など、これまでとは大きく変化している社会情勢に対して、現行の規制が合わなくなってきていると感じています。
このような中、「よこはま自民党政策集」の政策項目の中に、「用途地域等の見直しを進める」を位置付けており、これまで質問や要望を重ねてきたところです。そこで、
用途地域等の見直しの規模と今後の進め方を市長に伺います。
第一種低層住居専用地域の約1割に当たる、およそ1,200ヘクタールを、日用品の店舗等が立地できる第二種低層住居専用地域に変更するなど、見直しを予定しております。今月中に見直しの候補地区を公表し、市民説明会等で御意見をいただいた上で、令和5年度以降の都市計画決定に向けて手続きを進めてまいります。
特に、郊外部に広がる第一種低層住居専用地域では、良好な住環境が形成されてきた一方で、日用品店舗等の立地など、制限により、高齢者にとって買い物が不便であったり、住宅の近くに働く場がない状況が見受けられます。このような中で、今回の見直しでは、郊外住宅地における地域住民の生活利便性や質の向上、ライフスタイルに応じた自由な住まい方、働き方の実現に向けた取組が強く打ち出されています。そこで、
郊外住宅地における用途地域等の見直しのねらいについて、市長に伺います。
良好な住環境を維持しながら、生活利便施設の立地を誘導することで、「住む」、「働く」、「楽しむ」、「交流する」、そういった多様な暮らし方ができる住宅地への転換を図ります。また、利便性が上がり、空家も含めた住宅の流通が進むことで、地域が活性化し、若い世代をはじめ、多くの人に選ばれる郊外住宅地となることを目指してまいります。
377万人の横浜市民のうち約6割が居住する郊外住宅地において、厳しい財政状況を踏まえつつも、市民の生活の質を向上させるためには、規制緩和を含め、様々な取り組みを進める必要があります。
規制の見直しでは、共同住宅の附置義務駐車場の問題があります。
この問題は、我が党の梶村議員が取り組まれ、その後、福地議員が業界関係者の皆様のご意見を集約して建築局に見直しの要望をし、山下議員、私からも市長の見解を問い、「速やかに見直すべき内容を整理し、令和4年度の議会に諮りたい」との答弁がありました。
附置義務駐車場とは、延べ床面積が1,000㎡を超える共同住宅を建築する場合に「立地」や「住戸数」に応じた台数の駐車場の設置を、建築基準条例で義務付けているものです。
これまで、今年度の改正に向け、具体的な検討が進められてきたことと思います。そこで、
共同住宅の附置義務駐車場の見直しのねらいについて、市長に伺います。
立地条件や利用実態などに応じて、実状に合った駐車台数といたします。これにより、通風・採光の確保や圧迫感の軽減、街並みの連続性の確保など、住みやすさや、周辺環境に配慮した計画への誘導を図ってまいります。また、駐車場管理の負担軽減に加えて、新築や建て替えなど建築投資の喚起を期待しております。
駐車場の設置台数は、共同住宅の計画や管理運営に大きく影響する要素です。特に、小規模な敷地の事業において、この影響はとても顕著です。
今回の改正案について、附置義務の対象規模を引き上げ、住戸数の算定方法を見直すなど、改正の効果は絶大であり、大変期待できる内容になっているものと考えます。そこで、
今回の改正は、効果や影響が大きいだけに、着実かつスピード感を持って進めていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
社会情勢の変化に対応して、こうした規制の点検や見直しを、迅速かつ的確に進めて行くことは、大変重要なことであります。住みやすく、環境に配慮された街並みを形成することで、住み続けたい都市、選ばれる都市となるよう、市民意見募集の結果を踏まえ、令和5年1月の施行を目指して、スピード感を持って取り組んでまいります。
時代に即した都市計画や建築規制の見直しは、地域の実情に応じた計画や魅力的で活力あるまちづくりにつながるものと考えますので、着実に進めるとともに、見直し後の効果の検証や制度の点検を継続的に行っていただくことを要望し、次の質問に移ります。
7 鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業の推進
次に、鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業の推進について伺います。
本年3月に完了した相模鉄道本線星川・天王町駅間連続立体交差事業においても、渋滞が解消し、地域の皆様が喜ぶ姿を目にして、整備効果の高さを実感しているところです。
次期連続立体交差化区間である相模鉄道本線の鶴ヶ峰駅付近は、西谷駅から二俣川駅間の約2.8kmにおいて、鉄道を地下化し、10か所の踏切を除却するものであり、現在検討が進められている鶴ヶ峰駅北口周辺のまちづくりと併せて様々な整備効果が期待されています。
本事業は、横浜市会議員の出身でもある菅義偉元内閣総理大臣にもご尽力いただき、平成30年度から着工準備に入り、本年6月には事業認可を取得していよいよ本格的にスタートしました。このような連続立体交差事業の事業化には準備期間として一般的に5年は必要だと聞いています。それを4年に短縮できたことは、関係機関との協議や手続きを精力的に推進した結果であり、本事業に対する当局の熱意が伺えます。そこで、
事業推進に対する所感について、市長に伺います。
本事業は、整備効果が高く、市民の皆様の期待が大変大きな事業です。その期待に応え、目標を1年前倒しし、6月に事業認可を取得できました。引き続きスピード感をもって事業を推進してまいります。
先の予算特別委員会連合審査会において、私から、「鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業における地域からの期待の受け止めと決意」について質問したところ、市長からは、「早期着工という地域の期待に応え、当初目標を1年前倒して今年度の下半期には工事着手する」との答弁がありました。完成に向けては、地域の皆様の理解と協力のもと、一歩一歩着実に進める必要があると考えます。そこで、
工事着手に向けた取組について、市長に伺います。
地域の皆様へのきめ細かな情報提供が大切であると考えており、説明会の開催に加え、ホームページや広報紙等を活用して、丁寧な情報の提供に努めます。また、工事が始まることを皆様に周知し、工事に対する御理解を深めていただくため、11月に関係者を御招待し着工式を開催します。
連続立体交差事業は、完了までに長い期間を要しますが、周辺のまちづくりにも寄与するなど整備効果が非常に高い事業です。厳しい財政状況ですが、社会資本の整備は未来への投資であり、持続可能な社会を実現するために必要です。しっかりと予算を確保し、早期完成に向けて全力で取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
8 保土ケ谷区の市営バス路線の再編
次に、保土ケ谷区の市営バス路線の再編について伺います。
先に述べました「星川駅・天王町駅間連続立体交差事業」の事業に合わせて、星川駅周辺のまちづくりも進み、本年4月には星川駅駅前広場が供用開始され、市営バスと相鉄バスが乗り入れを開始したことで、地域の皆様に利用しやすい環境が整ってきたと感じています。
さらに、10月18日には近隣に大型商業施設がリニューアルオープンすることが発表されるなど、星川駅周辺は更なる賑わいが生まれ、人の流れも変わってくるものと思われます。
星川駅のバスの折返し機能の拡充は、今後の地域の交通利便性の向上に繋がることが期待されるところですが、一方で、星川駅に乗り入れるバスの便数は決して多いとは言い難く、これまでも地域の方々から「交通広場へ乗り入れる便が少ないことや、新たに交通広場へ乗り入れするバス路線への期待」といった声をいただいているところです。
交通広場が整備されたことで、相鉄線への乗り継ぎもスムーズになり、星川駅周辺には区役所をはじめ多くの商業施設へ行かれる方々の最寄りのバスとなるため、便数が増えることで、車での来場者を抑制する効果や、特に車を持たない高齢者の方々が気軽に外出していただけるようになると考えます。
例えば、今は、ほぼ駅前に乗り入れていない25系統を再編して駅前に乗り入れたり、新しくできた都市計画道路を活用し、駅直近の保土ケ谷車庫行きをつくるなどし、リニューアルオープンする商業施設までアクセスできるようにするなど、様々な方策が検討できるようになりました。そこで、
今後の星川駅駅前広場への路線バス乗り入れの方向性について、交通局長に伺います。
供用開始した4月以降、地域の方々やバス御利用のお客様からも様々な御意見をいただいておりまして、10月には新たに「星川中央公園前バス停」が整備されることによって、利便性の更なる向上が図られます。今後は、区役所や周辺の商業施設等へのアクセスも考慮しつつ、星川駅駅前広場に乗り入れる路線の便数や時間帯を拡大するなどの検討を進めてまいります。
交通局も厳しい状況にあるのは承知していますので、これまで他の地域で実施してきたバス路線の再編同様、必要以上の経費をかけずに、アイデアや工夫によって星川駅駅前広場の利便性向上に向け、検討をお願いしたいと考えています。
また、昨年来、星川駅周辺の違法駐車やスクールゾーンの問題もあり一部の地域からはバスの運行経路の変更について要望を受けていると聞いています。バスが運行しやすい道路にルートを変更し、安全性を担保する取組も、市営バスとしては必要なのではないかと考えます。そこで、
星川駅周辺のバス路線の経路変更に関する地域要望への対応について、交通局長に伺います。
経路変更を行うと、現在使用しているバス停が利用できなくなるなど、既存路線を御利用のお客様に御不便をおかけしてしまうといった点も考えられます。今後、安全性と利便性の両面から、地域全体にとってどのようなバス路線が適しているのか、地域の方々の御意見を伺いながら、検討してまいります。
この地域は山坂に囲まれており、住民にとってバス路線は無くてはならない存在と認識しています。新たに整備された星川駅駅前広場に乗り入れるバス路線の充実を図り、今後の地域の交通利便性の向上に繋がることを期待し、私の質問を終わります。
速報版(字句の最終確認前)であり、正式な議事録ではなく、インターネット録画中継から文字お越ししたやりとりとなっております。
実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。
この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。