第1回定例会初日上程された議案に関連し、本会議の質疑に登壇しました。

（質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。）

１　市第131号議案（横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例の制定）関連
（１）条例違反への対応
【答弁】条例違反が疑われる場合は、速やかに事実確認を行い、違反が判明した場合は改善の指導を行います。指導に従わない場合は、住宅宿泊事業法に規定される業務改善命令、業務停止命令や罰則の適用を検討します。

（２）「建築協定区域において、住宅宿泊事業の実施の可否を話し合い、協定の見直しを検討するためには、市の支援も必要」
【答弁】建築協定区域では、土地・建物所有者の皆さまが運営委員会をつくり、まちづくりに取り組んでいます。本市としては、運営委員会からの要請に応じて、住宅宿泊事業の制度や想定される影響等について、職員が出向き、わかりやすく説明するなど、地域において円滑に議論ができるよう支援を行っていきます。

２　市第134号議案（横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の全
部改正）関連
（１）関内再生事業を創設する狙い
【答弁】関内周辺地域は、オフィスビルの老朽化への対応、耐震性の確保などが、企業誘致を進めるうえで課題となっています。そこで、既存ビルの耐震化、設備更新、内装などの改修や建替え・新築を促進し、歴史や街並みといった関内独自の魅力を生かし、ベンチャー企業や成長分野の企業などを積極的に呼び込みたいと考えています。

（２）研究開発機能への支援を強化する狙い
【答弁】技術革新が急速に進む今日において、技術力のある人材が集積し、付加価値の高い製品やサービスを生み出す、競争力の高い拠点となることが、極めて重要です。また、「ＬＩＰ．横浜」や「Ｉ・ＴＯＰ横浜」などを活用したオープンイノベーションにより、市内中小企業との連携を深め、新たなビジネスの創出につなげるなど、これまで以上に経済の活性化に大きな効果が期待されます。

３　市第128号議案（第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定）関連
（１）計画に対する関係者や市民の皆様の意見の確認方法と意見の内容
【答弁】18区で区民説明会を開催し、1,300人以上の市民の皆様の御参加があったほか、20以上の関係団体への説明を行い、合計974件の御意見をいただきました。意見の内容は、施設・住まいの整備や、保険料、介護人材の確保など、幅広くいただきましたので、できる限り反映し、原案を策定しました。

（２）関係者や市民の皆様に計画の内容を理解していただくための取組
【答弁】計画の理念や具体的な施策など、内容をわかりやすくまとめた概要版を作成します。地域ケア会議や既存の研修会などを活用して、介護や医療の関係者の皆様と共有していきます。また、市民の皆様にも、日頃の社会参加や地域での活動を拡げていくことが、この計画が目指す地域包括ケアの実現につながることを、機会を捉えて発信してまいります。

（３）地域の活動の把握とその情報の活用方法
【答弁】各地域ケアプラザのコーディネーターが地域の身近な交流、居場所、見守り、配食などの地域活動の内容や回数を把握し、データベースを構築しました。今後、これらの情報を地域で共有することで、参加者や担い手を増やし、活動の活性化につなげていきます。

４　市第149号議案（横浜市立学校条例の一部改正）関連
（１）地域の合意形成に向けた取組についての考え方《教育長答弁》
【答弁】まず、関係校での保護者説明会を開催し、小規模校の現状の課題、今後の児童生徒の見込みや教育環境への影響などについて説明し、情報の共有を図ります。そして、地域に部会を設置し、複数の通学区域の変更案や学校統合案など、具体的な方策を検討します。検討内容は毎回ニュースにまとめ、地域や保護者に全戸配付し、御意見をいただき、部会で議論をします。こうした取組により、地域全体で合意形成を図ることが大切だと考えています。

（２）上菅田小学校の建替えの検討状況と今後の進め方《教育長答弁》
【答弁】29年９月から保護者や地域の代表、学校関係者が集まり、上菅田小学校の建替えに向けた検討をはじめ、望ましい校舎の配置や建替え工事中の使用校舎などについて議論を進めています。今後、検討会での意見を踏まえ、３月中には建替えの基本構想をまとめ、30年度の基本設計に反映していきたいと考えています。

（３）保護者や児童の負担を減らすための取組《教育長答弁》
【答弁】学校統合に対しては、児童や保護者、地域の皆さまが様々な思いを持たれると思います。学校統合の準備にあたっては、両校の児童が参加する学校行事の開催や、学年毎の学習を通じた交流など、一緒に学ぶ環境を整えていきます。また、ＰＴＡの交流や、保護者や地域の方が合同で通学安全点検を実施するなど、保護者間の交流も大事です。さらに、学校カウンセラーによる個別相談なども実施し、児童や保護者の不安を少しでも軽減できるよう取り組みます。

５　水第６号議案（横浜市水道料金等在り方審議会条例の制定）
（１）審議会での議論で想定する期間《水道局長答弁》
【答弁】厚生労働省が作成した「水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引き」に基づき、本市においても向こう40年間を想定し、アセットマネジメント手法を活用して更新事業費を算出し、財政収支見通しを作成いたします。そのうえで、向こう４、５年のより精緻な財政収支見通しをお示しし、議論していただく予定です。

（２）人口減少や節水化が将来の料金収入に与える影響《水道局長答弁》
【答弁】本市の人口は、直近の「横浜市将来人口推計」によると、平成31年をピークに減少に転じますが、非婚化や晩婚化、一人暮らし高齢者の増加に伴い単身世帯が増加し、37年度まで給水戸数は増加する見通しです。こうした中、水道料金収入は、31年度以降、徐々に減少幅が大きくなり、37年度からは更にその幅が大きくなると考えています。また、節水化については、トイレや洗濯機などの節水機器への更新、及び高性能化が一定程度進み、今後は料金収入に与える影響は小さくなっていくものと考えております。

（３）世代間の料金負担の公平性に関する見解《水道局長答弁》
【答弁】先ほども御答弁いたしましたが、水道施設は80年から100年の長期にわたって使用することが可能であり、更新や耐震化にかかる費用は、この期間の利用者全体で公平に負担していただくべきものと考えています。そのため、ある時点以降の利用者に過度な負担を強いることにならないよう、必要な時期に料金改定を行っていくことが、公平性の観点からも望ましいと考えております。

正式な議事録ではなく、インターネット中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■読み原稿はこちらです↓
20180216本会議　議案関連質疑　読み原稿
※実際の発言は、原稿とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■横浜市会録画中継↓
横浜市会インターネット中継

当日の質疑の様子につきましては、市会のホームページをご参照ください。

この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。