△請願第４０号の審査、採決
○（大桑委員長）　次に、請願第40号を議題に供します。
請願第４０号　横浜市立中学校における給食の実施について
○（大桑委員長）　なお、請願第40号につきましては、その後１団体の追加署名があり、代表者ほか18団体となりましたので、報告いたします。
請願の要旨等については書記に朗読させます。
◎（林議事課書記）　請願第40号、件名は横浜市立中学校における給食の実施について、受理は平成24年12月３日、請願者は西区、横浜学校給食をよくする会代表委員、鈴木さんほか18団体、紹介議員は岩崎ひろし議員、井上さくら議員でございます。
請願の要旨ですが、中学校給食を行われたいというものでございます。
○（大桑委員長）　本件請願は、行政当局に対する要望に関する請願ですので、当局見解について説明を求めます。
◎（山田教育長）　請願第40号についてでございますけれども、中学校給食を行うことにつきましては、中学校期になると、体格・食事量など個人差が大きくなりまして、給食などの画一的な献立よりも、子供たちの体調や栄養バランスを考慮した個々に応じた昼食のほうが望ましいと考えておりまして、中学校では家庭からの弁当持参を基本といたしております。
なお、中学校昼食のあり方につきましては、今年度実施しましたモデル試行の結果を後ほど報告いたします。
○（大桑委員長）　説明が終わりましたので質疑に入ります。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆（磯部委員）　お聞きしたいのですけれども、ここの請願理由に書いてある数字で、全国の公立中学校の給食実施率85.5％、大阪府7.7％、神奈川県16.1％という数字があるのですけれども、教育委員会として実際に把握されている数字は何％なのか、この数字でいいのかどうか教えていただきたい。
◎（山田教育長）　請願の中で、全国の公立中学校の給食実施率は85.5％と書いてございますけれども、平成21年５月１日現在で85.5％となってございます。
それから、神奈川県で16.1％と書いてございますけれども、全国の場合と神奈川県の場合とでは基準が異なり、全国の場合ですと、例えば、ミルクだけを出したものであっても、それを給食ととらえていると思いますけれども、神奈川県の場合は、完全給食といいまして、パンとか御飯とか主食と副食といいますか、それをすべて含めた完全給食のような形で16.1％と言っておりますので、必ずしも同じ比較では難しいかと考えております。
◆（磯部委員）　３年前の数字ですけれども、全国的に見ても85.5％の実施率です。これは全部実施すれば100％になるわけなのですけれども、逆に給食を実施していないこと自体がおかしいと思うのですが、その辺の御見解はどうとらえられているのか、教えていただきたい。
◎（山田教育長）　どういう形の給食を実施するかというのは、都市によってさまざまだと思います。最近ですと、デリバリー弁当みたいなものを含めて給食と言っている都市もございますけれども、あくまで本市の場合は、先ほど申し上げましたように、中学校期になると子供の体も大きくなってきますし、体調とかもそれぞれございますし、部活の関係で多く腹が減る人もいるでしょうから、そこら辺は個々人に合わせた家庭からの弁当ということで調整するほうが好ましいと思っておりますし、また子供たちも食育ということについてよく考える機会でもあろうかと思いますので、横浜市においては、家庭からの弁当を基本にしていること自体をおかしいと考えたことはございません。
◆（磯部委員）　逆に、家庭から持ってくるお弁当で食育をどう教育していくおつもりでいるのか、お聞かせいただきたい。
◎（山田教育長）　中には、日を決めて子供がみずからお弁当をつくるとしている学校や学級もあるようでございますけれども、そういったことでそれぞれの自分の体調に合わせて、しかも栄養バランスのとれた食育というものを、御家庭が中心になりますけれども、そこで考えていただく。あわせて現在、食育のネットワークというものを本市はつくっておりまして、これは小中一貫ブロックをベースにしてつくっているわけですけれども、その中で小学校の栄養職員その他が中学校へ出向いて教育を行って、さまざまなことを通して中学生に対する食育というものを図っているところでございます。
◆（磯部委員）　教育長は、体格差のお話をいろいろな場面、場面で一貫して御答弁されていると思うのですけれども、気候の変動というのは日本の北から南いろいろあると思うのですが、体格差というのは日本全国見ても余り変わらないように思うのです。なのに、横浜市は体格差で給食を実施しない。でも、他都市は体格差はあるけれども、給食を実施している。この違いはどうとらえられているのか、確認いたしたい。
◎（山田教育長）　ここでの体格差というのは、小学校に比べて中学校というのは男女の差も激しくなってきますし、体格の伸び盛りでありますので、小学校と比べて体格が大きく異なってくるということでとらえています。
◆（磯部委員）　ただ、他都市では、同じような体格であっても横浜市とは真逆で、一律給食を実施している都市もあるわけではないですか。にもかかわらず、なぜ横浜市だけ体格差で実施しないのか非常に不思議に思っているのです。この話はこれでとめておきます。
また、先ほど食育の話があって、お弁当を見せていただくと、確かにしっかり栄養バランスのとれたお弁当を持ってきている子もいれば、パンしか食べていない、パン１個とジュース１本しか食べていない子もいるのです。毎日これですといった話を聞くのですけれども、給食がないがゆえにパン１個です。栄養バランスがとれているとは非常に思えないのですけれども、その辺はどうとらえられているのか、教えていただきたい。
◎（山田教育長）　そのお子さんのさまざまな経済的な要素も含めて、御家庭の具体的な状況はよくわかりませんけれども、１つは、業者弁当、あるいは自動販売機みたいなものを用意できていない学校が31校ほどあるのです。これは、また後ほど説明します。そういった学校について、何らかのきちんとした昼食を用意できる手だてを講じていかなくてはいけないだろうと思います。一たん学校に入ると、校外に出て物を買いにいくというのは基本的にはできませんので、来る途中にコンビニで菓子パン１つを買ってくる子供もいるとは私も聞いておりますけれども、必ずしもそれが好ましいとは思っておりませんので、そういった事態を回避できる環境整備をしていかなくてはいけないと考えております。
◆（磯部委員）　お話をいろいろお聞かせいただきましたけれども、我が会派としては、その環境整備は中学校給食を実施することであると考えております。具体的な実施の内容については、この請願は触れていないので私も触れませんが、今後具体的な実施の内容を議論した上で、我が会派としては中学校給食を行うことと考えておりますので、本請願は採択すべきものと考えます。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○（大桑委員長）　他に御発言もないようですので、本件については質疑を終了し、採決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大桑委員長）　それでは、採決いたします。
採決の方法は挙手といたします。
本件については、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手）
○（大桑委員長）　挙手少数。
よって、請願第40号は不採択とすべきものと決定いたします。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△いじめ問題に関する緊急調査結果等について
○（大桑委員長）　次に、いじめ問題に関する緊急調査結果等についてを議題に供します。
当局の報告を求めます。
◎（山田教育長）　それでは、いじめ問題に関する緊急調査結果等について、お手元の資料により説明申し上げます。
１ページをごらんください。
まずエの文部科学省、いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に関する緊急調査結果の概要についてでございます。
この調査は、大津市で生徒の自殺が発生したこと等により、緊急にいじめ問題に関する児童生徒の状況を把握するために、文部科学省が実施したものでございます。
１の調査対象及び調査内容にありますとおり、調査対象は、全国の小・中・高・特別支援学校及び教育委員会、調査内容はいじめの認知件数、いじめ問題への取り組み等でございます。
まず、２のいじめの認知件数でございますけれども、本市では調査期間の本年４月１日から９月６日までに2857件のいじめを認知しております。これは昨年度１年間で認知したいじめ2162件の1.32倍に当たります。なお、全国では14万4054件でございまして、昨年の７万231件から2.05倍となっております。
校種別の認知件数は下の表のとおりとなってございます。
３の生命及び身体の安全が脅かされる事案について、つまり重大な事態に至るおそれがあるいじめ事案の認知件数でございますけれども、本市では金沢区内の小学校の１件でございます。全国では278件が報告されております。
２ページをごらんください。
４のいじめの態様でございますが、冷やかしやからかい、仲間外れ、遊ぶふりをしてたたかれる等、大人が気づきにくいいじめが全体の多くを占めております。全国も同様な状況でございます。
５のいじめの実態把握に関するアンケート調査の定期的な実施状況でございます。
本市の平成23年度のアンケート調査の実施状況は100％でございます。全国の実施状況は94.6％となっております。
６の平成23年度中のいじめ問題に関する校内研修の実施状況についてでございますが、選択肢にあるいじめ問題に特化して実施した、生徒指導等の研修としていじめ問題に触れて実施した、の両方とも全国の数値を上回っております。
最後に、７のいじめ認知件数の増加要因分析でございますが、教育委員会における学校への指導や学校・教員の積極的ないじめの認知により、児童生徒や保護者の意識の高まりにつながり、子供たちがより積極的にいじめの被害を学校・教員に相談するようになったこと等がいじめの認知件数の増加要因と分析をいたしております。
３ページをごらんください。
Ⅱの全児童生徒及び全教職員を対象にした全市一斉のいじめに関するアンケート等の実施についてでございます。
この取り組みにつきましては、12月４日に記者発表してございますけれども、以前常任委員会で委員の皆様方から市を挙げて全児童生徒にいじめアンケートを実施する日を設けてはどうかとの御提案をいただき、これを具現化したものでございます。
初めに、１の全市一斉のいじめに関するアンケートについてでございます。
いじめは、学校で起こる最も身近で深刻な人権侵害であるとの基本的認識から、平成22年度より人権週間に合わせ、いじめ根絶を目指したいじめ解決一斉キャンペーンを実施しております。
昨年度までは、いじめや人間関係の悩み等を抱える児童生徒を把握するための教職員を対象としたアンケートの実施や、把握された児童生徒への対応状況を点検し、結果の集約をしておりまして、今年度からは、これらの取り組みに加え、いじめの状況を把握するため、４ページにございますように、すべての児童生徒を対象とした全市統一の無記名アンケートを実施しております。
２の実施の目的でございますが、いじめや人間関係のトラブルに悩んでいる児童生徒を見落としたり、見逃したりしてはいないか、２つのアンケート調査により実態把握を行うとともに、日ごろから児童生徒の様子を観察する立場にある教職員等のいじめ問題に対する意識を高めてまいります。
また、これにより把握された不安や悩みを抱え困っている児童生徒への対応状況の点検や検討を行うことで、校内支援体制を充実させるなど、いじめやトラブルの早期解決を図ってまいります。
３の実施期間でございますが、12月４日から12月10日の人権週間に合わせて行事などを考慮し、各学校で実施しております。
４の各学校の取組内容はフローチャートのとおりでございます。なお、先ほど説明も申し上げましたとおり、児童生徒を対象とした無記名アンケートを実施し、その結果からいじめの状況を把握することを今年度からの新たな取り組みとしております。また、教育委員会では、各学校からの報告に基づき、学校課題解決支援チームを派遣するなど、学校支援を行っております。
○（大桑委員長）　報告が終わりましたので質疑に入ります。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆（磯部委員）　今アンケート結果を集約しているということなのですけれども、最終的に結果が出たときに、いろいろ見られる問題はあると思うのです。結果から読み取れる問題というのを、どう捉えて、どのような手だてを講じていかれる方針があるのか教えていただきたいのです。それとも、まだ結果が出ていないから、その方針もないというのかどうか教えていただきたい。
◎（山田教育長）　これは恐らく個々のケースが物すごく違うと思いますので、実際にそれを認知した場合、あるいは重大なことに発展するおそれがあると判断した場合には、学校、そして教育委員会でも個々に合わせてしっかりと支援していかなくてはいけないと思いますし、場合によっては、専門家が中に入った学校課題解決支援チームを学校教育事務所ごとにつくっておりますのでその派遣といったことも考えていきたいと思っております。
◆（磯部委員）　私は前にも発言したかもしれないのですけれども、一個一個の問題はその対応で問題はなく、そのように丁寧に対応していただきたいと思うのですが、いろいろ上がってきた中から根本の問題をどうとらえていくのか。先ほど横山副委員長もおっしゃられたとおり、横浜市はいじめは絶対許さないのだという方針でいくということなのであれば、いじめをゼロにしていかないといけないと思うのです。一個一個の対応は対処療法でいいのですけれども、一過性にならないように根本の問題にしっかり取り組まないといけないと思うのですが、そのあたりはどういった方針でやられるおつもりなのか、教えてください。
◎（山田教育長）　例えば、子どもの社会的スキル横浜プログラムは何回も改定してございますけれども、そういったものはすべての学校に配布いたしておりますし、あるいは平成22年３月につくった実践指導事例集も学校には置いてございます。あるいはいじめのマニュアルのようなものも、もう少しわかりやすくして、学校で即使えるマニュアルとして現在検討しているところでございます。そして、全体的に教育委員会、あるいは学校だけではなくて、御家庭、あるいはＰＴＡ等も含めて、総ぐるみでいじめというものを撲滅していきたいと思っております。
◆（磯部委員）　これからもいろいろやっていただけるということなのですが、今までにも子どもの社会的スキル横浜プログラムなど、結構やっていただいていることがあると思うのです。にもかかわらず、いじめはなぜ減っていかないのか。いろいろやっているのですということではあるのですけれども、やっても現実は減らない。もちろん、件数をしっかりと捉えて認知していただいていることは非常にすばらしいことだと思うのですけれども、減らないところにはどういった原因があると考えているのか、教えていただきたい。
◎（山田教育長）　本当にいじめはなくしていかなくてはいけないと考えております。早期発見、早期対応ということを基本的にしておりますけれども、いじめの解消率の推移といったものは現実に減ってはきているのです。解消率の推移から見ると、少し減ってきてございますけれども、原因はさまざまだろうと思いますが、どちらにしても、なくしていかなければいけないという強い思いで取り組んでいく必要があるかと考えております。
◆（磯部委員）　話を変えてお聞きしたいのですけれども、横浜市では小学校、中学校の児童生徒で人権やいじめに関する作文やスピーチといった取り組みはされているのかどうか、教えていただきたい。
◎（山田教育長）　人権作文といったことで学校にそれぞれの子供に書いてもらって、優秀な作品については、人権週間に合わせて公表して記者発表等もいたしておりますけれども、そういったことで啓発といいますか、意識を盛り上げているところでございます。
◆（磯部委員）　いろいろやっていただいて記者発表しているということなのですけれども、その中で、例えば優秀な作品というのが新聞に載っていたので後で紹介したいと思うのですが、いろいろと出てくると思うのです。そういった同じ世代の子供が書いたものをほかの子供にどう活用して指導していかれているのか教えていただきたい。
◎（山田教育長）　優秀な作品については、小さ目の冊子にしまして各学校に配布して、それを道徳の時間等でもって活用している状況でございます。ただ、今はインターネットが全国的に物すごく広がって、以前には、ほかの人の作品の文章をそのままとったという事例もございまして、そこら辺のことも含めて慎重に審査して、すぐれたものについては冊子にして各学校で活用している状況でございます。
◆（磯部委員）　優秀な作品が集まった後、どれぐらいの期間で冊子ができ上がって、どれぐらいの期間でそれを道徳で活用するのか。平均でいいですけれども、教えていただきたい。
◎（山田教育長）　人権作文は、毎年夏が終わったぐらいにやっておりますので、スケジュールは大体わかっているのですけれども、各学校に通知いたしまして、そこから出たものを審査等行って、12月の人権週間に合わせて表彰、公表を行っているわけですけれども、その後冊子をつくります。実際には12月にでき上がって、もう既に配っておりますので、人権週間が終わった直後には冊子をつくる状況になってございます。
◆（磯部委員）　優秀な作品が集まって、すぐ冊子をつくっていただいているということなのですけれども、自分たちが書いて、優秀な作品が選ばれて冊子ができて、それを道徳の授業で活用されるというのはあると思うのですが、余り期間があき過ぎていると、前にやったことの効果が非常に薄れていってしまうのではないかと思っているのです。事務手続上すぐにはできないと思いますけれども、その問題については、ある程度関心が持てる期間というのがあると思うのです。これが遅くなっていくと、書いたことに対する、取り組んだことに対するモチベーションがだんだん下がってきてしまうと思うので、その辺はできる限り早く対応していただいて、自分たちが書いたものがうまく活用できるようにしていただきたいと思っています。
あと全国中学生人権作文コンテスト県大会ということで、５作品が中央大会ということで12月15日の神奈川新聞に載っていた中で、残念ながら、横浜市の子供の書いたものではないのですけれども、リスペクトアザースというタイトルのものがありまして、文章を見ると、他人のことを尊重しなさいということなのですが、いじめのベースになっている基本的な問題について神奈川県内の中学３年生の子が書いているのです。また、相手のことを尊重する、また、安心できる居場所とか相手の気持ちを想像しなさいということで、子供たちもそうですし、先生方もこういった意識を持って取り組んでいっていただきたいと思っているのですけれども、今どういう感じで先生方の意識は持たれているのか、教えていただきたい。
◎（漆間教育次長）　実は大事な３つの視点というのがございまして、特に、そのうちの２つがいじめ、あるいは人権に大きく影響します。その１つ目が共感的な人間関係を学級や授業の中できちんとつくっていくのだという視点をしっかり教員が持ちましょう。その前提には一人一人が大事なのです。自己存在感をしっかりと認識させましょうという２つの意識で取り組んでおります。この２つの視点は、児童生徒指導の視点でもあり、人権の視点でもありますので、各学校の教職員は、この２つの視点を大事にしながら取り組んでいる状況でございます。
◆（磯部委員）　先生方がそれだけきちんととらえてやっていただいているのであれば、いろいろな取り組みをまとめていただければ、児童生徒にきちんと伝わっていくのではないかと思っているので、より一層取り組みをしていただきたいと思います。
いろいろな新聞に載っている優秀な作品を見ると、その世代の子供たちにも非常に重要な問題としてとらえている子が多いと伝わってくるので、そういった作品などを道徳の時間や学校生活の中できちんと活用していっていただきたいと思いますので、これは要望でお願いしたいと思います。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○（大桑委員長）　他に御発言もないようですので、本件については、この程度にとどめます。