△横浜市なしの木学園の再整備及び民営化について
○（酒井委員長）　次に、横浜市なしの木学園の再整備及び民営化についてを議題に供します。
当局の報告を求めます。
◎（鯉渕こども青少年局長）　横浜市なしの木学園の再整備及び民営化について、このたび整備・運営法人が決まりましたので、報告いたします。
１の趣旨ですが、横浜市なしの木学園は主に知的障害児が入所している施設で、築33年が経過し建物等の老朽化が進んでおります。また、居室が４人部屋中心であるため、個室対応が必要な、他害行為等のある強度行動障害児や被虐待児などへの支援が難しくなってきています。また、制度上は障害者となる18歳以上の入所者は退所することになっておりますが、それが進まないことによりまして、新規の入所受け入れに影響が出ているという課題がございます。
そこで、入所児童の状況に応じた適切な支援ができる環境を整えるとともに、18歳以上の入所者が障害者施設等に円滑に移行できるよう、市内で18歳以上の障害者を対象とした入所施設やグループホームを運営する社会福祉法人へ施設を移管し、再整備を行います。
なお、既存居住棟は耐震上の問題がないため、整備コストの抑制を目的に改修して活用し、現敷地内で再整備を行います。
２の法人選考についてですが、平成25年５月に市内で障害者入所施設を運営する社会福祉法人を対象として募集を開始し、応募のあった２法人について、書類審査及びヒアリング等を経て、外部委員による審査会において審査を行い、整備・運営法人を選定いたしました。
今回選定した整備・運営法人は、法人本部が青葉区にあります社会福祉法人試行会です。この法人は、障害者の入所施設青葉メゾンや在宅障害児・者の日中の活動支援等を行う地域活動ホームなどを運営しています。
法人の概要を裏面に記載しておりますので、後ほどごらんください。
３の今後の予定ですが、平成25年度は再整備の基本設計を行うほか、第４回市会定例会におきまして横浜市なしの木学園条例の廃止議案を提出する予定です。平成26年度は実施設計を行い、民営化に向けた引き継ぎを行います。平成27年度は４月に民営化し、新棟の整備を始めます。平成28年度は新棟竣工の後、既存棟の改修に入ります。最終的には、平成29年度に既存棟の改修が終わる予定です。
裏面をごらんください。
参考として、なしの木学園の現況や再整備概要などを記載いたしましたので、御確認ください。
○（酒井委員長）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆（磯部副委員長）　委員の皆さん、ごらんになった方もそうですが、非常にオブラートに包んで施設の状況をおっしゃっていると思います。私も今から約２年前に視察いたしまして、利用している方の生活環境は極めて劣悪かなと思いましたので、こうして再整備していただいてきれいにしていただくということは、利用している方の生きる尊厳をきちんと確保していただくことではないかなと思います。
他の委員からも話がありましたけれども、行政の工事はどうしても、期間どおりいかないケースが多々見受けられる感じがするのですね。この施設がどうかはわかりませんが、絶対に決まったスケジュールをおくらせることがないように、きちんと進めていただければと思います。
あと確認なのですが、18歳以上の過齢児の移行ということで、現状で16名の方がいて、健康福祉局所管のグループホームを年間で40カ所ずつふやして行くということですが、民営化するときには過齢児の問題は解消されているのかどうか、確認をお願いします。
◎（本吉こども福祉保健部長）　なしの木学園でも毎年、過齢児の方をグループホームなり大人の施設なりに移行する取り組みをしております。昨年度は４人の方が退所しまして、１人は大人の施設、１人は家庭、２人の方がグループホームに行っております。平成23年度につきましては５名の方が退所しまして、大人の施設に２人、家庭に１人、グループホームに２人入所された。そういうことで毎年何人かの方は、なしの木学園を退所しておりますけれども、今いる16人の方全員が民営化までに退所するというのは、なかなか厳しい数字かと思っております。
◆（磯部副委員長）　本来は障害を持ったお子さんのための施設であると思うのですが、今、実際にこの施設を利用したいけれども、入れない方はどれぐらいいるのか確認したいと思います。
◎（本吉こども福祉保健部長）　今、児童相談所で施設入所が必要だと待機している児童の数は、約13人おります。こちらの方全てがなしの木学園とはならないかなと思いますが、平成25年７月時点では、児童相談所の中で施設入所という方針が決定された待機児童は約13人いらっしゃいます。
◆（磯部副委員長）　この13名の方たちですが、これから横浜市としてはどういった形で各施設に入所していただく考えでいるのか教えてください。
◎（本吉こども福祉保健部長）　今、お話のように、例えばなしの木学園の地域移行の取り組み、退所させていく取り組みですけれども、あるいは今回、報告いたしました再整備、民営化の取り組み、あるいは民間の知的障害児入所施設、こういったところに依頼していく中で、いろいろな取り組みを重ねる中で少しずつ減らしていきたいと考えています。
なしの木学園のほうは現在、入所定員が50名でございますけれども、再整備後は70人に、20人ふやしますので、そういった中でも待機児童の解消を図っていきたいと考えております。
◆（磯部副委員長）　現在の施設の使われ方というか、状況なのですが、２年前に拝見したときは４人部屋を個室にして、処遇の関係なのかもしれませんが鍵をその場につけて、またもう一つ鍵があって、さらに施設の大きな所から出るときにも鍵がある、最低でも３カ所鍵を確認したのですが、今後これを民営化したときも、当面は同じような処遇をしていくのかどうか確認させてください。
◎（本吉こども福祉保健部長）　今後、運営法人と協議しながら、例えば設計上いろいろな工夫ができるかといったことも考えつつ、考え方としては、できるだけ鍵を少なくしたほうがいいというのは我々も法人側も同じ考えを持っておりますので、その点についても今、お話ししたような工夫を重ねることによって、できるだけ鍵を減らせるような取り組みをしていきたいと考えています。
◆（磯部副委員長）　そうやって少しでも工夫していきたいというお話だったので、民営化される前でも、できる改善は極力していっていただきたいと思います。これを要望して終わります。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○（酒井委員長）　他に発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市第４０号議案の審査、採決
○（酒井委員長）　初めに、市第40号議案を議題に供します。
市第４０号議案　横浜市学校規模適正化等検討委員会条例の制定
○（酒井委員長）　当局の説明を求めます。
◎（岡田教育長）　市第40号議案学校規模適正化等検討委員会条例の制定について、説明いたします。
お手元の市第40号議案説明資料をごらんください。
１の趣旨でございますが、市立小学校及び市立中学校の通学区域の適正化及び弾力化並びに規模の適正化を推進する等の目的で、教育委員会の附属機関として横浜市学校規模適正化等検討委員会の設置を提案するものです。
２の設置理由ですが、学校規模の適正化を進めていく際、新設校開校準備委員会等を設置し、保護者、地域住民の理解と協力を得られるよう十分調整を行った上で実施しております。従来から懇談会として位置づけているこれらの委員会を、今後は地方自治法第138条の４第３項に基づく合議制の附属機関として位置づけることとします。また、学校を取り巻く社会情勢は、これまで想定していなかったさまざまな課題も生じており、将来を見据えた都市計画も踏まえた幅広い検討が必要になります。教育委員会が施策の決定をするに当たり、その判断となる材料の提供を受けるため、教育委員会の附属機関である学校規模適正化等検討委員会を設置し、諮問を行います。
次に、３の検討委員会と部会の関係と役割についてですが、左側に概念図を記載しております。
それぞれの役割ですが、教育委員会は施策の方向性に基づき、その判断となる材料の提供を受けるため、諮問を行います。学校規模適正化等検討委員会では、諮問を受け、審議、検討を行いますが、個別の地域の具体的な案件については部会を設置します。部会では個別地域の学校の分離、新設や学校統合等に当たり、地域の声を十分に聞き、検討を行います。
資料右側をごらんください。
４の検討委員会の構成でございますが、①で検討委員会、②では部会の所掌事務、人数、任期及び委員構成などについて記載しています。
５の今後のスケジュールをごらんください。
本条例の議決をいただけましたら、今年度は10月に現在検討を進めている地区の部会設置、平成26年１月に部会からの報告を取りまとめるなど、おおむね２回の開催を予定しています。
次に、お手元の一般議案書の７ページをごらんください。
横浜市学校規模適正化等検討委員会条例の案でございます。
第１条は、教育委員会の附属機関として横浜市学校規模適正化等検討委員会を設置することを規定しています。第２条は、委員会の所掌事務を規定しています。第３条は、委員会の組織を規定しています。委員を15名以内とし、教育委員会が任命します。
１枚おめくりください。
第４条は、委員の任期を２年と規定しています。第５条は、臨時委員の規定です。特別の事項を調査、審議するため、臨時委員を置くことができると規定いたします。第６条と９ページの第７条は、委員長、副委員長と会議運営方法の規定です。第８条は、部会の設置と、この部会の運営方法を規定しています。第９条は、必要な場合の関係者への意見聴取や必要な資料の提出権を規定しています。第10条、第11条は、庶務と委任について規定しています。
附則で、施行日は公布の日からとしています。
11ページに参考法令として、地方自治法第138条の４第３項の附属機関の設置規定と、第202条の３の附属機関の職務権限の規定を記載しております。
○（酒井委員長）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆（磯部副委員長）　先ほどもお話があったと思いますが、学校というのは地域の思いが非常に詰まっている場所だと思うのですね。新しい学校ができて、その新しい学校に通学できる喜びもあれば、通いたかった学校へ通えなくなる悲しみもある、そして学校統合によって学校がなくなる悲しみもある。いい面もすごくたくさんあると思いますが、やはり悪い面も多少なりともあるのではないかと思っています。
そんな中で、今まで学校新設・統合を行ってきた実績で十分と考えているか、それとも何か課題が残っていると捉えているのか教えていただきたいと思います。
◎（岡田教育長）　私はいいところもたくさんあったと思っておりますし、やってきたことは評価していただきたいと思いますけれども、今、横山委員から御指摘があったように、想定を超えた人数があったとか、学校が統合してなくなったことによってＯＢの方たちの思いがどちらに向かっていくのか当初ちょっと混乱があったとか、そういうことはきちんと聞いておりますので、それはやはり事前に丁寧に、丁寧に御説明していく必要があると考えています。
◆（磯部副委員長）　設置理由の中にも十分に調整を行った上でとか、部会の中で、地域の声を十分に聞くためとあるのですが、地域の声を十分に聞いていただくことは言うまでもなくて、その前に、ありとあらゆる情報をまず地域の人に提供することから始めないと、後々の混乱を招いていくのではないかと思っています。やはり統合後の話を聞きますと、当時の説明が不十分だったよねとか、説明がないがために意見や思いが十分伝えられなかったお話を、当時委員を務めていただいた方から聞く場面がありました。そのあたりを教育委員会はどう把握しているのか教えてください。
◎（岡田教育長）　それぞれ学校から寄せられる意見はきちんと真摯に受けとめていきたいと思いますけれども、よかった面は生徒たちの間では割合話し合われるのですが、ちょっとどうかなという今の課題のようなところは保護者の間で大きく広がっていくという２つの傾向がありまして、それは何のために教育があるのかということを原点に置くと、やはり私は、生徒たちの学習環境を高めていくことが一番だと考えておりますので、そこはきちんと捉えて説明いたしたいと思います。
◆（磯部副委員長）　先ほどスケジュールの話が出たときに、４月に学校が始まるスケジュールだから子供たちのことを考えて、しっかりとそこを見てやっていきたいという話がありました。この部会の任期で通常１年以内とありますが、この期間の検討や調整で十分と考えられてこういうことをされているのか伺いたいと思います。
◎（岡田教育長）　部会を設置できるという機運があるところと考えますと、大体今までの事例等を見ても１年かからず意見をまとめて学校名もいただいておりますので、標準的かなと思っています。
ただ、地域によってはもっともっと深い議論をというところもありますので、それは先ほど白井委員からもお話がありましたように、きちんと尊重して、時間をかけるべきところはかけていきたいと思っています。
◆（磯部副委員長）　検討というのは１年でまとまるかもしれませんけど、検討してもらうための幅広い意見集約を委員の方にしていただかないといけないと思うのです。地域の住民の方の意見を、例えば町内会長だったらその町内会の方がどういった意見を持っているのか、子供会とかＰＴＡだったら子供たちや保護者の方がどうやっていろいろなことを考えているのかを集約していただかないといけないのですね。検討が始まるまでにその意見を幅広く集約するといいますか、検討中もそうですけれども、地域の人たち、ごく一部のやっていただいている人たちは、一生懸命議論していただいているのは間違いないと思いますけれども、住まわれている方とか、通学されているお子さんとか保護者の意見が余り集約できていないような感じが否めないと思います。その辺、課題等は残っていないのか確認させてください。
◎（岡田教育長）　そういうことのないようにしないといけないのですが、今、御指摘がありました地域の状況は再度確認いたして、次の部会にはきちんと反映いたしたいと思います。
◆（磯部副委員長）　教育委員会が決めた方向に進むだけではなくて、ありとあらゆる可能性を残して議論とか対応をしていただきたいことが１点。
あと、地域的、歴史的な状況もきちんと捉えて、やはりその地域に長年住まわれている方でないといろいろな背景等がわからない部分もあると思うのです。なかなか資料等では残っていないと思いますから。その辺をきちんと捉えて、今後も慎重に対応していただきたいと思います。これは意見です。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○（酒井委員長）　他に御発言もないようですので、本件については質疑を終了し、採決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（酒井委員長）　それでは、採決いたします。
採決の方法は挙手といたします。
本件については原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手）
○（酒井委員長）　挙手多数。
よって、市第40号議案については原案可決と決定いたします。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△平成２４年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について
○（酒井委員長）　次に、報告事項に入ります。
初めに、平成24年度横浜市教育委員会点検・評価報告書についてを議題に供します。
当局の報告を求めます。
◎（今田教育委員会委員長）　初めに、私から平成24年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について、その趣旨等について説明いたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により、教育委員会はその権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行いましたので、御報告するものでございます。
これは平成19年度の法改正でございましたので、第６回目に相なります。
この報告書につきましては、昨年度１年間、私たち教育委員会がどのような点を重要な課題と捉え、議論や活動を行ってきたかが御理解いただけるように作成いたしたつもりでございます。平成23年１月に策定しました横浜市教育振興基本計画を基本に、さまざまな重要施策を進めてきたところでございます。
詳細につきましては、教育委員の１人である教育長より説明いたします。よろしくお願いいたします。
◎（岡田教育長）　それでは、平成24年度横浜市教育委員会点検・評価報告書の概要について説明いたします。
まず表紙をおめくりいただきますと、目次になります。
本報告書は３つの章と、主な事業・取組の点検・評価（個票）と、資料編で構成されています。
第１章は、平成24年度の教育委員会の活動状況について記載しております。第２章では、事務の管理及び執行状況の点検・評価についてお示しし、第３章では、お２人の学識経験者にいただいた意見を掲載しております。
１枚おめくりいただき、左ページに参考として根拠法令を記載しておりますが、この規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行いました。
右側の１ページ、第１章、平成24年度教育委員会の活動状況の１、教育を取り巻く動向では、昨今議論となっております教育委員会制度のあり方を踏まえた国の教育再生実行会議における内容を中心に記載しております。
２ページの２、教育委員会の活動をごらんください。下段の表のとおり、平成24年度は定例会、臨時会を合わせて23回の会議を開催いたしました。
続いて３ページ、イ、審議の状況及び内容をごらんください。
上段の表は、審議案件等の件数を記載しています。平成24年度は、教育委員会会議において71の審議案件を取り扱いました。
１枚おめくりいただくと、（２）定例会・臨時会以外の活動状況がございます。平成24年度は意見交換会、学校訪問などの活動を行いました。
５ページでは活動の振り返りについて記載しております。本市の教育委員会は、会議以外の活動にも力を入れてきましたが、その一方で、通知表の誤記載や授業時間数の管理など、教育委員の皆様と事務局との情報共有が十分でなく、改めて連携の必要性を認識いたしました。これらの反省すべき点につきましては教育委員会会議においても議論され、その内容を今後に生かしてまいります。
６ページをごらんください。
第２章として、本報告書の主眼に当たる教育委員会事務の点検・評価について記載しております。
まず、このページでは、平成23年１月に策定した横浜市教育振興基本計画について触れております。
７ページからの、横浜市教育振興基本計画、平成24年度の主な施策の点検・評価をごらんください。
ここからは、横浜市教育振興基本計画に示す５つの目標ごとの主な施策の点検・評価について紹介いたします。
まず横浜市の特色として、横浜型小中一貫教育の推進、小学校１年生から始める外国語活動の取り組み、小学校のさまざまな児童指導の課題解決に対応する児童支援専任教諭の全校配置などが全国的にも注目されているところです。
目標１でございます。
重点施策１、横浜らしい教育の推進については、横浜型小中一貫教育の推進に向けた取り組みを取り上げました。平成24年度は、142の全小中一貫教育推進ブロックで合同授業研究会を、達成目標より２年早く実施するとともに、横浜市における小中一貫校の基本方針の中間まとめを定めました。
８ページをごらんください。
重点施策２、確かな学力の向上ということで、理科支援員の配置や小中高の連携した取り組みにより、理科が好きと答える子供が毎年増加しており、取り組みの成果があらわれているものと考えています。また、全小中一貫教育推進ブロックでの合同授業研究会の実施や授業力向上推進校での研究成果の発信により、教員の授業力の向上に取り組みました。
表にございますとおり、学校の授業はわかりやすいと答えた子供の割合は増加しておりますが、一方で、本市の学力状況調査の基本問題の正答率はほぼ変わっていないため、一層の取り組みの強化を図る必要があると考えております。
また、９ページには参考資料として、横浜市学力・学習状況調査より、学力調査及び生活意識調査の経年変化について図表を掲載いたしました。
１枚おめくりいただき、10ページをごらんください。
重点施策３、豊かな心の育成についてですが、児童支援専任教諭を引き続き小学校70校に配置し、累計210校となりました。配置校では１校当たりのいじめ認知件数、あるいは解消率が向上するなど効果が上がりました。
この児童支援専任教諭は横浜市独自の配置で、発達障害等の特別な支援が必要な児童への対応の検討や、関係機関との連携等を担当し、安心して学べる学校づくりに寄与し、全国的にも注目されている取り組みです。
重点施策５、特別なニーズに対応した教育の推進では、若葉台特別支援学校を開校いたしました。定員数増を図り過大規模化を解消するとともに、新たに知的障害高等部を設置することで入学希望者のニーズに応えることができました。
次に11ページ、右下のグラフをごらんください。
経験年数別の教員数ですけれども、今、経験の浅い教員の割合が高まっていることから、よこはま教師塾アイ・カレッジ、初任教員のサポート体制としてのＯＢボランティアの派遣やメンターチームの活性等、さまざまな取り組みを行っております。
１枚おめくりいただいて、12ページです。
目標３についてですが、重点施策10の適確・迅速・きめ細かな学校支援として、方面別に配置した学校教育事務所の取り組みを記載してございます。
次に、13ページをごらんください。
目標５、重点施策13、教育環境の整備ということで、耐震工事や空調設備工事を進め、教育環境の整備を図ってまいりました。また、新築工事を進めていた美しが丘西小学校が平成25年度から開校いたしました。
14ページをごらんください。
第３章は、学識経験者による意見です。
常葉大学教職大学院、小松郁夫教授、横浜国立大学、高木展郎教授のお２人から御意見をいただきました。先月12日には、学識経験者と教育委員との意見交換会を開催し、さまざまな観点から議論を行いました。15ページには、意見交換会における主な意見を記載しております。
16ページからが小松教授による意見です。
小松教授からは、３つの観点から評価をいただきました。
１つ目は、横浜市らしい施策の展開が総合的に展開され、十分な成果を挙げてきているかという点についてです。
現状は、次第にその趣旨や具体的な活動の内容が教職員の中に浸透しつつあるように感じており、関係者の努力を高く評価したいとの評価をいただきました。
一番下の段落をごらんください。２つ目は、学校間の縦の接続、連携のあり方、家庭と学校の連携、家庭教育に対する行政からの支援に関する点です。右ページの１つ目の段落にございますが、地域と学校の連携を一層強化し、教育環境の整備をハード面だけでなくソフト面でも充実させていく必要があるとの御意見をいただきました。
３つ目は、全ての施策がどのような根拠やデータを活用して行われているかについてです。説明責任を果たしていくために、できるだけ多くの関連データを収集、分析、活用して、具体的な活動が容易に実践できるようにすべきである。また、授業改善、いじめや不登校対策、体力づくりなどに展開されることを期待したいとの御意見をいただきました。
18ページをごらんください。
高木教授からの意見です。
重点施策１、横浜らしい教育の推進については、横浜市内142ブロックとして横浜型小中一貫教育を推進していることは評価できる。全市的にブロックごとの水準をいかに上げていくかが課題であるとの御意見をいただきました。また、横浜版学習指導要領の課題について御指摘いただき、各学校の児童生徒の実態に合った教育課程の編成が、横浜らしいものとなることを期待するとの御意見をいただきました。
重点施策２、確かな学力の向上については、授業力の向上に関しては、授業力向上推進校の指定や研究成果発表において、その成果は認められるとの評価をいただきました。また、教員の質の向上のためには、次ページ右上の段落の最後になりますが、４方面の学校教育事務所での研修や、指導主事による教育活動の支援で指摘している事項の一層の充実を期待するとの御意見をいただきました。
重点施策３、豊かな心の育成につきましては、今日、小学校においてもいじめや不登校、暴力行為などが大きな問題となっており、それを早期に発見し、それに対応し、未然に防ぐために児童支援専任教諭を配置していることについて高い評価をいただく一方で、いまだ全校配置となっておらず、早急に全校に配置されることが求められるとの御意見をいただきました。
21ページから68ページは、第２章の主な施策も含め、横浜市教育振興基本計画に基づいた平成24年度の個別の事業、取り組みについて点検・評価を行ったものを記載しております。今年度から点検・評価という観点から内容を充実させ、各事業・取り組みごとに達成目標と状況、自己評価と今後の方向性について詳細を記載しております。
最後に、69ページ以降は資料編です。横浜市教育振興基本計画と横浜市中期４か年計画との関係、教育委員会組織、教育委員会の審議案件等及び活動実績一覧を掲載しております。
以上、報告書の概要について説明いたしました。
教育委員会では、今回の点検・評価を契機として、学識経験者の意見なども参考にしながら、市民により開かれた教育委員会を目指し、教育委員会の活動をさらに活性化し、横浜市の教育行政の諸課題に対し積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、市会議員の皆様の御指導、御助言をお願い申し上げます。
○（酒井委員長）　報告が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆（磯部副委員長）　私も昨年、約１年間ですけれども、当該常任委員として事務局の皆さんのお仕事の一端、現場の先生方のお仕事の一端を拝見して、さまざまな御苦労がある一方、とんでもないと言ったら失礼かもしれませんけれども、さまざまな問題も湧き上がってきた１年間ではなかったかと思います。
先ほどその一部に触れていただいたのですが、もう一度改めて、昨年１年間を振り返ってどのような教育行政、この１年を過ごされてきたという御感想をお持ちか、今田教育委員会委員長にもう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎（今田教育委員会委員長）　改めてということでございます。
１年間を通じていろいろなことがあったわけでございますけれども、総じて、この点検・評価報告書の13ページに全体的な横浜市教育振興基本計画に対する取り組みの方向があります。また、委員会として６人の委員で、形骸化がいろいろ言われたりする中で、一番大きくは、通知表の保護者への事前通知のことは私にとっては教育委員の経験の中で一番残念な経験でございましたが、そういう意味において、より一層心を引き締めて、連携を図りながらやっていかないといけないなと。
今、国のほうで教育委員会制度をどうするかということで、過日も本会議で御答弁いたしましたけれども、あの答弁で十分申し上げ切れなかった部分は、とにかく権限と責任のあり方を議論したのではだめだよと。やはり学校現場でいろいろ苦労される先生の処遇あるいは職場環境の改善、こういうことと両々相まって、ある意味でよき教育委員会制度で培われていくよということを申し上げました。
そういう意味で、我々もこの委員会の中でいろいろ議論をしつつ、あわせて学校現場に思いをはせながらやっていくことが非常に大切ではないかなと、そういう気持ちをより一層強くしているところでございます。
◆（磯部副委員長）　ありがとうございます。改めてお聞きしてよかったなと思いました。
先ほど別の委員からも話があったのですけれども、教育委員会、普段は何も言われない状況が続いていると思うのですね。ただ、この言われない状況は、教育委員会というか教育行政が信頼されている証拠ではないかと私、個人的に思います。基本的に、教育というものは市民の方に信頼されている場所ではないかと私、思っています。その市民の信頼を裏切ってしまうからこそ、こうしたいろいろな非難が教育委員会に与えられてしまうと思うのですが、そのあたりの見解をお聞かせいただければと思います。
◎（岡田教育長）　本当にそのとおりでして、私も今までの行政経験の中で、学校の存在、あるいは子供たちの笑顔と活力こそが次の横浜市を担っていく力であることをつくづく感じながら仕事をしてまいりましたので、改めて今、この職にありましてもう一度それを思い起こしながら、子供たちの明日への希望のために頑張りたいと思っております。
委員の御指摘がありましたように、そういう中で本当に一部の教師あるいは一部の職員がとんでもないことを起こして、そのたびに謝罪会見をいたすわけですけれども、何とも残念な、なぜだろう、なぜだろうと繰り返しながら私もこの処分をしてまいりました。それを肝に銘じて、もう一度現場の職員たちにしっかり伝えて、いい教育をしていきたいと思っています。
◆（磯部副委員長）　教育長もつらい部分だと思いますので、そういったことがなくなるように、ぜひ努力していただきたいと思います。
もう一点だけ続けてお聞かせいただきたいのですが、先ほど養護教諭を児童支援専任教諭に配置しているという話がありました。児童支援専任教諭でなくても、養護教諭の役割は非常に重要なのではないかと私、昔から思っています。私が中学校を卒業した今から十七、八年ぐらい前の話ですけれども、保健室の先生に相手にされなかった子は、非行に走るか不登校になっているのではないかと思います。一番最後のよりどころが保健室になっていたのではないかと思いますけれども、この状況は現在どういう形で推移しているのか教えてください。
◎（岡田教育長）　とても重要な位置を占め、先ほど麓副委員長からも保健室をあけられない先生にこういう職務をということで御指摘的がありましたけれども、全くそういう状況にありまして、やはり養護教諭は本来の業務をきちんとこなして、子供たちと向き合って、ある意味、最後のとりでのようなところもございます。その状況は、磯部委員がおっしゃるようにそれほど変わってはおりません。
◆（磯部副委員長）　事実かどうか事前に確認していませんけれども、養護教諭、保健室の先生に求められる役割というのもかなり多様化してきているのではないかと思うのですね。そんな中で、自分が想定していた仕事と違って養護教諭を続けられなくなったというお話も、地域の方に聞いたことがあるのですね。
多様化される現在の状況において、一般の教員だけではなくてこういった専門職ですか、養護教諭に対する研修とかメンタル面のケアはどうされているのか教えてください。
◎（岡田教育長）　ひとり職場が多いので、やはり孤独にならずにチームを組んで仕事ができるように、学校のマネジメントの中でしっかりと情報共有しながら対応していただくことが一番になります。そして、それぞれ経験年数、あるいは学校を変わったときにもそれぞれの学校にそれぞれの特色がありますので、きっちり研修していきたいと思っておりまして、現在でも年数を区切って、５年、10年という区切りに研修をやっておりますけれども、１人なのでなかなか学校をあけられない状況があってそういうところに参加しにくいという職種でもあるのですね。それはこれから気をつけて、きちんと情報あるいはスキルアップできるような体制を整えたいと思っています。
○（酒井委員長）　他に発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△教職員の不祥事について
○（酒井委員長）　次に、教職員の不祥事についてを議題に供します。
当局の報告を求めます。
◎（岡田教育長）　教職員の不祥事について報告いたします。
まず、教職員の不祥事が発生していることに対しまして、市民の皆様、また市会の委員の皆様に多大な御迷惑、御心配をおかけしますことについておわび申し上げます。
お手元の資料をごらんください。
懲戒処分の状況ですが、今年度は本日までに５件の懲戒処分を行いました。内容としましては、停職が２件、減給が１件、戒告が２件であります。
依然として不祥事が続いている事態は極めて残念であり、大変申しわけなく思っております。市民の信頼を取り戻すべく、組織を挙げて不祥事の再発防止に全力で取り組んでまいります。
○（酒井委員長）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
◆（磯部副委員長）　１番、２番、３番は学校外で起きたことですので、これはこれでやむを得ないかなと思いますが、４番、５番に関してはちょっと気になるので、何点かお聞かせいただきたいと思います。
まず、基本的なことを教えていただきたいのですが、処分内容の戒告とは、どのような処分の内容なのか教えていただけますでしょうか。
◎（岡田教育長）　教職員人事部長から具体的に説明いたします。
◎（伊藤教職員人事部長）　戒告というのは、地方公務員法で定められた懲戒処分の一つの類型でございまして、重たい順から言いますと、免職、停職、減給、戒告という順になっておりまして、一番軽いものが戒告という処分でございます。
◆（磯部副委員長）　昨今、日本全国で体罰に関する問題が取り沙汰されていると思いますが、横浜市としては、体罰に対する姿勢はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
◎（岡田教育長）　体罰という行為を使って子供を支配するということは、許されるべきものではありません。本当にきちんと子供と向き合って、物事を一つ一つ諭して教えていくのが基本ですから、あってはならないことだと思っています。
◆（磯部副委員長）　５番の一番最後のところに鼓膜に穴を開ける怪我を負わせたと書いてあるのですけれども、どのぐらいの有形力の行使があると鼓膜に穴が開くものなのか教えてください。
◎（伊藤教職員人事部長）　力の加減とか、あと当たった角度等いろいろな条件が重なって、軽くたたいたつもりでも鼓膜が破れるという状態もあるかと思っております。
◆（磯部副委員長）　私も鼓膜に穴が開いたことがありますけれども、軽く当たったぐらいでは鼓膜に穴が開いたことはないかと思いますけれども、今の伊藤教職員人事部長の御答弁に関して、教育長はどのように思われますか。
◎（岡田教育長）　教職員人事部長はいろいろな状況があるということでお話しいたしましたけれども、やはり子供がけがをする、そのこと自体が教師としては残念なことですので、鼓膜に穴が開くけがというだけの現象ではなく、それはやはりあってはならないことだと思っております。
◆（磯部副委員長）　今回の２件は、文部科学省に先般報告した平成24年度中の体罰事案の概要に入っているか入っていないか確認させてください。
◎（岡田教育長）　入っております。
◆（磯部副委員長）　２件とも、問題が発覚したのはいつぐらいで、教師本人からの申告かどうか教えてください。
◎（斉藤健康教育・人権教育担当部長）　１つは保護者の訴えに基づくものでございまして、もう一つの鼓膜損傷のほうは、匿名の通報によるものでございます。
◆（磯部副委員長）　実際に、体罰が発覚してから教育委員会が体罰と認定するまでの期間はどのぐらいでしょうか。
◎（斉藤健康教育・人権教育担当部長）　特に認定期間はございませんけれども、手続上、学校管理者から報告が参ります。それに基づきまして事実確認、あるいは保護者、児童生徒にも確認するということで、通常ですと、２カ月から３カ月はかかっているのが実情でございます。
◆（磯部副委員長）　なぜですかね、体罰という行為があって実際にけがをしている現実があるにもかかわらず、体罰と認定するまでに二、三カ月かかる理由はどこにあるのか教えてください。
◎（斉藤健康教育・人権教育担当部長）　体罰ということはわかっていても、実際にその現象がどういった時点でどのように起きたのかとか、具体的にその背景としてどういうものがあったのかを調べる期間として、２カ月から３カ月。あと、実際に個人情報を具体的にどう取り扱っていくのかを保護者の意見も含めまして聞いていくということで、その期間が必要だということでございます。
◆（磯部副委員長）　学校から一歩出れば、間違いなく暴行や傷害の罪に問われると思うのですね。にもかかわらず、４番と５番のこの処分内容で妥当であったと今でも考えられているのか見解をお聞かせください。
◎（岡田教育長）　現在、それぞれ他都市の状況などに基づいて決めておりますので、今のこの処分は妥当だと考えております。
◆（磯部副委員長）　冒頭に上の３件はやむを得ないと発言しましたが、これは学校の管轄外での出来事なので、この内容で処分されることは妥当ではないかと思いますが、下の２件に関しては、この内容では余り市民の理解が、しかも昨今、教育行政に対して体罰の問題が非常に騒がれている中で、市民の理解が得られるとは到底思いがたいのですが、もう一度見解をお聞かせいただければと思います。
◎（岡田教育長）　それぞれの事案の状況に応じて処分を決定しておりますけれども、委員がおっしゃるように、昨今、体罰というものに対して非常に厳しく責任を問われておりますので、厳正に対処していくことはとても重要だと思っておりますし、今までの事例と比べながら量定は決めていきますけれども、私としては厳正に対応すべきだと思いますので、見直していくこともきちんとやっていきたいと思います。
◆（磯部副委員長）　最後にしますけれども、以前にもクラス編制の情報漏えいという問題があったと思います。教師のこのような行為によって児童生徒、保護者だけではなく、市民全体みんなが嫌な思いをすると思うのですよ。先ほども別の案件で申しましたけれども、教育というのは基本的に信頼されているもの、そして、それを裏切ってしまったがために多大なダメージを教育行政は負うと思います。それにとられる時間だってありますし、嫌な思いをする人間もいる、二次被害だって起きるかもしれない。
そういった事案が二度と発生しないために今後どのように取り組んでいかれるのか、もう一度改めて決意をお聞かせいただければと思います。
◎（岡田教育長）　実は、今、御指摘がありました４番、５番は、いずれもクラブ活動の際に発生しております。クラブ活動のあり方、あるいは顧問の指導のあり方、そういうものがやはり根本的に問われなければいけないと考えておりまして、部活の指導のあり方そのものをきちんと見直し、顧問一人一人が、勝つためにやるわけではなく子供の成長のために実施していくということを再確認して指導に当たるように、もう一度きちんと伝えてまいります。
◆（磯部副委員長）　ぜひ徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○（酒井委員長）　他に発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめたいと思います。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△子供のいじめ防止対策について
○（酒井委員長）　次に、検討事項に入ります。
子供のいじめ防止対策についてを議題に供します。
本件については私から説明いたします。
私が所属していた昨年度の本常任委員会においては、いじめは絶対に許されないという認識のもと、社会全体でいじめ根絶の実現に向けて取り組み、子供たちが安心して豊かに暮らせる環境をつくることを目指して、子供のいじめ防止に関する条例を提案すべく検討してまいりました。
想定される条例の内容をもとに、ことし３月には市民意見募集を実施し、101名の方から項目ごとに172件の御意見を頂戴いたしました。頂戴した市民意見をもとに条例案について検討を行ってまいりましたが、４月に入りまして国において法制化の動きが具体化していたこともあり、より慎重に各委員で引き続き検討していただくことになっておりました。
皆様御承知のとおり、６月21日にいじめ防止対策推進法が可決され、今月末から施行される予定となっております。この法律のもと、私たち横浜市会としても引き続き、いじめは絶対に許されないという認識で、いじめ根絶のための方法について検討していかなければならないと考えております。
本日は、今月末に施行される予定のいじめ防止対策推進法の一部と、想定していた条例の内容について私から説明し、皆様から御意見をお伺いしたいと思います。
お手元の配付資料、想定される条例の内容（市民意見募集時）といじめ防止対策推進法の対照表をごらんください。
市民意見募集の際に記載いたした想定される条例の項目を左側に、対応すると考えられる法律の条文については右側に記載しております。法律については、対応すると考えられるものについては別の項目においても重複して記載しております。
対照表という形で記載すると、明確に規定がないのは４ページ下の市民（事業者、地域社会）の責務と、子どもの役割、６ページ上の啓発活動におけるいじめ防止啓発月間と、同じく６ページ下の個人情報の取扱い程度で、可決された法律に条例の考えの大半が盛り込まれていて、私たち横浜市会が昨年検討していたことが国にメッセージとして届いたのかなとも思います。
ただ、法律ができたからといって万全ではなく、今、現にいじめで苦しんでいる子供がいるかもしれません。法の中にも義務規定になっているものと努力規定になっているものがありますが、そういった子供のためにも、今後この法律に基づいてどのような対策をしていくのか、いただいた市民意見の中にも、子供がより相談しやすい体制を整えたり、大人から見守られていると思える環境を社会全体で整えていくことが必要とありましたが、いじめ根絶のために、私たち横浜市会として子供たちにどのようなメッセージを送ることができるのか、当委員会として引き続き、いじめは絶対に許さないという認識のもとで、あらゆる施策を検討していかなければならないと思います。
今までの説明の中で、皆様から何か御意見をいただきたいと思います。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆（磯部副委員長）　私も昨年、この常任委員会に所属していましたので、この件に関しては深い思い入れがありますので、少し申し述べたいと思います。
昨年の大津市でのいじめ問題を機に、全国的にもいじめの問題が取り沙汰されて、昨年７月でしたか、残念ですけれども市内でも重篤ないじめが発生してしまいました。その発生以降、前構成の本委員会でもこの問題について非常に熱心に、時間をかけて議論してまいりました。当時の大桑委員長、横山正人、源波両副委員長の発案のもと、横浜市でもいじめ防止のための何らかの手だてをしないといけないのではないか、条例をつくろうと活発な議論や、あと市民の方も巻き込んで、市民意見募集などもしてきた経緯があります。横浜市の議会で議論し発信していくことで、市内のいじめ問題に対する機運を高めていこうと考えていたわけであります。
いじめの問題は、学校、教育委員会はもとより我々大人、保護者、地域など、全ての人々がこの問題を深く考えていかなければいけないと思っています。子供たちを見守ることがとても重要であると、私個人は考えています。いじめは絶対に許さないという姿勢で、引き続きいじめゼロを目指すとともに、発生してしまったいじめに関しては絶対に見逃さず、早期解決していただきたいと思っています。
昨年の委員会でもさまざまな意見が出たと思います。そして今日もさまざまな意見が出たと思います。これで終わりではなくて、ここからが新たな第一歩になると思います。大きな問題が発生しなくても、この問題を忘れることなく我々議会は議論を続けていければと思いますし、ぜひ基本方針等の作成の際には我々の思いを酌んで臨んでいただきたいと思います。
何かあれば教育長からお答えいただきたいと思います。
◎（岡田教育長）　これまで御議論いただきました内容をしっかり受けとめて、基本方針の原案をつくりますけれども、ぜひ委員の皆様の御意見、あるいはいろいろな目で見て御指摘をいただきたいと思いますので、国の方針が出ました後に、今まで作業はしてきておりますし、議論もずっとしてきておりますので、すぐに形を整えて、また委員の皆様にお示しして御議論いただいて、そして何よりも、早く学校現場にそれを周知することがとても重要だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○（酒井委員長）　大変貴重な意見を皆様方からいただきました。いただいた意見も参考に今後、正副委員長で協議して、再度検討いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
他に発言もないようなので、本件についてはこの程度にとどめます。