昨日の本会議において、みんなの党横浜市会議員団14名と無所属議員2名の共同提案により、
「横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の臨時特例に関する条例の制定」
を提出し、本議会で審議されることになりました。

提案理由として、
「横浜市の平成24年度予算は、市債発行の増額等が行われている。本市の厳しい財政状況を鑑みれば、中期計画で定めた市債発行の枠の中で施策の優先順位をつけ、事業費を捻出すべきと考える。しかし、平成24年度予算においては、結果として、市債発行額は、中期計画を定めたものを守れないものとなっている。また、国においては、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員の給与等及び国会議員の歳費等の減額措置がなされている状況である。よって、市長等の給料等及び市会議員の議員報酬等を減額し、その財源の一部を捻出するため、横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の臨時特例に関する条例を制定したいので提案する。」
といたしました。

平成24年第１回定例会において、
「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例の制定」
を提出いたしましたが否決となり、今回は一般職の職員を除いた形での提出となっています。

昨日の本会議で審議入りされ、我が会派の横山勇太朗議員（泉区選出）が提案理由説明を行いました。
審議は、議会運営員会に付託され、9月19日の本会議において、議決される予定です。