拝啓　陽春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
平成２３（２０１１）年４月３０日より横浜市会議員を務めさせていただき、早くも１０年が経過しようとしています。保土ケ谷区選出の市会議員の中でも、２番目の古株となりました。これまでの１０年のご支援に衷心より感謝申し上げます。

平成２３年の初当選以降、３期１０年間に渡り、様々な政党に所属してきました。この間、所属した政党は、国政における国会議員の都合による政局の影響で分裂、解党を繰り返し、所属する政党がなくなってしまう異常事態を経て、現在の自由民主党に所属するに至っています。２１歳の時に地方自治を学びたいと思い、私が政治の世界に入った最初の政党が自由民主党でした。その後、様々な紆余曲折があり、２８歳のときに、参議院議員（当時は候補者）の政策と想い、行動力がきっかけで一緒に活動するようになり、横浜市政を志し、２９歳で横浜市会議員に初当選しました。

有権者の皆様は、政党や組織であったり、政策であったり、人で選んでいただくことで選挙の際、一票を行使されると考えますが、我々政治家や政治関係に携わる者は、政党や組織、政策に加え、思想信条や政治姿勢など、政治家としての根幹で進む道を選ばなければなりません。それが仮に自分自身の進退に影響する可能性があったとしても、政治家として譲ってはならない大切な部分であり、政治生命を賭けた判断となります。
信念貫くということは、時には頑固、言うことを聞かない、生意気に感じ取れる、など様々なご批判もあろうかと思います。ですが、私は、市民の皆様のために、信念を曲げず、真に地域のためになる力強い政治を追求してまいります。
当選しなければ何も出来ないのは政治家の基本です。しかしながら、当選して議員になることが出来ても、出来ることが限定的になってしまうことや、何ら成果を挙げられないこともあります。議員になれても、政治家にはなれない。同僚議員や行政職員がどのように、その政治家の政策に対して協力してくれるかが重要であり、他がどうだから、こうだからは一切関係ありません。
「みなさまの声をお聞かせください」を第一に活動してまいりました。現在は、同僚議員や行政職員も私の政策、活動、姿勢に対して一定の理解、協力をいただいており、徐々にですが、地域の皆様に恩返しができるようになってきたと考えています。

この１０年間の私の判断、行動により、一部の方々に動揺を与えてしまったことには深くお詫びを申し上げます。これまでの判断、行動について、賛否両論があることも承知しておりますし、全ての方にはすぐご理解いただけないこともわかった上での判断、行動です。しかしながら、私の判断、行動が、必ずや将来、皆様のお役に立てることをお約束いたします。次の１０年、２０年経った時に、あの時の判断は正しかったね、と言っていただけるよう、これからも日々努力してまいります。私自身は、後悔や迷いは一切ございません。
政治は結果がすべてですので、責任ある政治、実行力ある改革、国政の政局や与党野党の問題を市政に持ち込まない政治の実践。有利不利ではなく、地に足の付いた真に地元を考えた政治を今後も実行し、地域のみなさまのために全力で活動してまいります。

市会議員になる直前、東日本大震災が発生し、在職年数と同じく１０年が経過しました。
発災時は駅前におり、周囲の皆様に避難を呼びかけたことを今でも昨日のことのように思い出します。その後、すぐに被災地へ支援物資を届け、周辺地域の被災状況を見てまわりました。大地震の恐ろしさ、津波の恐ろしさを目の当たりにし、日頃の備えや訓練の重要性を感じたと同時に、生き方を見直すきっかけにもなりました。
横浜市では、「東日本大震災」の教訓等を踏まえ、「減災」「人命最優先の対策の強化」を基本的な考え方とし、横浜市防災計画「震災対策編」の抜本的な見直しに取り組みました。発生したときにどれだけ被害を最小限にできるか、「減災」の視点を重視した取り組みを推進しています。
今年に入ってから大きな地震が続いています。地震の発生は防ぐことができません。しかしながら、地震の発生は防げなくとも、被害の発生を防ぐこと、被害を軽減することは可能です。
阪神淡路大震災、新潟中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震など、我が国は平成以降でも様々な大地震に見舞われています。これらの大地震の経験を基に、様々な防災対策が国でも横浜でも進んでいます。しかしながら、それだけでは十分ではなく、まずは、自分の命は自分自身で守る「自助」。そして地域の絆による「共助」。最後は行政による「公助」です。
この出来事を忘れてはならないと共に、ここ横浜でも今まさに発生してもおかしくない大地震に備え、行政だけでなく、地域、特に各家庭で備えをしていただきたいと思います。いざ買い占めるのではなく、日頃から少しずつ備えることが大切です。災害への備えは十分か、あらためて考えていただけましたら幸いです。

この１年間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、オリンピック・パラリンピックの延期など、様々な面で影を落とした一年となりました。
先にも述べましたが、東日本大震災等の教訓を踏まえ、１００年に一度の大地震への備えは徐々に拡充、推進してまいりましたが、感染症への備え、まして全世界的な蔓延への備えは限定的だったと振り返っています。地域の皆様からの要望を基に、感染症の対策を中心に、様々な政策立案をしてまいりました。しかしながら、様々な対策を考え、政策を実行しても、なかなか追いつかず、つらい思いをされた方も多かったと感じています。
国民の生命、財産を守るのが政治の責務でありますので、今後もご意見をお聞きしながら、政策実現に繋げてまいります。

初心を忘れずに、今はもちろん、将来の横浜を見据えて、しっかり議論を尽くし、何を言ったかではなく何をやったか。最後は責任をもって決められる政治の実現を、緊張感をもって行ってまいります。日本一の基礎自治体「横浜」、いつまでも住み続けたいまち「保土ケ谷」のために、人を育み、安全・安心な暮らしを確かなものにするという強い意志で、取り組みを推進し、市民の皆様が少しでも明るくなれるよう、横浜の未来をしっかり切り拓いていきたいと思います。

本来でありましたら、感謝の意を表する機会を設けるべきところではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、文書をもって在職１０年の感謝の意とかえさせていただきます。

末筆となりますが皆様には、充分ご自愛の上お健やかに過ごされることを心から願っております。
今後とも、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

敬具

令和３年４月吉日
横浜市会議員　いそべ圭太