◆（磯部委員）　みんなの党の磯部圭太です。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、市役所におけるマイボトルの推進について質問をいたします。
本市では、昨年１月に３Ｒを推進し、温室効果ガスの削減やごみと資源の総量の削減に取り組むというヨコハマ３Ｒ夢プランを策定し推進しているところであります。当局では市民へのマイボトルの推進の啓発を行っていますが、まずは本市の職員が率先してマイボトルを使用するなど範を示していくことが重要ではないかと考えております。
そこで、マイボトルの使用について本市の職員に対してこれまでどのような周知を行ってきたのか、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　職員の情報共有ツールでございます庁内報やＹＣＡＮで周知するとともに、区役所では資源化推進担当職員が職員に対しまして３Ｒ夢プランの説明を行うとともに、マイボトルの使用について啓発をしております。また、市役所地下１階のコンビニではマイボトルを使用すると割引になる制度があるということなども職員に紹介をしております。
◆（磯部委員）　本市ではマイボトルに限らず各局でさまざまな施策を展開していますが、残念ながら、それが所管局だけの取り組みにとどまっているように見受けられます。今後ろから声があったのですけれども、資源循環局さんはそこにマイボトルを用意しているのですけれども、ほかの局になるとペットボトルを用意してくる局もある。
そこで、マイボトルの普及など各局が進める取り組みの浸透を図るには局を超えた横の広がりが重要だと考えますが、副市長の御見解をお伺いいたします。
◎（鈴木［伸］副市長）　御指摘のように、市民、事業者の皆様に取り組んでいただく各区局の施策につきましては、区局を超えて横の広がりを持って取り組んでいくということが重要でございます。このため、資源循環局におきましては、全職員が率先して取り組みを進めるよう、全庁的な組織でございますヨコハマ３Ｒ夢推進会議を設置いたしまして、マイボトルの使用を初め情報の共有化を図りながら各種の施策を推進しているところでございます。今後も全区局が一丸となった取り組みを進めてまいります。
◆（磯部委員）　マイボトルの普及を初め、さまざまな取り組みを展開する際にはぜひ全庁的な取り組みとなるようお願いしたいと思います。
次に、職員のマイボトル使用に当たっての現状と今後の課題は何か、お伺いいたします。
◎（大熊資源循環局長）　先ほど申し上げました庁内報やＹＣＡＮなどの呼びかけにより職員のマイボトルについての認識は、徐々にではありますが、浸透してきておりますけれども、いまだに利用率が高いということは言えないという状況だと思います。今後はマイボトルを使用することの意義やメリットの周知、あるいはマイボトルが利用できる場所の周知に取り組んでいく必要があると考えております。
◆（磯部委員）　より一層マイボトルの普及を進めてもらいたいと考えますが、マイボトルの衛生面を懸念する声があることも承知しております。そこで、職員だけではなく市民の方々に対してもそうですが、マイボトルの衛生管理についてのＰＲも並行して行ってはどうかと考えますが、局長の御見解をお伺いいたします。
◎（大熊資源循環局長）　委員おっしゃいますとおり、ボトルの製造メーカーのホームページなどでは洗浄、手入れ方法等が紹介されておりますので、そういったものを参考にしながら、快適かつ衛生的にマイボトルを使っていただけるようにＰＲも工夫をしていきたいと思ってります。
◆（磯部委員）　ぜひ、市民の方々にも安心して使っていただけるような衛生面についてのＰＲも進めていただくよう期待しております。
次に、市役所全体にマイボトルを広げていくため今後どのような取り組みを進めていかれるのか、お伺いいたします。
◎（大熊資源循環局長）　職員のマイボトル持参に対する意識がより深まり実践できるよう、引き続きＹＣＡＮなどを通しましてマイボトルを使うことの意義や効果をさらにわかりやすくＰＲしてまいりたいと考えております。また、持参したマイボトルにコーヒーやお茶などを入れて販売したり、お水などを無料で提供してもらえるマイボトルスポットの存在や割引情報などをＰＲすることによりまして、より多くの職員にマイボトルが使いやすくなっている環境について理解をしてもらい普及に努めたいと思っております。
◆（磯部委員）　先ほども申し上げましたが、各局で行っている施策は本市全体の施策であるということを広めていっていただきたいと思います。なぜならば、行政が主導で進める施策については行政職員が率先して行わなければ市民の方々にも伝わらないと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民へのマイボトルの推進について質問をいたします。
先ほどは本市職員に特化した話でしたが、次は市民の方々にどのようにマイボトルの推進をしているのか、伺ってまいります。まず、これまで市民の方々に対してマイボトルの周知はどのように行っているのか、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　広報よこはまやチラシなどによりましてマイボトルの使用について啓発を行っています。マイボトルを気楽に利用していただけるよう、市内各所に設置されているマイボトルスポットをホームページで検索できるようにしているほか、イベントにおいて臨時マイボトルスポットを開設しております。
◆（磯部委員）　外出先でもマイボトルに直接飲み物を入れてもらうことができるマイボトルスポットをふやしていくことが、今後のごみを減らしていくライフスタイル実現の象徴になると思いますが、マイボトルスポットの現状と評価はどうか、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　９月末現在で登録店舗数は121カ所となっています。登録店舗は、コーヒーチェーンショップのほか、動物園や山手西洋館など行楽の際に利用できる場所にも設置の幅が広がってきております。また、コーヒーショップなどではマイボトルを持参することで割引もしており、利用しやすい環境が整ってきているとは考えております。
◆（磯部委員）　それでは、マイボトルスポットの認知度を上げるためにどのようにするのか、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　マイボトルスポットには、のぼりやステッカーの掲出、また、ポスター等を使った周知を行うことで利用促進をＰＲしてまいりましたけれども、より認知度を上げていくためには、市内各所にマイボトルスポットの設置数をふやしていくことが必要と考えております。そのため、各区役所や各収集事務所の担当職員が集客施設に出向き、マイボトルスポット設置に向けた働きかけを行うとともに、ホームページでの一般公募も継続して行ってまいります。
◆（磯部委員）　引き続きマイボトルスポットの認知度を上げる取り組みをしていただきたいと思います。
マイボトルを多くの方に使ってもらうには、まずマイボトルを持ってもらうことが重要であると考えています。そこで、マイボトルの形状や特徴など市民の方々にわかるように示し、より多くの方がマイボトルを持ってもらえるように取り組んではどうかと思いますが、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　最近は委員おっしゃるようにマイボトルの種類も非常にふえてまいりましたので、区民祭りなどのイベントの中でさまざまなタイプのマイボトルを紹介するなど、ライフスタイルの転換をするきっかけになるようにＰＲをしてまいりたいと思っております。
◆（磯部委員）　マイボトルが使用しやすいまちづくりを目指していくためにも、市内各所に点在するコンビニエンスストアなどをうまく活用できないかと思っています。店の所在、規模等さまざまな条件をクリアすることや利用者の需要の高まりなども必要であるとは思いますが、マイボトルスポットとしての活用を関係業界団体に働きかけるなど調整を進めていただきますよう要望し、次の質問に移ります。
次に、ふれあい収集について質問をいたします。
第５期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によりますと、本市の高齢化率は平成23年には約20％に達しており、今後も高齢化は進行し、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上となる平成37年には65歳以上の人口は約100万人となり、高齢化率は約27％となる見込みとのことです。昨年12月に横浜市内において今社会的な問題となっている孤立死が起きてしまったことは記憶に新しいことと思います。このようなことが起きないようにするためには、地域の方々や関係者が日ごろから気にかけておくことが大切であり、ふれあい収集では希望される方を対象に収集に伺った際に安否確認を行っていると聞いています。
そこでまず、安否確認をどのようなルールで実施しているのか、お伺いいたします。
◎（大熊資源循環局長）　安否確認のマニュアルでは、１週間から２週間程度排出がなければ確認を行うことを基本としておりますけれども、実際にはごみの排出がない場合には直ちに現場職員が声かけをするなど、現場の状況に応じた適切な対応を行っております。
◆（磯部委員）　さらなるサービスの向上を目指すためには、日々の収集でのさまざまな課題を解決していかなければならないと思いますが、安否確認するに当たっての課題は何か、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　対象者が入院や家族宅への宿泊等で不在になる場合に収集事務所へ不在情報の事前連絡をいただけないようなことがあるということが課題でございます。
◆（磯部委員）　安否確認の声かけについては、１週間から２週間程度排出がなかった場合に行うとのことですが、もしその一定期間の間に対象者の方に何か異変があったとすれば、そのお宅を担当していた収集職員の精神的負担は大変大きなものになるのではないかと考えております。そこで、声かけの実施について１週間から２週間という曖昧な取り扱いではなく、もっと明確な基準を定めて収集職員に徹底すべきだと思いますが、局長の考えを伺います。
◎（大熊資源循環局長）　現場での状況はさまざまでございまして、また、現場職員がこれまで相手の方と接してきた状況なども踏まえまして臨機応変に対応することが必要な場合もございますので、今後とも市民の皆様の安全第一に適切に対応してまいります。
◆（磯部委員）　対象者の方によっても生活実態がさまざまであり、より多くの対象者のお宅へ収集に伺うためには一律の対応が難しいという状況も理解できます。しかし、市民の生命を守るという観点でも明確な基準の設定はすべきであると考えます。最初にもお話ししましたが、高齢化社会が進展していく状況では今後も対象となる方は右肩上がりに増加していくことは確実だと考えます。
そこで最後に、対象者数の増加を見越した今後の事業展開をどう考えているのか、副市長に伺います。
◎（鈴木［伸］副市長）　中期４か年計画の中では、高齢者等のニーズに応じたごみ出し支援に100％対応していくということを目的としております。今後高齢者人口がますます増加していく中で潜在的ニーズにも対応していくために、地域や区役所との連携をより一層密にし、ふれあい収集を必要とされる方の情報把握や制度の周知に努めるとともに、実施方法などについてもさまざまな工夫をしながら市民ニーズに十分お応えできるよう努めてまいります。
◆（磯部委員）　引き続きニーズの増加に100％対応するとともに、行政の知恵と工夫できめ細やかなサービスを継続して提供できるよう要望し、次の質問に移ります。
次に、資源循環公社について質問をいたします。
外郭団体の経営に関しては、昨今、仕組債への投資による損失が問題となり、本市においても保有資産のより安全な運用を求めるなど、出資者として財務の健全性を確保するための積極的な管理、指導をより一層行う必要があると考えております。９月５日に公表された平成25年度の予算編成に係る本市の財政見通しでは、来年度410億円の収支不足という非常に厳しい状況が見込まれていますが、その予算編成に当たっての留意点として外郭団体に対する財政支援の見直しが掲げられ、外郭団体の保有資産の活用による財源確保について言及されています。資源循環公社は、平成23年度に積立資産を取り崩し、本市に対しておよそ４億4000万円の寄附を行いましたが、平成24年３月31日現在の財産目録などを見ると、現在もなお、退職給付引当資産が２億3700万円、管理運営資産が３億5500万円、新規事業積立資産が２億3500万円、施設維持積立資産が１億2500万円といった名目で、換金性の高い資産及び現預金合わせて15億5000万円、退職給付引当資産を除いたとしても13億1500万円ほど保有しています。我々も本市財源として活用可能な資産があるのではないかと考え、今後も精査してまいります。
そこで、本市に対してさらなる資産の寄附を求めることはできないのか、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　横浜市資源循環公社の自律的な経営を可能とし、公益法人としての安定的な財務運営を図っていくためには、現時点では追加の寄附を求めることは難しいと認識しております。
◆（磯部委員）　外郭団体の保有資産の有効活用については、出資者である本市が経営状況を適切に見きわめ、活用できるものは積極的に活用すべきだと考えますので、引き続き検討していただきたいと思います。
また、外郭団体に対する財政支援の見直しにおいては、保有資産の活用のほか、外郭団体を相手方とする随意契約について原則一般競争入札に見直すことが求められております。資源循環局では、平成23年度、資源循環公社に対して南本牧最終処分場の管理運営など９件の契約を随意契約により発注しており、契約額は合計でおよそ27億円ということですが、資源循環公社と随意契約する理由は何か、また、これら委託業務の積算はどのように見直しているのか、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　民間委託により行うことができる事業につきましては積極的に民間事業者へ発注しておりますけれども、公的関与が必要な事業で資源循環公社に発注することが適当である事業につきましては資源循環公社に随意契約をしております。また、各委託事業の積算につきましては、民間事業者に発注する場合と同様に毎年度適切に見直しをしております。
◆（磯部委員）　現在も民間でできることは民間に任せるということを基本に委託事業を発注しているということですが、資源循環公社へ随意契約しているものを競争入札にすることはできないのか、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　資源循環公社への委託事業についてでございますけれども、燃やすごみの中継輸送業務につきましては22年度から、粗大ごみの受け付け業務については24年度から競争入札に切りかえまして、また、従来市内全域を資源循環公社へ発注していた粗大ごみの収集運搬業務につきましても順次見直しをしておりまして、現在15区については競争入札の発注となっております。社会状況の変化などを踏まえまして見直しに取り組んでまいった結果でございます。今後とも発注の適正化に努めてまいりたいと考えております。
◆（磯部委員）　財政状況の厳しい中、財源確保の検討に加え、民間で行うことができる事業は民間に任せるという本市の基本的な姿勢を踏まえ、引き続きコスト削減に向けた取り組みを推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、ごみ処理原価について質問をいたします。
ごみの削減とともにごみ処理にかかわるコストについても非常に気になるところです。そこでまず、平成23年度のごみ処理原価は幾らか、また、Ｇ30プラン策定前と比べてどうなっているのか、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　23年度のごみ処理原価は１トン当たり約３万9000円となっております。また、Ｇ30プラン策定前の14年度のごみ処理原価は１トン当たり約４万2000円で、分別収集品目が拡大した17年度に一時的に増加したものの、現在ではＧ30プラン策定前よりも低い水準となっております。
◆（磯部委員）　一般的に分別収集、リサイクルの拡大には多大な経費がかかると言われている中で、ごみ処理原価についてはここ数年は徐々に低減し、現在ではＧ30プラン前よりも低い水準となっているとのことですので、ひとまず安心しています。今回、独自に他の政令市のごみ処理原価についても調べてみたのですが、本市のごみ処理原価は比較的低い水準に位置していることがわかりました。自治体によってごみ処理原価の算定方法に違いがあると聞いていますので、単純な比較はできないとは思いますが、ごみ処理原価低減のためにさまざまな努力を積み重ねてきたものと推察されます。
そこで、ごみ処理原価低減のためにどのような工夫に取り組んできたのか、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　家庭ごみのごみ収集運搬業務を初めといたします民間活力の活用が可能な事業につきましては順次委託化を推進するとともに、焼却工場につきましては、燃やすごみ量の減少に応じまして焼却工場の廃止、または休止、また発電収入の確保などの取り組みを行ってまいりました。
◆（磯部委員）　今後も厳しい財政状況が見込まれる中、行政経費の削減は必要不可欠であると考えています。そこで、ヨコハマ３Ｒ夢プランの推進とさらなる歳出削減に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　ヨコハマ３Ｒ夢プランの目標達成に向けまして引き続きコストと成果のバランスを図りながら、局一丸となって着実に取り組んでまいります。また、事務事業の徹底的な見直しや効率的な執行体制の構築などによりましてさらなる歳出削減にも努めてまいります。
◆（磯部委員）　歳出削減だけではなく、歳入の確保などさまざまな工夫を行いながら経費の縮減に努めていただき、ヨコハマ３Ｒ夢プランの目標達成に向けて積極的に取り組んでいただくよう要望し、次の質問に移ります。
次に、小型家電リサイクル法について質問をいたします。
去る８月３日、国において使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、通称小型家電リサイクル法が成立しました。これは、鉱物資源の多くを海外に依存している我が国にとって、レアメタルと呼ばれる希少金属などの資源確保は国家的な重要課題であり、これら都市鉱山とも呼ばれるレアメタルも含んだ携帯電話などの小型家電をリサイクルし、資源の有効利用を図ることを目的として制定されたものです。国では、法案の可決を受け、基本方針や政省令等の検討を進めており、平成25年４月に施行する予定としています。この法律の内容を読み解きますと、制度の概要としましては、市民が排出した小型家電を自治体が分別収集し、認定事業者と呼ばれる国の認定を受けた再資源化事業者に引き渡すこととなっています。このように、小型家電をリサイクルするには、自治体だけではなく、市民や認定事業者との協働が必要となります。
そこで、まず、法律に規定されている国や自治体などの役割分担について伺います。
◎（大熊資源循環局長）　小型家電リサイクル法では、国は、リサイクルを推進するため、必要な資金の確保と再資源化に関する研究開発の推進や広報活動、自治体は、分別収集と国から認定を受けた認定事業者等への引き渡し、市民は、市町村等が定めた分別、回収への協力、認定事業者は、市町村等から引き取った小型家電のリサイクルを行うこととなっております。
◆（磯部委員）　本制度を実施する場合、法律に規定されている役割分担に基づいて市民や認定事業者と協働しながらリサイクルを進めることが必要となります。小型家電の回収、リサイクルについては、これまで環境省と経済産業省がモデル事業を実施するとともに、先行的な自治体等による取り組み事例の検討などが行われております。これらの結果によりますと、事業実施のためにはさまざまな課題があると伺っています。
そこで、国のモデル事業などで明らかとなった課題について伺います。
◎（大熊資源循環局長）　継続的に実施をするためには、行政コストの低減と認定事業者の採算性の確保が課題となるため、都市に見合った回収場所や回収方法のあり方、分別の対象とする品目の設定、回収量を確保するための市民への広報などの検討が必要でございます。なお、携帯電話等に含まれる個人情報の保護対策なども課題として挙げられております。
◆（磯部委員）　本制度の実施に当たっては多くの課題があるところです。また、法律では自治体に実施を強制するものではないとの位置づけですが、私は、課題への対策を個々に検討し、本市でも国の方針に基づいたレアメタルなどの資源確保や、現在は燃やすごみとして焼却されている小型家電のごみ削減に向けて積極的に分別、リサイクルを実施すべきであると考えています。
そこで、本市でこの制度を進めていくために今後どのような検討を行っていくのか、伺います。
◎（大熊資源循環局長）　現在、国が基本方針や具体的な品目などにつきまして政省令の策定を進めておりますので、国の予算の動向なども見きわめつつ、本市が実施する場合に最も効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
◆（磯部委員）　国では平成25年４月から法律を施行する予定としており、本市でも実施に向けて急ぎ検討を進めていただきたいと思います。また、本制度を成功させるためには、採算面から考えても一定以上の回収量の確保が重要であります。例えば法律が施行される前から、茨城県の守谷市では、小型家電の携帯電話などを100グラム当たり55円で回収するフローを確立し、スーパーなどに処理ボックスを設けるなどの工夫で先行している自治体もあるようです。市民負担をかけず、行政支出をかけず、産業創出となるような工夫をしていただきたく思います。日本で最も人口の多い基礎的自治体である横浜市では、分別の住民自治が日本で最も進んでいる、ごみに対する意識が高い横浜市だからこそ他都市の参考となるような取り組みを実施していただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、廃棄物分野における国際貢献について質問いたします。
さきの予算特別委員会の際にも我が会派の平野委員が廃棄物分野における国際貢献について質問しており、これに関連して幾つか質問をさせていただきます。
まず、最近の廃棄物分野での国際貢献実績について伺います。
◎（大熊資源循環局長）　本年５月にシンガポール国際企業庁に金沢工場を視察していただいたほか、６月には韓国のリサイクル企業団体が来日され、本市の廃棄物施策について御説明をさせていただきました。また、現在、フィリピン共和国セブ市と公民連携による国際技術協力Ｙ－ＰＯＲＴ事業を進めております。
◆（磯部委員）　今の答弁にもありましたとおり、ことしの３月28日に横浜市はフィリピン共和国セブ市との覚書を締結しました。覚書の内容としましては、環境に配慮した持続可能な都市の発展を通じた両市の経済活動の活性化を目標として、本市が技術的な提言を行うことや両市の民間及び学術機関の参加を働きかけることなどが主な内容となっています。廃棄物分野でもさまざまな貢献ができるのではないかと思いますが、資源循環局におけるセブ市への具体的な取り組み内容について伺います。
◎（大熊資源循環局長）　担当職員がことしの２月に現地に出向きましてセブ市の廃棄物の現状を調査いたしました。また、７月には、Ｙ－ＰＯＲＴ事業の一環として企業との合同調査が行われ、市内中小企業を初めとした20社32名が現地調査に参加をいたしました。そのうち廃棄物分野からの参加は７社15名でした。当局職員も参加させまして、現地の廃棄物処理の現状を確認するとともに、セブ市を初めとした行政担当者、現地企業の方々などと意見交換を行ったところでございます。
◆（磯部委員）　多くの市内中小企業を伴って海外に出向くことは今までにない取り組みではないかと思います。このような機会が広がっていけば、さらなる市内企業の発展につながっていくものと思います。しかしながら、異国の地で事業をするのは簡単ではないと思います。
そこで、セブ市での国際技術協力を進めるに当たっての課題について伺います。
◎（大熊資源循環局長）　フィリピンのセブ市では、例えば、ごみの焼却処理が禁止されているということなど、法制度や廃棄物に関する文化、慣習などが異なっております。このため、本市の先進的な処理技術をそのまま導入することが困難なケースもございまして、現地の状況を踏まえた企業の技術と本市のノウハウの提供などが必要と考えております。
◆（磯部委員）　廃棄物対策を進めるに当たっての課題はよくわかりましたが、Ｙ－ＰＯＲＴ事業にも組み込まれた廃棄物分野の国際貢献については新興国にとっても大きな問題になっている分野でもあり、私としてもぜひ成功してほしいと願っています。そこで最後に、今後の国際貢献の進め方について伺います。
◎（大熊資源循環局長）　セブ市における企業との合同調査実施後、一部の企業では事業の可能性を詳細に検討するため、国や国際関係機関などへの調査の提案を行うなど、セブ市の課題解決のために事業化に向けた動きを進めております。今後もＹ－ＰＯＲＴ事業を通じまして当局の知識や経験、ノウハウを生かしてアドバイスを行ってまいりたいと考えております。
◆（磯部委員）　ごみの問題は、先般開催されたシンガポール世界都市サミットでも、新興国の成長においては大きな社会問題として各国の各自治体が認識をしております。今後の世界70億の人口は、2050年、91億5000万人までふえていく新興国の成長を後押しし、その需要を国内、横浜市内企業が取り込んでいくことは市内経済の活性化にもつながります。そして、これらの産業創出は、産官学連携の強化によるさらなる技術革新、そして、市内企業が海外にビジネス展開、発展をするきっかけがふえていけると思います。廃棄物分野において及びそれに付随する産業において国際貢献を積極的に進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。