横浜市は、小学校・中学校・保育園の校(園)庭と
給食食材の放射能測定を実施することを決め、記者発表しました。
現時点で把握していることを、お知らせいたします。
その他の詳細については、現在確認中です。

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市内の放射線量の測定について
市内の放射線量については、これまでも大気や水道水について計測し公表しており、測定結果も問題ありません。また、食材については産地において出荷前に検査され、安全確認されており、流通しているものは安全です。
一方で、福島第一原子力発電所事故に伴う放射線物質の影響に対する不安をお持ちの方もいますので、こうした不安を払拭するため、地表近くの大気（空間線量）及び給食材料などについても、次のとおり放射線量を測定し、公表します。
１ 新たな測定対象について
(1) 地表近くの大気（空間線量）
・地表から50ｃｍ又は１ｍの地点の空気中のγ線を、小学校、中学校、保育園の校(園)庭について測定し公表します。各区ごとに、小・中学校４か所／月程度、保育園２か所／月程度を目途に行います。また、公園については、市内２か所／月を測定し公表します。
・計測機器は新たに購入することとし、機材調達までの間は、消防局が保有するサーベイメーターを活用し、測定します。
・この測定をした後、必要に応じて土壌についても測定できるよう機器の整備を進めます。
・大気中の放射線測定のモニタリングポストについては従来どおり、環境科学研究所にて、文部科学省「連続モニタによる環境γ線測定方法」に準じた方法により、測定を実施します。
この他に、環境科学研究所、都筑区役所、南部公園緑地事務所の３か所で高さ50ｃｍ、1ｍの地点の測定を、当分の間（３か月程度）、実施します。
(2) 小学校における給食材料
・食材は、産地において汚染状態を計測されており安全ですが、一層の安心を確保するため、中央卸売市場や南部市場等で計測（サンプル調査）を行うこととしています。
・更に、小学校の給食材料についても念のため、サンプル調査を行います。
これに対応する機器は、新たに購入することとし、それまでの間は委託等により、可能な範囲で実施します。
２ 体制について
放射線問題に全庁的に対応していくため、「放射線対策部」（部長：副市長、副部長：健康福祉局長、ほか関係局長により構成、事務局：健康福祉局）を災害対策本部の中に設置します。
３ その他
・詳細については、新設する「放射線対策部」で早急に検討し、6月のできるだけ早い時期から測定を実施します。

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以上が記者発表資料です。

横浜市民の皆様から私も含め、数多くの議員のもとへ放射能についての声を多くいただきました。
5月の議会中、私も含め各党の議員らが何度も当局側に申し入れをしました。
当局側は、「市内の放射線量の測定について、大気については、概ね、福島原子力発電所の事故前の水準となっており、また、食材については暫定基準値を超えるものについては出荷されておらず、水道水についても不検出が続いていることから、横浜市内は基本的に安全と考えているところです。」との回答をし、横浜市独自に市民の皆様の安全安心を確保していくことに対し、消極的な姿勢でした。
私の所属している「市民・文化観光・消防委員会」でも、消防局が測定機器類を持っていることがわかりました。
今回の決定について一定の評価はしますが、やはり対応が遅すぎます。
しかも、議会閉会の翌日の発表には、違和感が残ります。
何はともあれ、現時点で把握していることを、いち早くお知らせしたくＨＰにアップしました。
まだ不明点も多いのですが、詳細がわかり次第、随時お知らせをいたします。