◆（磯部委員）　みんなの党の磯部圭太です。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、不祥事の再発防止について質問をいたします。
昨年７件の不祥事が相次いで発生し、消防局が再発防止に向け組織を挙げて取り組んでいるということは認識しておりますが、残念ながら24年度に入ってからも不祥事が発生し、先日も職員が懲戒処分を受ける事態となっています。組織としての問題と個人の問題とさまざまあると思いますが、引き続き不祥事の根絶に向けて取り組みを強化していかなければならないと考えています。
そこで、昨年から不祥事が続いて発生している背景や課題は何であると考えているのか、伺います。
◎（荒井消防局長）　背景や課題にはさまざまなものがあると思いますが、組織上の課題としましては、職員一人一人に至るまで不祥事に対する危機意識や再発防止についての認識の共有が足りなかったこと、職員のプライベートな悩みに気づくことができなかったケースなど、管理職の管理監督が必ずしも十分でない場合があったこと、また、個人の課題としましては、公務員としてはもとより、社会人としての自覚、倫理観を欠いていたこと、セクハラやパワハラなどこのくらいは大丈夫だろうという意識の甘さなどがあったものと考えております。
◆（磯部委員）　さまざまな課題があると分析されているようですが、やはり再発防止の取り組みを進めていく上で、職員への意識づけが大切なのではないかと考えております。消防局のこれからを担う貴重な人材として、今年度採用となった若い職員たちにも社会人としての心構えなどの教育、不祥事防止の教育が必要であると考えます。
そこで、新採用職員に対する不祥事防止に向けた教育内容はどのように行っているのか、伺います。
◎（菊池消防訓練センター所長）　採用後６カ月間の消防訓練センターにおける基礎教育において、社会人、さらには消防職員として基本的な心構えを身につけさせる教育、不祥事や交通事故等の具体的事例を活用した再発防止教育を実施しています。また、刑事事件等の裁判傍聴や外部講師による応対マナー研修などを実施し、社会人としての責任感や社会常識の醸成に努めております。
◆（磯部委員）　新採用職員の教育の中で実際に裁判を傍聴するなど、いろいろな視点で取り組んでいるようですので、今後の成果に期待したいと思います。
再発防止に向けて、昨年度から消防局全体で積極的な取り組みが行われていると思いますし、不祥事防止に対する職員の皆さんの意識も徐々に変わってきていると期待しているところですが、再発防止に向けての取り組みと効果についてどのように考えているのか、伺います。
◎（荒井消防局長）　職場内でのコミュニケーションの促進と不祥事防止の意識高揚のための職場巡回を強化するとともに、部下指導に重点を置いた研修を課長、係長を対象に行うなど、責任職の管理監督の向上に取り組みました。これに加え、新たに採用２年目から５年目の500人以上の職員に研修を行いまして倫理観の醸成を図りました。本年６月、私から不祥事防止に向けた緊急メッセージを局内のイントラネットに掲示いたしましたが、その閲覧数が約6000件近くまで達しており、各職場でもこのメッセージをもとに討議しておりますので、再発防止のための意識づけが少しずつできているものと考えております。ただ、これだけでは不祥事防止に向けた対策は十分と思っておりませんので、引き続き幅広い観点から取り組んでまいります。
◆（磯部委員）　最後に、改めて不祥事の根絶に向けた局長の決意を伺います。
◎（荒井消防局長）　市民の皆様に最高水準の消防サービスを提供できるよう、すべての職員がお互いの行動に対して時には厳しい目を向け合い、第三者による目線や市民の目線で常に再点検する職場風土をつくっていきます。その上で、一人一人が消防職員としての自覚とプライドを持ち、果たすべき役割をしっかりと行い、市民の皆様からの信頼回復を図ってまいります。
◆（磯部委員）　不祥事は一部の心ない職員が引き起こしていることと思いますが、責任職だけではなく全職員が一丸となって市民の方々に信頼される消防局となるよう、さらに不祥事の再発防止に取り組むことを要望し、次の質問に移ります。
次に、防犯施策について質問いたします。
昨年は、市民の身近な犯罪である振り込め詐欺やひったくりが増加したと聞いています。これらの犯罪は市民の安全、安心を守る上で決して看過できないものであると考えております。本市では、平成16年をピークとして市民の身近な犯罪である振り込め詐欺やひったくりを包括する刑法犯認知件数が減少傾向にあると聞いています。
そこで、最近３年間の刑法犯認知件数の推移と本市と他政令市との比較について伺います。
◎（岡田予防部長）　本市の刑法犯認知件数は、21年が３万7490件、22年が３万5458件、23年が３万2571件と年々減少しております。また、23年の人口1000人当たりの刑法犯認知件数は8.82件で、政令市の中では21年以降３年連続で最も低い数値となっております。
◆（磯部委員）　刑法犯認知件数も年々減少し、人口に対する刑法犯認知件数の割合が政令市で最も低いということは市民にとって大変よいことだと思いますし、さらに減少させることが重要であると考えます。そこで、刑法犯認知件数が減少している理由について伺います。
◎（荒井消防局長）　警察の努力はもちろんのこと、自治会町内会を中心とした地域の方々の地道な防犯活動、それを支援する行政の取り組み、さらに関係機関、団体等の連携の強化などさまざまな要因が挙げられると思います。これらが相まったことにより地域の防犯力が向上し、ひいては刑法犯認知件数の減少につながっていると考えております。
◆（磯部委員）　市民の安全、安心を守ることは、市民一人一人が自分の身は自分で守るということが基本であり、その上で地域、行政、警察との連携が重要であると考えます。先日、広島市で塾帰りの女児が知らない男性に声をかけられた後、かばんに押し込まれてタクシーのトランクに乗せられ、いずれかに連れ去られそうになった事件が発生しました。このような子供をねらった犯罪はどこの都市でも発生し得るものであると思います。本市では、ここ数年犯罪が減少傾向にありますが、本市においてもとりわけ大人に比べると非力である子供をねらった犯罪の発生が懸念されるところであります。
そこで、子供の防犯対策としてどのような取り組みをしているのか、伺います。
◎（荒井消防局長）　年間を通しまして、青色回転灯装着車による学校や公園周辺のパトロールの実施、子どもの安全の日キャンペーンなど、各種防犯イベントによる啓発活動の実施、地域防犯活動への支援などによりまして地域で子供を見守るとともに、子供がみずからを守る方法の啓発などに取り組んでいるところです。直近の予定ですが、10月14日に金沢動物園において警察などと連携をしまして、みんなで学びみんなでつくろう！安全・安心と命の輪＠金沢動物園と銘打ったイベントを開催する予定でございます。
◆（磯部委員）　防災と同様、防犯においても地域における活動や自治会町内会の協力が非常に重要ということですが、地域の協力という点では防犯灯の設置や日々の維持管理における地域の尽力も忘れてはいけないことの一つです。しかし、自治会町内会の役員の高齢化が進んでいると言われている中で、多くの蛍光灯防犯灯の維持管理作業を行っている自治会町内会にとって、防犯灯の管球交換なども大きな負担になっていると自治会町内会の方々から聞くことがあります。本市では、従来の蛍光灯防犯灯をＬＥＤ防犯灯に交換していますが、整備の進捗が思うように進まず、地域の負担は一向に軽くならないとの声も聞きます。
そこでまず、確認のため防犯灯の総数とＬＥＤ防犯灯のこれまでの整備灯数について伺います。
◎（岡田予防部長）　市内には約18万灯の防犯灯がございます。21年度からこれらの防犯灯のＬＥＤ化を進めており、整備灯数といたしましては21年度が１万1000灯、22年度が4041灯、23年度は4610灯となっております。今年度は6670灯の設置を予定しておりまして、今年度末時点で合計２万6321灯の整備が完了する予定でございます。
◆（磯部委員）　事業を開始した初年度に１万1000灯を設置したものの、２年目には設置灯数が大きく減っています。その後、設置灯数を徐々にふやしてきている努力は認めますが、４年で約２万6000灯しか進んでいないということです。このペースでは、すべての防犯灯をＬＥＤ防犯灯に交換するのにあと何年かかるかわからない状況です。今後、防犯業務を他局に移管することも検討されているようですが、現状では消防局が所管しています。
そこで、防犯灯のＬＥＤ化が進まない理由と今後の見通しについて局長に伺います。
◎（荒井消防局長）　率直なところ、厳しい財政状況が続いているということが要因となっております。ただ、一方では、ＬＥＤ防犯灯の技術開発が進みまして市場に広がりが出てきたことなどから、１灯当たりの価格が年々下がってきているという状況もございますので、これらを踏まえ対応してまいりたいと考えております。
◆（磯部委員）　市民の方々が安全、安心した日々の生活を送るため、そして地域の皆さんの負担を軽減するため、ＬＥＤ防犯灯の整備は進めるべきだと考えております。大場副市長も、林市長も、以前ＬＥＤ防犯灯整備の見通しについて答弁されていますが、ＬＥＤ防犯灯整備事業の今後の見通しについて、改めて大場副市長にお伺いいたします。
◎（大場副市長）　ＬＥＤの防犯灯の整備については、耐用年数も考慮して極力計画的に進めていきたい、こういう方向性は答弁を申し上げてございます。防犯灯の維持管理を初め、さまざまな場面で市政に御協力をいただいている自治会町内会の皆さんに大変御苦労いただいているということは十分承知をしてございます。一層の努力をしていきたいと考えております。
◆（磯部委員）　電気料金の値上げもあり、地域における負担はかなり大きなものとなっています。一日でも早くすべての防犯灯がＬＥＤ化されることを要望し、次の質問に移ります。
次に、住宅用火災警報器の設置促進と火災予防について質問いたします。
昨年の決算でも取り上げましたが、住宅火災による被害抑制に大きな効果が期待できる住宅用火災警報器については、平成23年６月１日からすべての住宅への設置が義務化されました。設置を推進するため、これまでさまざまな啓発活動を続けられてきたと思います。
そこで、義務化から１年以上が経過しましたが、現在の市内及び全国における住宅用火災警報器の設置率について伺います。
◎（岡田予防部長）　本市の設置率につきましては、本年５月に実施いたしました市民意識調査によりますと78.0％、６月に実施しました街頭アンケートによりますと83.0％となっております。また、全国レベルの設置率につきましては77.5％となっております。
◆（磯部委員）　市内では全国平均を上回り、おおむね８割の住宅で設置されているとのことですが、設置を推進するに当たっては、住宅用火災警報器の必要性というものを広く市民に理解してもらうことが他の防災施策と同様に大切なことであり、市民の方々がどの程度理解しているのか、設置率の把握とあわせて認知率を把握することも必要なことだと考えます。そこで、住宅用火災警報器の認知率がどの程度なのか、伺います。
◎（岡田予防部長）　６月に市内各地で実施いたしました街頭アンケートによりますと、91.1％の方が住宅用火災警報器の設置義務化を御存じでございました。
◆（磯部委員）　認知率も９割を超え、また設置率も高まったことは多くの市民の方々が必要性を理解されてきたからだと思いますが、ここからさらに設置率を高めることは容易なことではないと思います。しかし、火災による被害を抑制するために、いま一歩設置促進に向けた施策の推進に期待したいと思います。特に、火災により犠牲になられた方は高齢者の方が多いと聞いておりますが、住宅火災において亡くなられた方の年代別の状況について伺います。
◎（高松警防部長）　23年中に住宅火災で亡くなられた方は28人で、30歳代が１人、40歳代が４人、50歳代が６人、60歳から64歳までが２人、65歳以上の高齢者が15人となっております。また、ことしは９月30日までに住宅火災で14人の方が亡くなられておりまして、そのうち65歳以上の高齢者が12人となっております。
◆（磯部委員）　やはり高齢者の方は火災に対するリスクが非常に高いということがわかりました。これまでも消防局では、ひとり暮らし高齢者世帯などを対象とした補助制度により促進してきたと聞いていますが、引き続き高齢者の方を優先に促進を図るべきだと考えています。
そこで、高齢者を対象とした設置促進に向けての取り組みについて伺います。
◎（荒井消防局長）　火災予防運動週間を含めた11月と３月を住宅用火災警報器の広報強化月間としまして啓発活動を強化いたします。また、この強化月間を中心に高齢者世帯への設置促進を図るため、御自身で取りつけることが困難な高齢者世帯を対象に、消防職員による取りつけ支援を実施することを予定しております。
◆（磯部委員）　住宅用火災警報器の必要性を理解し購入したものの、天井や壁の上部に取りつけることは現役世代でも手間のかかることでありますので、高齢者にとっては難しいことであります。消防職員が取りつけを支援することは高齢者にとって大変心強いことであり、また、高齢者世帯の設置率の向上につながることと思います。住宅用火災警報器設置促進の取り組みについてはわかりましたが、火災予防という観点では、住宅用火災警報器はその一つであると考えています。
そこで、高齢者も含めた本市の火災予防対策をどのように進めていくのか、伺います。
◎（荒井消防局長）　防災指導会による啓発やホームヘルパーの協力を得て火災予防の注意喚起をお願いするなど、さまざまな方法により高齢者世帯の火災予防対策を推進してまいります。また、住宅用火災警報器の設置だけでなく、扱いやすい家庭用の消火器や揚げ物中の火災を予防する過熱防止装置つきコンロ、こういったものの普及啓発にも取り組んでまいります。このほか、住宅火災の発生実態を踏まえまして、調理中や喫煙時の注意点などに重点を置いた広報を展開いたしまして、ハード、ソフトの両面から住宅防火対策を推進してまいります。
◆（磯部委員）　東日本大震災以降、地震に対する市民の意識も高まってきているところですが、地震の揺れによる建物や家具の転倒による被害に加え、地震に伴う火災が発生した場合、被害を拡大することとなりますので、各家庭においても自助の視点で火災に備える必要があると考えています。それには、日ごろから各家庭において火災を発生させない、あるいは火災が発生した場合に、その被害を最小限にとどめる住宅防火対策の推進について、より一層の啓発に努めていただくよう要望し、次の質問に移ります。
次に、119番通報とその対応について質問いたします。
平成23年中の救急件数は過去最高となったと聞いておりますが、年々救急車の要請が多くなるということに比例して、消防指令センターで受信する119番通報の件数も当然ふえているということになります。中には、本当に救急車が必要か疑問に思う内容のものもあるかと思いますが、多くの通報は一生に一度の思いで救急車を呼んでいるのだろうと考えています。幾ら通報件数が増加しても、こうした通報者の思いを大切にしていただきたいと切に願うものであり、通報を受ける指令センターの体制やマニュアルがどうなっているのか気になるところです。
そこで、指令センターで受ける119番通報とその対応について幾つか質問をいたします。まず、平成23年中の119番通報の総件数は何件で、前年と比較してどのような推移となっているのか、伺います。
◎（高松警防部長）　23年中の119番通報件数は24万2759件で、22年中の23万5685件と比較いたしまして7074件、約３％の増加となっております。
◆（磯部委員）　次に、通報件数の内訳はどのようになっているのか、伺います。
◎（高松警防部長）　通報件数のうち、火災や救急などの災害通報が17万9262件で、問い合わせや間違い、いたずらなどの災害以外の通報が６万3497件となっております。また、災害通報のうち約94％に当たります16万7971件が救急に関する通報でございまして、約２％に当たる3802件が火災に関する通報、４％に当たる7489件が交通事故などのその他災害に関する通報となっております。
◆（磯部委員）　災害通報のうち約94％が救急要請とのことであり、今後も高齢化の進展とともに、救急要請の件数も伸びることが予想されます。本市では、平成20年10月から救急条例の制定とともに、119番通報時に緊急度、重症度を判定し、必要な救急隊や消防隊を出場させるコールトリアージを導入しているところです。
そこで、通報を受けてから救急車を出場させるまでの手順や出場指令を出すタイミングはどのようになっているのか、伺います。
◎（荒井消防局長）　救急車の出場を要請する119番通報に対し、まず救急車を向かわせるべき場所の特定を行った後にコールトリアージを実施いたします。コールトリアージでは、あらかじめ定められた項目を通報者から聴取し、コンピュータープログラムに入力することで緊急度、重症度をＡプラスからＣまでの５段階のカテゴリーに識別し、その結果に応じた部隊の規模や種別を決め、要請場所から一番近い部隊を選んで出場させます。なお、通報者からの聞き取りは生命危険に関するものから優先して聴取することとしておりまして、緊急度、重症度の高い場合ほど短時間で識別できることから出場が早くなっております。
◆（磯部委員）　報道によれば、国でも緊急度の高い傷病者に対し限られた救急医療資源をより迅速に提供できるよう、家庭自己判断、電話相談、119番通報、救急現場の各段階における緊急度判定体系を構築するため、実証検証を行うなどの取り組みが始まったと聞いています。
そこで、本市で実施しているコールトリアージの目的は何か改めて伺います。
◎（荒井消防局長）　症状の重い傷病者に対し、より早く必要なマンパワーを投入する救急サービスが提供できるよう、119番通報受信時に傷病者の緊急度、重症度を識別し、その度合いに応じて出場する部隊の規模や種別を選別することを目的としております。
◆（磯部委員）　症状の重い傷病者に対してより適切な対応が求められる一方で、救急車の適正利用の取り組みも大切ですが、コールトリアージを実施した結果、緊急度、重症度が低いことから自分で病院に行くことを勧めたり、救急搬送抑制のために救急車を出場させないことはあるのか、伺います。
◎（荒井消防局長）　コールトリアージは緊急度、重症度の判定に応じた救急サービスを提供することを目的としておりますので、タクシーを勧めたり、あるいは救急車を出場させないということにはなりません。なお、救急車の適正利用につきましては、防災指導や各種イベントの開催時など、さまざまな機会を通じて市民の皆様の御理解と御協力を求めているところです。
◆（磯部委員）　適正利用や救急搬送抑制という観点も重要ですが、何らかの理由により出場させなかった結果、重大なことが発生してからでは取り返しがつきません。119番通報は命をつなぐ電話と言っても過言ではありません。今後とも、通報者の立場に立って一件一件を大切にしていただき、国に先駆けて実施しているコールトリアージに当たっても、限りある行政資源を効果的に投入するため有効活用していただきたいと要望し、次の質問に移ります。
次に、市民への情報提供ツールについて質問いたします。
本市では、減災行動や各種ハザードマップを掲載した減災パンフレットを作成して配るということを計画していますが、最近の時代のニーズにマッチしたさまざまな手段を用いて提供することが必要であると思われます。減災パンフレットについてはこれから検討されることと思いますが、現在各種パンフレットの情報を紙以外で提供しているのかどうか伺います。
◎（阿部危機管理部長）　日ごろの備えや発災時の行動をまとめました減災行動のススメなどの各種パンフレットにつきましては、同じ内容のものをホームページに掲載し、御家庭でパソコンなどの画面により確認できるようにしております。また、地域防災拠点や広域避難場所等を掲載いたしました防災マップなどについても同様に、市や各区のホームページで提供をしております。
◆（磯部委員）　近年スマートホンが急速に普及してきて、携帯端末で手軽に多くの情報が入手できたり、アプリケーションでさまざまな機能を追加できるようになってきています。東日本大震災での状況を見ても、災害発生時にはできるだけ多くの情報を得たいと考えている人は多いと思います。こうしたアプリケーションを活用した情報提供について、他都市では既に実施しているところもあり、本市でも導入すれば有効な情報提供手段になると考えますが、防災アプリケーションの活用についてはどのように考えているのか、伺います。
◎（山隈危機管理室長）　本市でも、携帯電話やスマートホンなどの携帯端末を活用した帰宅困難者一時滞在施設検索システムを開発いたしまして、発災時に情報提供することとしております。今後は、災害時に役立つ情報を素早くどこでも得られる携帯端末の機能を活用したアプリケーションは、より有効な手段になっていくものと考えています。防災アプリケーションにつきましては、杉並区の防災アプリケーションですとか和歌山県の逃げナビなど、既に先行事例もありますので、こうした事例を参考に本市でも情報提供手段の一つとして検討してまいります。
◆（磯部委員）　紙の防災情報は持ち歩いたり見ないとしても、ふだんから持ち歩くスマートホンに手軽に情報をダウンロードし、見ることができる防災アプリは、紙情報が届きにくい世代にも手軽に見てもらえる上に、情報が持ち歩け、いざというときに役立つ可能性が大いに高いと考えております。ぜひ導入していただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、横浜市防災計画震災対策編市民意見募集について質問いたします。
防災計画は、昨年度から本年度にかけて抜本的な見直しを進めていると伺っています。その見直しのプロセスでは、市民の方々から意見を伺っていくと聞いており、４月から５月にかけて１回目の市民意見募集が行われていました。防災計画は、地震の被害を最小限に抑える予防策や地震が発生してしまった場合の応急対策、そして復旧や復興をどうするのかといった内容について、市民、地域、行政の役割なども記した非常に重要な計画であります。これだけ重要な計画ですから、多くの市民の方々から意見を募集することが重要であると考えますが、１回目の市民意見募集の実施結果について伺います。
◎（阿部危機管理部長）　１回目の意見募集は、横浜市防災計画震災対策編修正の基本的な考え方について、４月17日から５月11日までの25日間にわたり実施をいたしました。意見の応募数は、個人からの応募が31件、自治会町内会や住民の有志団体などからの応募が17件で合計48件となり、意見数といたしましては207件の貴重な御意見をいただきました。
◆（磯部委員）　実施結果についてはわかりましたが、意見の応募数48件について369万人の横浜市民の数を考えると少ないと感じます。そこで、１回目の市民意見募集の周知方法は十分であったのかどうか伺います。
◎（山隈危機管理室長）　１回目の市民意見募集では、記者発表を実施するとともに、ホームページやツイッター、テレビ神奈川のデータ放送等で周知をいたしまして、区役所、市民情報センター、危機管理室で資料を配布いたしました。しかしながら、広報よこはまを活用しなかったこと、それから単位自治会町内会まで周知のチラシを配布しなかったことなど、きめ細かい周知、広報という点では不十分な点もあったと認識しています。
◆（磯部委員）　伺った限りでは、市民意見募集についての周知が足りなかったと感じております。また、聞くところによると作成された資料は380部で、そのうち各区役所には10部ずつ、市民情報センターに50部しか配布されなかったとのことです。防災計画の修正については市民の関心は非常に高いと思いますし、もっと広く周知を行うとともに、多くの市民の方々に資料を配布するなど、より多くの意見を伺うことが必要だと思います。
そこで、２回目の市民意見募集は１回目の反省点を踏まえ、どのように進めているのか、伺います。
◎（山隈危機管理室長）　２回目の市民意見募集は、修正素案につきまして、９月18日から10月31日までの44日間にわたり実施をしております。周知方法としては、１回目の反省点を踏まえまして、広報よこはまで周知を行うとともに、単位自治会町内会や消防団等へ修正素案及び修正素案の概要版を送付いたしております。また、地域防災拠点運営委員会等へ伺って意見をいただくなど、こちらから出向くということにも力を入れております。なお、御指摘のありました作成部数につきましても、修正素案を6000部、修正素案の概要版を２万部作成し、各区役所には修正素案を50部、修正素案の概要版を200部配布をしております。配布場所についても拡大をいたしまして、区役所のほかに消防署、消防出張所や地域ケアプラザ等でも配布をしております。
◆（磯部委員）　２回目の市民意見募集は前回の反省も踏まえ取り組みをされていると思います。そもそもパブリックコメントや市民意見募集は市民の方々の御意見を市政運営に生かしていく非常に重要なものであると考えます。
そこで、パブリックコメントや市民意見募集を実施するに当たって、市としての広報のあり方について副市長の見解を伺います。
◎（大場副市長）　パブリックコメントあるいは市民意見の募集は市民の皆さんと行政をつなぐ大変重要な取り組みであります。パブリックコメントあるいは市民意見募集を実施するに当たって、できるだけ多くのチャンネルを使って市民の皆さんに情報をきめ細かくまず提供するとともに、十分な周知の期間を確保して関心を持っていただくよういろいろな取り組みをしていく必要があると考えております。
◆（磯部委員）　パブリックコメントや市民意見募集は、市民が市政に対する理解と信頼を深めるためにも非常に重要であると考えます。今後も、市民の方々からさらに多くの意見を伺えるよう取り組みを進めていただけるよう要望し、私の質問を終わります。