6月3日に特別委員会の初委員会を開催しました。本委員会は、人間関係、地域のつながりが希薄化している現代において、市民がよりつながり、互いに助け合っていく地域づくりを実現するために、平成24年に設置された委員会です。

経済が長年にわたって停滞する間、日々の生活に何らかの支援を必要とする方は高齢者に限らず、全世代に及びつつあります。行政や地域の支援を必要とする方々の中には、自ら訴えることができない方もいます。

横浜市でも、既にさまざまな施策が行われておりますが、人と人とのつながりが希薄化している現代において、自ら助けを求めることができない方々の孤立を防ぐ、また、予防する上では、議会、行政、地域の福祉団体等が、より一層連携して地域に目を向ける必要があると感じています。

このような一朝一夕に解決できない極めて深刻な課題に対し、本委員会では、社会的孤立を防ぐ地域づくりの推進を図ることを目的に、多角的な観点から調査・研究を行っていきたいと考えています。

平成24年は、「社会背景」について。平成25年は「高齢者（民生委員）」について。平成26年は、「若者」について、それぞれ視点を絞って議論をしてまいりました。

平成27年は、若者より下の世代、「子ども」に視点を置いたらどうかと考えており、委員からもそのような意見が出されました。

全てではないですが、大人が孤立した場合のセーフティーネットは出来つつありますし、判断力があるため自ら行動することも可能です。

しかし、子どもは未熟ですし、大人に守られなければ生きていけないからです。

子どもは、学校や家庭、地域で虐待や排除され孤立した場合、自ら声をあげる術を知らない、自ら助けを求めることができません。やむなく不登校や中退、引きこもり、時には自殺という行動をとらざるを得ない場合もあるのではないかと考えます。

学校や地域では、すでに児童支援専任教諭やカウンセラー、主任児童委員といった制度はありますが、ごく限られた人数での活動であり、課題も多くあります。

子どもは将来の宝であり、これからの日本を作っていく人材です。出だしの部分の状況を見極め、対策を考えていかなければ、負の連鎖は続いていってしまいます。

正式には、正副委員長で委員から出された意見をあらためて協議し、委員の方々にお示し、テーマが決定となりますが、市民の方々の関心も高い、このような重要な委員会の担当になりましたので、実りある議論、活動にしていきたいと思います。