◆（磯部委員）　みんなの党の磯部圭太です。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長、後ほどフリップを使わせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○（大桑副委員長）　はい。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。
港湾局では、港を維持するための事業、にぎわいを創出する事業など、実に多くの事業が予算に計上されています。予算に計上している事業が実際にどのように執行されたのか、結果を確認することも予算審査とあわせて重要なことと認識しており、さきの決算特別委員会において我が団の篠原委員が各事業について予算と決算を対比させることを前提にした予算組みへの改善を要望したところです。
そこで、予算と決算において事業の対比がしやすくなるように局の予算概要をどのように改善されたのか、お伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　予算概要につきましては、中長期的な展望に基づきまして施策を説明している重点事業の部分と、予算科目に沿って事業を説明している事業別内訳の部分との照合をしやすくいたしました。また、他の予算関係資料と比較できるように改善しております。御指摘の件につきましては、決算のときに予算との対比がしやすく、わかりやすい改善をということでございました。今後、決算時に決算説明書の限られたスペースの中で予算との比較がしやすいよう工夫してまいります。
◆（磯部委員）　予算の説明資料を改善していただいたことはわかりました。予算の執行に当たっては、事業を推進する中で必要となる経費が増加する場合や、緊急時への対応など、やむを得ない場合を除いて安易に流用を行わないようお願いいたします。あわせて、決算の説明資料についても、予算との対比がわかるよう改善していただくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、南本牧ふ頭ＭＣ３コンテナターミナル荷さばき地の直轄事業について伺います。
横浜港では、国際戦略港湾として競争力を強化するため、ＭＣ３コンテナターミナルの整備を進めています。国内唯一のマイナス20メートル岸壁を擁するコンテナターミナルとして、今後のコンテナ船の大型化にも対応可能な最新鋭の物流拠点として期待をされているところです。
そこでまず、ＭＣ３コンテナターミナル施設の整備主体をお伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　コンテナターミナルの整備に当たり、国、市、埠頭公社が分担しております。市は埋立工事を中心とした土地造成を行います。国は直轄事業として岸壁と荷さばき地の整備を行います。また、運営会社となる横浜港埠頭株式会社は国と市の無利子貸付制度を利用しまして、ガントリークレーンなどの荷役機械やゲート、管理棟などいわゆる上物施設整備を行っていく役割分担になっております。
◆（磯部委員）　ＭＣ３コンテナターミナルは国際競争力強化の役割を大いに期待される一方で、その整備費が来年度の港湾局予算が大幅に伸びている要因でもあります。注目したいのは、コンテナターミナル荷さばき地の直轄事業化という整備手法についてです。従来、荷さばき地の整備は本市が施設の使用料による償還を前提とした起債事業により実施してきましたが、なぜＭＣ３コンテナターミナルの荷さばき地を直轄事業にできるのか、お伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　昨年３月に港湾法が改正され、戦略港湾に指定された港の国際競争力強化の一環として、基幹航路におけるコンテナ船の大型化に対応するため、広大なコンテナヤードを確保する必要があることから、国直轄港湾工事の対象施設として国費を投じて支援することが新たに追加されたものでございます。
◆（磯部委員）　荷さばき地を国の直轄事業とすることは法改正に伴う新たな取り組みですが、市はこれまで造成に多額の費用を投じており、土地売却を行うことで本市の会計に対して損が発生しないか、また、土地が国有化されることによる荷さばき地の運用など、まだ不明な点が残ります。
そこで、荷さばき地を直轄事業とすることのメリットについてお伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　ＭＣ３の背後荷さばき地につきましては、今まで本市が整備主体でございましたが、港湾法の改正により国が本市から土地を取得、直轄化し、完成後は運営会社に直接貸し付けることになります。ＭＣ３の用地造成を行っている特別会計については、国への土地売却により事業収支は黒字となる見込みでございます。荷さばき地整備の直轄化により、本市にとって整備費負担が軽減されるとともに、国が低廉な料金でターミナルの貸し付けを行うことで船会社、荷主のコスト低減を行い、国際競争力強化へつなげることができます。
◆（磯部委員）　コンテナターミナル荷さばき地の直轄事業化が有効な整備手法であることはわかりましたが、直轄事業とするため土地を売却する理由は何か、お伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　ＭＣ３コンテナターミナルの場合は、土地造成がほぼ終了しているため、国が埋め立ての権利を得る形での事業引き継ぎができないことから、国直轄事業とするため土地を売却するものでございます。
◆（磯部委員）　荷さばき地の売却額は面積が広いため大きな金額になると予想されますが、売却額はどのように決めるのか、お伺いいたします。
◎（成田港湾整備部計画担当部長）　市有地を国に売却する場合の価格決定に当たりましては、不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、国の提示価格を検証するなど、横浜市公有財産規則などの規定に従い、適正な手続を踏まえながら進めてまいります。
◆（磯部委員）　土地の売却が適正に行われるようお願いいたします。
南本牧ふ頭では、今後も埋め立て、土地造成が進められていきますが、今後も同様の手法で荷さばき地整備を進めるのか、お伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　現在、ＭＣ３に隣接する５－１ブロックに約９ヘクタールの拡張用地を埋め立ていたします。土地造成後は同様の手法で国に土地を売却し、直轄事業として荷さばき地の整備をする予定でございます。
◆（磯部委員）　横浜港が釜山港などアジアの主要港から貨物を奪還しハブポート化を目指すためには、国も国策として国際コンテナ戦略港湾に施策を集中させることが重要だと考えます。国の支援や制度を有効に活用し、さらなる国際競争力の強化が図られることを期待いたします。
次に、横浜港埠頭公社の民営化について伺います。
さきの決算特別委員会において我が団の篠原委員から埠頭公社の民営化についても幾つか質問させていただきました。今回、前回の質問を踏まえながら、さらに具体的な質問をいたします。
国際コンテナ戦略港湾である横浜港の重要な取り組みの一つとして、効率的な港湾運営の推進が港湾局の予算概要に掲げられています。この推進に当たって最も重要となるのが横浜港埠頭公社の民営化であると思いますが、これまでの港湾局の説明では、民営化に当たっては、公共コンテナターミナルなどの本市所有施設の現物出資など、新しい会社による競争力強化を検討していると聞いておりましたが、今回、本市港湾施設をこの株式会社に貸し付けすることとしています。
そこで確認になりますが、株式会社による競争力強化策として港湾施設を貸し付けることとした経緯についてお伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　国際コンテナ戦略港湾の指定を受けるに当たりまして計画をつくりました。国際競争力強化の手法として、運営主体に対して、本市が所有する港湾施設の現物出資によりコスト競争力の強化が図れると計画上しておりました。しかし、昨年３月に港湾法の改正がなされ、運営主体である民営会社についての競争力強化策として、国及び市有港湾施設の貸し付けが可能となりました。このため、現物出資と貸し付けを比較検討し、本市の財産を保有したままで現物出資と同等の効果が得られる貸付制度を選択したものでございます。
◆（磯部委員）　本市港湾施設を低廉な料金で貸し付けることにより、埠頭公社による競争力強化策を展開していくとのことですが、貸し付けにより期待する効果は何か、お伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　市から低廉な貸し付けを行うことで、運営会社がユーザーに対する戦略的な料金設定などの貸付料の低減化や貨物集荷の交渉幅が広がり、国際競争力強化につながっていきます。なお、国に対しても本市と同等の貸付料低減を要望しており、これにより一層の効果が上がるものと期待しています。また、今後、貸し付けたガントリークレーンや荷さばき施設の更新時においては、国と市から８割の無利子貸付制度を活用し、運営会社が整備を実施することで、本市負担が抑制されるとともに運営会社も建設コストを抑えることができると考えています。
◆（磯部委員）　本市の財政が厳しい状況にある中で、低廉な料金による貸し付けへ移行することは本市歳入にも影響が出ると考えますが、コンテナ上屋の貸付料設定などの例示も含めて使用料収入が減収となる理由は何か、お伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　コンテナ上屋は、建設に要した費用を耐用年数の35年で除した金額に、土地の貸付料を加え、貸付料を１カ月１平方メートル当たり525円としたものでございます。それぞれの施設もこのような考え方で算定した結果、収入面で見ますと、これまでの使用許可による使用料収入が年間で約40億円ございましたが、これが貸付料として約18億円の歳入となり、差し引きで約22億円の減収となります。このほか、歳出面で見ますと、貸し付けをした施設の維持修繕などは借受者が行うことから、約４億円が歳出減になり、実質約18億円のマイナスとなります。
◆（磯部委員）　低廉な貸付料とすることで多額な歳入減となり、市民の利益を損ねるのではないかと考えますが、貸し付けによる本市への短期的及び長期的な見通しはどうか、お伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　年間では18億円のマイナスとなります。しかし、貸し付けを行うことで１基当たりの建設費が約10億円かかる10基を超えるガントリークレーンの更新や、コンテナターミナルの大規模改修などを借り受けた運営会社がみずからの資金調達により実施することとなります。今後10年間では、約200億円程度の経費がかかる試算もあり、本市負担が抑制され、本市の歳入歳出への影響はほぼ同等となっていきます。
◆（磯部委員）　やはり低廉な貸し付けへの移行は短期的に見ると本市の使用料収入が減少してしまうことは間違いなく、厳しいものであると考えます。しかしながら、長期的な視点に立てば本市の歳出抑制にもつながる取り組みとなっていることも理解しました。本市の負担が長期的に軽減されながら横浜港の競争力が強化されている仕組みにしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。我が団としても、当局の今後の取り組みをしっかりと見守っていきますので、利用者に喜ばれ、活気あふれる港づくりが実現するようお願いいたします。
次に、客船の寄港促進についてお伺いいたします。
本年は大さん橋国際客船ターミナルが平成14年にリニューアルオープンして10周年になります。現在、大さん橋は日本を代表する客船ターミナルとして毎年多くの国内外の豪華客船が寄港していますが、客船が停泊している景観は横浜が有する貴重な財産として、多くの市民や観光客にも親しまれています。
そこで、昨年の横浜港の客船寄港数についてお伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　23年の客船寄港数でございますが、震災や原発事故による影響で外国船が前年比10隻減の９隻となりましたが、短期間クルーズを７隻増加させた日本船は110隻になり、合計119隻で大さん橋国際客船ターミナルのリニューアル後の15年から９年連続で日本一の寄港数となりました。
◆（磯部委員）　最近では、観光庁を中心に国を挙げて海外からの観光客を誘致する報道も目にしますが、日本の他港の客船寄港状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　他港の昨年の客船寄港数でございますが、横浜港に次いで多いのが神戸港で寄港数は100隻です。近年では博多港や長崎港、鹿児島港、那覇港などが50隻を超えるなど、急増しております。
◆（磯部委員）　昨年は震災の影響もあり、日本への外国船の寄港数は減少したようですが、最近では九州以西への寄港数が増加しています。そこで、九州や沖縄への寄港数の増加をどのように解釈しているのか、お伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　九州や沖縄で寄港数を増加させているのは外国船が多く、そのほとんどは中国人を乗客とするアジアクルーズによるものでございます。アジアクルーズは香港や上海を発着とする７日前後の日程が多く、地理的な要因もあり、日本の寄港地としましては九州や沖縄が選ばれています。
◆（磯部委員）　西日本の各港が寄港数を伸ばすことは国内の各港間の競争が厳しくなることにもつながるかと思いますが、日本一のクルーズポートとして横浜港は寄港促進に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　横浜発着のレジェンド・オブ・ザ・シーズなどの外国船による日本人向けアジアクルーズや日本船による短期間のクルーズが定着し、横浜港の客船寄港数は増加傾向にあります。また、韓国企業による日本市場への新規参入や堅調な中国人向けクルーズの増加もあり、日本のクルーズ業界は盛り上がりが期待できます。横浜港としましては、このように好調なクルーズ業界の活況を活用しながら、観光庁のビジット・ジャパン事業などとも連携し、日本人を対象としたアジアクルーズや外国船のワールドクルーズのセールスを強化することで横浜への寄港促進へつなげていきたいと考えております。
◆（磯部委員）　ぜひ積極的な寄港促進活動を通じて、今後も国内外の客船寄港を増加させ、寄港数日本一を維持することで、すぐれたクルーズポートとしての国際的評価を確立させていただきたいと思います。横浜港への訪問客や観光客を増加させ、横浜経済の発展にも寄与していただくよう期待いたします。
次に、みなとみらい21新港地区のまちづくりについてお伺いいたします。
先日行われました都市整備局関連の予算特別委員会局別審査におきまして、我が団の伊藤委員からみなとみらい21新港地区の景観協議について質問いたしましたが、今回は実際の協議窓口である港湾局に現在の16街区で行われている景観協議について具体的にお聞きをしてまいります。
新港16街区はかつて一文字埠頭と呼ばれ、昔、民間の倉庫用地として港湾施設の一翼を担ってきましたが、横浜港全体の再編の中でその機能を終えたと聞いております。現在は民間地権者を中心に再開発の計画が提案されたとのことですが、まず、16街区の民間地権者は何者いるのか、お伺いいたします。
◎（金綱みなと賑わい振興部長）　今回の開発事業を計画しているアニヴェルセル株式会社を含めて、全部で５者でございます。
◆（磯部委員）　次に、港湾局が所有している土地の面積はどのくらいあるのか、また、どのような土地の形状なのか、お伺いいたします。
◎（金綱みなと賑わい振興部長）　16街区で港湾局が所有している土地の面積は、街区全体で約１万7000平方メートルのうち約3400平方メートルです。
また、この街区は従前倉庫が立地しており、港湾局は道路部分を所有していたことから、細長い土地が十字に交差した形状となっております。
◆（磯部委員）　そこで、再開発について地区内地権者同士での協議はどのように行ってきたのか、また、それに関する本市の関与はどのようにしてきたのか、お伺いいたします。
◎（金綱みなと賑わい振興部長）　16街区を一体的に利用する目的で、平成３年、地権者による一文字地区再開発促進協議会が設立され、地権者間の話し合いにより平成23年３月まで中古車展示場などに暫定利用されてきました。アニヴェルセル株式会社は同街区の土地の一部を取得し、開発事業の提案を行い、民間地権者の同意を得るに至ったものです。
港湾局は地権者として協議会に参画し、土地利用について協議してまいりました。
◆（磯部委員）　本市の位置づけをもう少し明確に教えていただけないでしょうか。
◎（金綱みなと賑わい振興部長）　本市の土地は先ほど説明いたしましたように、元道路用地として使っていたところを所有しているわけです。そのほかの街区については、民間事業者が開発をいろいろ研究してまいりまして、今回そのうちの１者がリードしまして開発事業の提案を行ったという関係です。この間、この地区をスプロール化しないで一体的に開発する旨、この協議会の中に本市も入りまして、一緒になって研究し、今日に至ったという状況でございます。
◆（磯部委員）　本市が協議に加わったのはいつからなのか、お伺いいたします。
◎（金綱みなと賑わい振興部長）　先ほどお話ししましたように、平成３年に地権者で構成される一文字地区再開発促進協議会が設立されておりますので、この段階から本市もその一員として参画してまいりました。
◆（磯部委員）　今回実際に地権者の１者から具体的な再開発の提案がされ、横浜市としてどう対応していくか検討しているところだと思いますが、仮に港湾局の土地を貸し付ける場合にはどのような貸し付け形態が考えられるのか、また、貸付金額の決め方はどのような手続をとるのか、お伺いいたします。
◎（金綱みなと賑わい振興部長）　民間地権者が街区全体を一体的に利用することに同意していることから、申し出のあった定期借地による貸し付け形態を前提に検討しております。
また、貸付金額につきましては、横浜市公有財産規則に基づきまして、財産評価審議会へ諮問した上で決定することとなります。
◆（磯部委員）　土地の貸し付けについてはわかりました。
次に、建築のデザインについて、開発事業者との協議状況についてお伺いいたします。
都市整備局関連の局別審査では、当該地は横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例に基づき都市景観協議地区に指定されており、建築行為を行う場合には開発事業者との都市景観協議を行うとのことでした。新港地区の景観上のルールはもちろんのこと、この地区の特性について事業者の理解が進んでいなかったのではないかと思います。
そこで、この地区が景観上配慮すべき地区であることについて、開発事業者にどのような説明を行ったのか、お伺いいたします。
◎（成田港湾整備部計画担当部長）　開発事業者には、協議当初から当街地区が対象となるみなとみらい21新港地区地区計画や、魅力ある都市景観の創造に関する条例、みなとみらい21新港地区街並み景観ガイドラインの趣旨やその内容について具体的に説明してまいりました。
◆（磯部委員）　計画案に対し、横浜市都市美対策審議会の各委員の先生方からは厳しい意見が出されたにもかかわらず、翌日には外観のデザインなど批判を浴びたままの計画で開発事業者からプレスリリースをされています。そこで、横浜市都市美対策審議会の議論を受けて、現在開発事業者との協議はどのような状況であるのか、また、本市としてどのようなスタンスで協議に臨むのか、お伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　審議会で出されました各委員の意見を踏まえ、協議方針を作成し、２月１日に事業者に伝えました。現在、事業者の理解が得られるよう、具体的な項目について協議を進めています。
◆（磯部委員）　今回の計画地は横浜を代表する景観スポットであるとともに、新港地区の玄関口であり、港横浜の顔とも言うべき非常に重要な場所であると考えています。都市美対策審議会の各委員の先生方の意見が計画変更を行うようになど厳しい意見で一致したことは、開発事業者も重く受けとめるべきと考えます。横浜市は長きにわたり景観を守るため、先駆的に景観行政に取り組んできました。これまで守ってきたものはぜひ後世に形として残せるよう努力してほしいと思います。
そこで、協議の状況によっては本市の土地を貸し付けないこともあり得るのか、副市長の御見解をお伺いいたします。
◎（小松崎副市長）　この事業につきましては、基本的には港湾局の土地も貸し付けるという前提でこれまで進めてきておるわけでございますけれども、今、委員の御指摘にもございましたように都市美対策審議会からもさまざまな御意見が出ておりますので、私どもとしましては、その審議会で出された意見を十分踏まえまして、事業者の方によりよい景観計画にふさわしいまちづくりをしていただくように鋭意調整中でございます。最終的にはいい町並みがそこに出現し、港湾局がきちんと土地を貸し付けることができるという形で進めていきたいというふうに思っております。
◆（磯部委員）　どうもありがとうございます。この件については、年度内に早急に結論を出すのではなく、４月以降の副市長、局長にしっかりと引き継いでいただきたいと思いますが、副市長、港湾局長それぞれの御見解をお伺いいたします。
◎（金井港湾局長）　今お話ししたように協議を進めております。できるだけ早く整えばいいとは思っておりますが、時期を区切らずなるべく早く協議を進めるようにしていきたいと考えています。
◎（小松崎副市長）　民間事業でございますのでタイム・イズ・マネーということもございます。私どもとしましても、この協議は今進んでおりますが、恐らく近々いい形でまとまるのではないかなというふうに考えておりますので、そのように進めていきたいと思います。
◆（磯部委員）　ぜひよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
ありがとうございました。