いそべ圭太  自由民主党 横浜市会議員(保土ケ谷区選出) 公式ホームページ

2013.01.29

こども青少年・教育委員会 行政視察 平成25年1月21日~1月23日

こども青少年・教育委員会の行政視察に行ってまいりました。

行政視察とは、常任委員会ごとに委員会活動のさらなる活性化を図る観点から実施される視察です。
大きく変化する行政課題に対応し、議会の審査・立案機能に資することを目的に、他都市の施策を調査・研究し、今後の市政運営の参考にするために行う視察です。
2泊3日以内の統一行程を原則とし、予算の範囲内で年2回実施できることになっています。
実施するか否かの判断は、各委員会に委ねられており、正副委員長がその取り扱いを委員から一任されます。
平成23年度、横浜市会では夏と秋の2回、それぞれ2泊3日で行われており、年間の予算額は議員1人あたり24万円となっています。
(平成24年度の実施規模・予算額も同様に計画・予算化されています。)
参考までに特別委員会の行政視察は、常任委員会と異なり、委員会単位または会派単位、視察なしと選択でき、期間は1泊2日以内で行われ、年間の予算額は議員1人当たり8万円となっています。
行政視察は、何度か議論をされて、現在の形で運用されています。

今回の視察は、当初10月に予定されていましたが、台風の影響で延期になった視察です。

初日の1月21日は、竹富町議会、二日目は、石垣市議会と沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと、最終日は、那覇市教育委員会教育相談課にそれぞれ行ってまいりました。

竹富町議会と石垣市議会では、同じ視察項目について、それぞれの異なる立場からお話しをお聞きしました。

■竹富町議会及び石垣市議会
「沖縄県八重山採択地区における教科書採択について」
竹富町は、いくつかの有人島、無人島からなっており、石垣市に役場を構えています。
沖縄県八重山採択地区(石垣市・竹富町・与那国町)で平成24年4月から使用される中学校の公民教科書について、地区内の自治体で、採択する教科書が割れた問題について、八重山教科書問題として、全国に発信された。
今回は、それぞれ異なる立場のお話しをお聞きしました。
横浜市では、他の自治体と地区を構成せず、横浜市のみで採択地区となっています。
横浜市の場合は、教科書問題については、文部科学省の検定を通った教科書を教育委員で協議、多数決の上、採択しています。
普通の生活をしていると、教科書問題についてはなかなか触れられない問題だろうと思います。
また、歴史観や思想、信条により、教科書の記述内容について、議論が巻き起こり、たびたび教科書問題として取り上げられる、とてもデリケートな問題です。
現在の教育委員会制度の下では、繰り返しになりますが教科書採択は、教育委員会が行うことになっており、市長や議会がその採択に関わることや意見を述べることはできません。




■沖縄県マザーズスクエアゆいはぁと
「沖縄県母子家庭生活支援モデル事業について」
沖縄県の平成20年度の母子家庭世帯数は、26,846世帯、出現率は、人口の増加もあって5.20%となっています。
母子家庭になった理由は、離婚が80.5%であり、全国1位となっています。
母子が一緒に生活をしつつ、共に支援を受けることができる施設が必要であるため、民間アパート等の賃貸物件を活用した「母子保護の実施」のモデル事業「沖縄県母子家庭生活支援モデル事業」を行っています。
沖縄県の場合、公共交通機関が少ないため、母子家庭であっても自動車を所有していることがあそうで、生活保護を受けられないケースが多く、課題があるとのことでした。
居室以外にも、基幹となる事務所には、サポートルーム(多目的スペース)、サポートルーム(キッズルーム)があり、サポートルームでは、制度を利用している家庭の子供に対して、学習サポート(学習塾のイメージ)を行っています。
17室の用意に対して、17世帯利用していました。
これは、支援が必要な話しがあってからアパートの借り上げをしているから無駄がありません。
世帯の状況に合わせて対応を実施している。行政が建物を建てると子供の数や生活状況に対応できないとのことでした。
ここでの生活は、基本は1年で退去、最大でも2~3年の入居を想定しているそうです。




■那覇市教育委員会教育相談課
「那覇市における青少年問題に関する取り組みについて」
那覇市では、教育相談支援員を1日4時間、週4日各学校に配置している。
位置づけは、専門家ではない地域の方を学校現場に入ってもらっている。
心理士は、ブロックを決めてバックアップ体制をとっています。
学校を支える視点でやり過ぎず、やらない過ぎないようにやっているそうでした。
不登校対策
平成13年から増えている。昨年は、ピークを迎えた。今年はいい状況になっていった。
30日以上学校に登校していない児童・生徒を不登校という。
小学校の不登校の発生率は、那覇市は、0.64%、全国0.33%、沖縄県0.41%。
小学校の不登校は、平成24年は減ってきている。中学校も同様。但し、中学校の不登校予備軍(10日~29日)は増えているそうです。
各学校で、電話による登校刺激や、褒めること、帰宅指導をせず校内にとどめて寄り添い支援などを行っています。
ここでは、「きら星学級」という、遊び・非行傾向の不登校児童生徒に対して、学校復帰へ向けて支援する教室が設置されていました。
ここでの基本は、1か月。戻るべきところは学校のため、長くとどまるところではないという考えだそうです。
1対1で対応し、同時間に何名かくる場合は、引き合わせないようにしているそうでした。(非行の広域交流の防止)
基本的に毎日の通級ではないく、また体験活動が多いのが特徴でした。
この日は、対教師暴力の中学生の男子が支援員と卓球をやっていました。
ひとり一人の子供たちは、とても素直な子たちだなと印象を持ちました。