◆（磯部委員）　保土ケ谷区の磯部圭太です。よろしくお願いいたします。平成24年度道路局決算に関連して、会派を代表して質問いたします。
少子高齢化や都市インフラの老朽化、近い将来発生が懸念される首都直下地震など、本市を取り巻く状況はさまざまあります。このような状況下で、道路行政もしっかりとしたかじ取りが必要です。最近の例でも、市内で高齢の方が原因による踏切事故が複数発生しており、高齢化社会に向けた道づくり、障害をお持ちの方も含め、誰にでも優しい道づくりが今まで以上に求められています。
そこで、冒頭の質問として、道路とは何か、局長にお伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　道路は、高速道路から地域道路に至るまでそれぞれ役割がございまして、全体として機能することで、広域や身近な地域での日常生活や経済活動における移動を常に支える都市になくてはならない最も重要な都市基盤施設でございます。さらに、ライフラインの収容空間やオープンスペース、市街地の形成にとっても必要不可欠なものでございます。したがいまして、超高齢社会への対応や環境対策、交通安全、災害対応など、安全、安心の確保とともに経済の活性化、地域の利便性やにぎわいの向上に向け道路がしっかりと整備され、また、維持保全されることが重要であり、これにより都市の魅力が創出されるものと考えております。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。それでは次に、鈴木伸哉副市長にも同じことをお伺いいたします。
◎（鈴木［伸］副市長）　人口370万人を擁する大都市横浜におきまして、市民生活の安全、安心、安定を図ること、また、横浜港などを中心とした経済の活性化を図ることの両面からまちづくりを進めるということが求められていると思います。そういう中で道路とはということでございますけれども、実現を図るためのまさに基本的な都市基盤施設であるということでございまして、さらなる横浜の発展にとって極めて重要な役割を持ったものであるというように考えております。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。それでは、順次各項目について質問してまいります。
まず、道路の一斉点検について質問いたします。
昨年12月に発生した笹子トンネルの天井板落下事故以降、道路施設の保全について全国的に大きな課題となっています。膨大な量の社会インフラの保全に対して、これまでの事後対応から予防保全への転換が叫ばれている中にあって、その基礎となる点検については、予算不足、技術者不足から、地方都市においてはなかなか進まない現状がマスコミによって報道されています。利用者から見れば、一度整備された道路を安全に安心して通行できることは当然であり、安全の確保は管理者の責務であると考えています。これまでも道路や河川については点検を実施していると聞いておりましたが、今回の一斉点検は従来の点検と何が変わっているのか、お伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　各施設の点検はこれまでも施設ごとに行ってきましたが、笹子トンネルの事故を受けまして、改めて市民の皆様の安全、安心を確保するという観点から、全ての施設について一斉に点検し、安全を確認する点が従来と変わったところでございます。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。一斉点検では、職員が行う目視による点検を基本とすると記者発表されています。笹子トンネルの事故では、アンカーボルトについての打音検査も議論になっていたことを考えますと、目視点検の有効性が心配になります。
そこで、目視点検が主体の一斉点検で市民の安全が守れるのか、お伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　職員による目視点検は、明確な損傷箇所を確認するとともに、橋梁などにおきましては、専門業者による詳細点検の必要性や優先度を判断する予備点検の役割を担っております。また、路面下空洞調査等、目視点検では確認できない項目につきましては、当初から専門業者による詳細点検を行っております。目視点検により重大な損傷箇所を確認し、優先的に専門業者による詳細点検や修繕につなげていく今回の点検方法は、スピード感を持って安全性を確認するという意味において有効な方法であると考えております。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。今回の一斉点検の中には、カーブミラーと警戒標識などの小型標識も含まれていると思いますが、以前、10年ほど前でしょうか、私の家の近所で倒れたカーブミラーを見たことがあります。市内には多くのカーブミラーや小型標識がありますので、適正な管理を行い、市民の安全を守っていただきたいと思います。
そこで、今回の一斉点検におけるカーブミラーや小型標識の点検方法についてお伺いいたします。
◎（新倉道路部長）　これまでも土木事務所が日常の道路パトロール等で点検を行っておりますが、さらに今回の一斉点検では、土木事務所と道路局の職員が徒歩によるパトロールを行い、じかに支柱を手で揺らして安全を確認するなど丁寧な点検を行っております。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。これからも、市民の安全のため、カーブミラーや小型標識も含め適切な点検を実施するようお願いいたします。
次に、河川の水辺整備について質問いたします。
河川は、治水、利水の面から、従前より地域の人々と深いかかわりを持ってきました。近年は、人々が集まる町なかにおいても、貴重な水辺のオープンスペースとして、人々が身近に親しめる河川の水辺空間をより一層利活用することが大事と考えております。そこで、市内中心部における河川の利活用についての考え方についてお伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　市内中心部の河川は、まちににぎわいと潤いを与える貴重な水辺空間でございまして、その具体的な利活用としては、連続性のある川沿いの散策路、オープンカフェなど水辺を楽しむ憩いの空間、水上交通の拠点などが考えられます。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。一方、本市が進めている河川整備に当たっては、市民の身近に自然が戻り、人々が川に近づける親水護岸や広場などの水辺拠点づくりを進めていると聞いています。
そこで、本市が進めている河川の水辺整備の状況についてお伺いいたします。
◎（桐原河川部長）　本市が河川改修を進めています郊外部のいたち川や和泉川などで、市民の方々が水辺に親しみ、憩い集える広場や散策路などを平成24年度末までに約140カ所整備しております。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。そのように市民が集まる水辺拠点では、先日の台風18号のような大雨やゲリラ豪雨、その場では雨が降っていなくても上流では局地的な豪雨が発生しているときなど、危険が迫るときはさまざまなことが考えられます。
そこで、水辺拠点の安全管理はどのようにしているのか、お伺いいたします。
◎（桐原河川部長）　平成20年に神戸市の都賀川での急激な増水による水難事故をきっかけとしまして、本市では、特に子供の利用が多く規模が大きい水辺拠点18カ所に20基の警報装置を設置しております。規模が比較的小さく、緩斜面で避難しやすい水辺拠点につきましては、水難事故防止注意看板を設置し注意喚起を促しております。また、毎年夏休み前に市内の小学１年生及びその保護者を対象にリーフレットを配布し、水難事故の防止に努めております。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。警報装置については水辺拠点の一部に設置されている状況でありますが、さらなる安全度の向上に向けて、今後の警報装置の設置についての考え方はどうか、お伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　警報装置は、水辺拠点の利用状況や規模を踏まえて設置しておりますが、最近はゲリラ豪雨も多くなっていることから、今後も気象状況の変化や利用状況等を考慮しながら、必要な箇所については設置してまいります。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。河川の水辺空間において、人々は潤いや安らぎなどを享受する一方で危険と背中合わせの一面もありますので、今後も市民の安全を第一に考え、水辺整備を進めていただければと思います。
次に、高速道路の料金について質問いたします。
横浜市内には、首都高速道路株式会社やＮＥＸＣＯ東日本が管理する高速道路がありますが、これらは有料道路として料金を徴収することにより運営されています。その料金設定をどのようなものにするかということは、建設時の債務の償還だけではなく、利用者にとっての使いやすさや交通量などにも影響を与える非常に重要な事柄であると考えています。平成24年１月には首都高速道路の料金が距離別料金へ移行しましたが、これは、ここ数年の中での料金に関する動きの中でも大きなものの一つではないかと思います。
そこで、首都高速道路が距離別料金へ移行したことにより交通量がどのように変化したのか、お伺いいたします。
◎（古山横浜環状道路調整部長）　首都高速道路全体につきましては、距離別料金移行後の平成24年の交通量は１日当たり約95万台となっており、平成23年の交通量と比較して約２％の減となっています。一方、距離別料金への移行に伴い料金圏が撤廃されたこともありまして、旧神奈川線と旧東京線をまたぐ利用については、平成25年６月平日のＥＴＣ車の交通量では、平成23年６月と比較しまして約16％増加しています。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。料金が変わったことにより本市にとってどのような効果があったのかが重要なところだと思いますが、首都高速道路が距離別料金へ移行したことに対する評価についてお伺いいたします。
◎（藤田横浜環状道路担当理事）　首都高速道路の距離別料金は、料金圏を撤廃し、利用距離に応じた負担としたものでございます。以前の圏域別の料金制度と比べまして、より公平な料金体系になっているものと考えております。また、料金圏が撤廃されたことにより横浜と東京の行き来が大幅に安くなったことなど、市民や企業の皆様にとって全体的に使いやすい料金になったと考えています。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。高速道路の料金については、国の社会資本整備審議会の部会において６月に中間答申が出されましたが、その中では、大都市圏の料金体系のあり方などについての方向性が示されています。今後、国において議論がなされていくものと思いますが、地方に固有の事情もあり、地方としての考えを国などに対して発信していくことも必要だと考えています。
そこで、横浜市内の高速道路の料金のあり方について、副市長の見解をお伺いいたします。
◎（鈴木［伸］副市長）　横浜の高速道路は、現在、３つの高速道路会社によって運営されておりまして、路線ごとに異なる料金体系となっています。また、これは首都圏についても同様な状況でございます。このため、首都圏全体において一体的で利用しやすい料金体系の構築が図られることが望ましいというように考えております。さらに、都心部の通過交通をより外側の環状道路へ誘導するなど、高速道路ネットワーク全体としての効果を最大限に発揮させることができるような料金設定にするということも必要であると考えております。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。高速道路の料金収入は、建設費の償還だけでなく、高速道路の維持管理にも使われています。高度成長期に建設されたインフラは、今後、急速に老朽化が進行することが見込まれており、横浜市内においても、横羽線では開通から40年以上経過している区間もあります。これらの維持管理を適切に行うことは非常に重要であり、場合によっては更新が必要になる可能性もあるのではないかと考えています。
そこで、今後の高速道路の維持管理や更新の財源の考え方についてお伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　現在の高速道路の維持管理費が料金によって賄われているように、将来も受益者が負担すべきものと考えております。また、更新を行うこととなった場合の財源についてですが、更新の内容や更新後の耐用年数などを考慮した上で、償還期間の延長なども含めた検討が必要になると考えております。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。高速道路の料金はさまざまな要素をよく考慮した上で決定すべきものだと思いますが、将来の横浜の発展に寄与する料金制度が実現されることを期待いたします。
次に、橋の観光資源化について質問いたします。
横浜の著名な観光資源を保全、活用し将来に受け継いでいくことはもちろん、新たな観光資源を発掘したり生み出したりして、新旧のよいものを融合させた横浜のまちづくりを進める上において、道路の果たすべき役割も重要なのではないかと考えています。横浜には、とりわけ古い橋などには美しい橋、凝ったデザインの橋が多いことに気づきました。先人たちが将来を見据えてつくった橋は、年月を積み重ね、今や立派な文化観光資源になっているのではないかと感じています。
現代においても、50年後、100年後の将来を見据えて橋を保全することは意義があることだと思いますが、現在、文化観光資源になり得る橋の保全に取り組んでいるのか、お伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　歴史的建造物に認定されている橋や関東大震災の後に復興事業としてかけられた、いわゆる震災復興橋梁など歴史的に由緒ある橋を初め、今ある橋をしっかりと保全し、後世に残していくことに取り組んでおります。今年度は、震災復興橋梁である西区の浅山橋及び新田間橋について、景観を損なわないよう留意しながら、大規模な補修工事を行います。また、歴史的価値の継承を重視してかけかえを行った試みとして、中区の霞橋がございます。この橋は、117年前の明治29年に常磐線の隅田川橋梁として製作され、その後、鶴見区の旧江ケ崎跨線橋に再利用したトラスを再び再利用したもので、ことしの３月に完成しております。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。歴史的価値のある橋は、いたずらに形を変えてはなりません。補強や補修を行う必要が発生した場合でも、補強部材を目立たないように工夫するなど、今後も当初の景観を損ねることがないよう最大限の努力をしていただくよう要望いたします。
一方、例えば遊覧船での橋めぐりやパンフレットを作成して橋の魅力をＰＲしていくなど、ソフト面においても文化観光資源として橋を活用していく方法も考えられると思います。
そこで、文化観光局や関係区役所と連携して、橋などの歴史的建造物を文化観光資源として活用していくべきだと考えますが、見解についてお伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　橋につきましても、歴史的な建築物と同様に文化観光資源として活用すべきであると考えております。これまでも、都市整備局や関係区役所と連携し、ＰＲパンフレットの作成などを行ってまいりましたが、さらに今後は文化観光局とも連携し、推進していきたいと考えております。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。市民の安全、安心を確保するため、橋の補修や補強を進めることはもちろん、横浜の価値を高めるために橋を活用していくという新たな取り組みにも期待いたします。
次に、市営地下駐車場について質問いたします。
地下駐車場の収支は、６カ所の地下駐車場全体で黒字となっていますが、支出を細かく確認すると、光熱費などまだまだ削減する余地があると考えています。安定した経営を持続させていくためには、現状に満足せず常に支出内容を確認し、経費をできるだけ抑えていかなければならないと考えています。
そこで、地下駐車場のさらなるコスト削減についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎（新倉道路部長）　市営地下駐車場につきましては、これまでも節減対策に取り組むなどコスト縮減を行ってまいりました。今後も、事業内容のチェックを行い、引き続きコスト縮減に努めてまいります。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。今後も市民のために安定した経営が持続できるよう常に事業内容をチェックし、しっかりとコスト削減に取り組んでいただきたいと思います。
ここから先は少し視点を変えて質問いたします。
次に、10月１日に社名変更になった株式会社横浜シーサイドラインについて質問いたします。
５月23日の一般質問で我が会派の平野議員より、赤字経営から大幅な黒字経営となっているにもかかわらず、市からの貸付金が無利子、土地も無償貸し付けのままのものがある。リスクをとって過剰な財政支援をして、過剰な法人税等を支払っている。今後については、貸し付け条件をオール横浜での観点も踏まえて見直すべきとの指摘をいたしましたが、まず株式会社横浜シーサイドラインの平成24年度の営業収益、経常利益、税引き前当期純利益、当期純利益、法人税等支払い額についてお伺いいたします。
◎（池本計画調整部長）　平成24年度の営業収益は約37億7000万円、経常利益は約８億8100万円、税引き前当期純利益は約９億1300万円、当期純利益は約５億5000万円、法人税等支払い額は約３億6200万円でございます。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。平成23年度の経常利益約７億1000万円、法人税等支払い額３億2000万円と比較し、利益はふえ、それに比例して税の支払い額も大きくふえています。では、無利子貸付金についての現時点での見直しの進捗状況についてお伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　同社につきましては、平成24年度の純利益全額を累積損失の縮減に充当いたしましたが、なお75億3500万円の繰越欠損金が残っております。一日でも早く繰越欠損金を解消し、財務状況の健全な会社になる必要がございますので、無利子貸し付けについては継続しております。同社に対しては、これまで以上の経営努力を強く求めていくとともに、同社の経営計画や本市の財政状況等を考慮して、貸付金の対応を含む本市の関与のあり方については、引き続き総合的に検討を行ってまいります。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。
旧横浜新都市交通株式会社の決算書や資料を調べているうちにさまざまな疑問点が出てきましたので、現在まで３回現地視察をさせていただきました。まず最初に訪れたのは、並木中央駅から株式会社横浜シーサイドライン本社、車両基地をまたいだ先にある、住所でいいますと、株式会社横浜シーサイドライン本社と同じ住所にある金沢区幸浦２－１－１のコンビニエンスストアです。ここは、株式会社横浜シーサイドラインが所有している建物をコンビニに貸し出しているとお聞きしましたが、株式会社横浜シーサイドライン所有建物のコンビニエンスストアの年間賃料は幾らか、お伺いいたします。
◎（池本計画調整部長）　年間で1176万円でございます。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。
コンビニエンスストアの周りは広大な駐車場でしたが、コンビニエンスストアとして利用されているこの土地は、誰が、幾らで、どこに貸しているのか、お伺いいたします。
◎（池本計画調整部長）　コンビニエンスストアとして利用されている敷地は、本市が株式会社横浜シーサイドラインに対し、駐車場事業の実施に関する協定に基づく用地として貸し付けを行っている土地のうちの一部になります。駐車場全体の貸付料は7323万円で、全体の面積は２万5412平方メートルですが、このうちコンビニエンスストアの敷地は649平方メートルになりますので、単純に案分計算した場合、貸付料は年額にして約187万円になります。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。
確認いたしますが、横浜市との協定の中に、このコンビニエンスストアはどう位置づけられているのか、お伺いいたします。
◎（池本計画調整部長）　本市と株式会社横浜シーサイドラインの駐車場の実施に関する協定では、八景島等へのオーバーフロー対策と埋立地内の違法駐車の解消を図ることを目的としまして、パーク・アンド・ライド方式による駐車場事業とその他駐車場事業を行うこととしております。このコンビニエンスストアは、駐車場利用者の利便性、安全性を向上させるものとして、トイレの機能確保、維持管理コストの縮減及び店舗の24時間営業による防犯上の観点からも、協定上、その他駐車場事業に当たって必要な事業として、本市と協議を行った上、設置されたものでございます。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。本市との協定書の中に、その他駐車場事業に当たって必要な事業という内容がありますが、コンビニエンスストアはこの必要な事業に当たるのか、また、公共性があるのか、コンビニエンスストアとして市有地が使われていることについての見解をお伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　当該店舗の設置につきましては、以前、駐車場で車上荒らしが頻繁に起こったことから、駐車場全体の防犯を図るとともに、老朽化したトイレの代替及び駐車場利用者の利便性を図るため、協定によるその他駐車場事業に当たって必要な事業に当たると考えまして本市が許可し、株式会社横浜シーサイドラインが自己負担で建設した建物を貸し付けたものでございます。コンビニエンスストアは、駐車場事業の一環として見ることができるか、結果として市有地を貸し付けて得られた収益が繰越欠損金の解消に寄与しているが、こうした形が市の支援としてふさわしいかなどを検証し、総合的な視点から改めて検討をしてまいります。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。
次に、９月まで新杉田駅に置かれていたパンフレットです。このパンフレットは、10月から新しいものに変わっているとお聞きしましたが、これは並木中央駅の月決め駐車場の募集広告が記載されていますが、並木中央駅の月決め駐車場は公共駐車場と言えるのかどうか、確認いたします。
◎（手塚道路局長）　地域の課題解決に貢献していると考えており、公益的な目的を果たしている駐車場と考えております。具体的に申し上げますと、金沢地先埋立地は職住近接という考え方で整備したため、埋立地内は慢性的な駐車場不足が長年の懸案事項でございました。並木中央駐車場については、パーク・アンド・ライド方式による駐車場事業に加え、その駐車場不足の問題解決のため本市が駐車場施設を整備し、株式会社横浜シーサイドラインが駐車場事業を運営してきているものでございます。また、当該敷地については、将来の車両基地用地として都市計画決定がされていて、唯一まとまった土地として確保されていました。車両基地拡張までの間、違法駐車対策等の駐車場として会社に有償で貸し付けているものでございます。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。
本来、株式会社横浜シーサイドラインは軌道事業の収益を上げなくてはならないと思いますが、これではシーサイドラインに乗らず、マイカーを御利用くださいと言っているようなものにも受け取れます。沿線マップの一部に月決め駐車場募集広告を掲載したことは、マイカー利用を助長するように思われますが、軌道事業者として適切かどうか、お伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　本来業務の軌道事業における集客力アップの内容が中心で、あわせて附帯事業の内容の掲載を行っていることと受けとめておりますが、掲載の内容は、基本的には株式会社横浜シーサイドラインが判断すべきものと考えております。
◆（磯部委員）　それでは、沿線マップの広告は今後どのように変えていかれるのか、お伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　現在も、本来業務の軌道事業における集客力アップの内容が中心で、あわせて附帯事業の内容の掲載を行っていると受けとめておりますが、掲載内容は、基本的には株式会社横浜シーサイドラインが判断すべきものと考えております。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。
次に、八景島駅に移ります。
八景島駅の高架下にも駐車場がありました。この駐車場はタイムズで、パーク24株式会社が運営をしています。横浜市は、規定に沿って株式会社横浜シーサイドラインから占用料を取っているとのことですが、八景島駅高架下駐車場の用地についてはどのような貸し付け条件になっているのか確認をいたします。
◎（新倉道路部長）　八景島駅高架下駐車場がある敷地につきましては、道路区域になっております。道路占用許可に当たっては、駐車場という占用物件を常時良好な状態に保つように管理しなければならないなどの条件を付すとともに、横浜市道路占用料条例に基づき、道路占用料を徴収しております。
◆（磯部委員）　株式会社横浜シーサイドラインがパーク24株式会社に運営管理委託をしているというのは実質的に再委託とも受け取れますが、見解をお伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　実質的には再委託ではないかという御指摘ですが、会社は駐車場の運営形態や料金など駐車場事業の根幹にかかわるほか、駐車場管理全体に一定の責任を持ち、機械設備の設置、管理、料金徴収等の運営業務について駐車場業者に委託しているものでございます。
◆（磯部委員）　ところで、９月28日のウィキペディアに横浜シーサイドラインの駐車場事業が書かれていましたが、先ほど、八景島駅高架下駐車場はパーク24株式会社が運営しているとありましたが、海の公園柴口駐車場、八景島駅高架下駐車場の２カ所は、ウィキペディアのホームページ上、公益財団法人横浜市緑の協会委託経営と記載されていましたが、これは事実かどうか、確認をいたします。
◎（手塚道路局長）　海の公園柴口駐車場については、株式会社横浜シーサイドラインは公益財団法人横浜市緑の協会と運営管理委託を結んでおりますが、八景島駅高架下駐車場については公益財団法人横浜市緑の協会ではなく、駐車場事業者と運営管理委託を結んでおりますので、その部分のホームページの内容につきましては事実ではございません。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。八景島駅高架下駐車場は違うとのことですが、株式会社横浜シーサイドラインが公益財団法人横浜市緑の協会に海の公園柴口駐車場の運営管理委託をしていることについての見解をお伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　海の公園柴口駐車場と同公園内にある海の公園臨時駐車場につきましては、高架下部分を株式会社横浜シーサイドラインが占用許可を受け、公園区域と高架下道路区域と一体の駐車場として運営していることから、横浜市緑の協会に運営管理委託しているものでございます。しかしながら、駐車場は大部分が公園区域であり、高架下区域は駐車場全体の端の部分となっていることや、両者とも外郭団体ということもありますので、今後見直す方向で検討してまいります。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。理由には一定の理解もしますが、やはり外郭団体から外郭団体というのは市民の理解を得られるとは言い切れませんので、今後の対応をお願いいたします。
次に、株式会社横浜シーサイドラインがパーク24株式会社、公益財団法人横浜市緑の協会等を含め運営管理委託等、何らかの業務を委託している駐車場用地は何カ所あるのか、また、それぞれの委託内容、委託先についてお伺いいたします。
◎（池本計画調整部長）　８カ所ございまして、８カ所中、並木中央駐車場を除く７カ所の駐車場につきましては、区画の全部、または一部について委託等を行っております。内訳は、パーク24株式会社への運営委託が４カ所、公益財団法人横浜市緑の協会は２カ所あり、委託内容はいずれも株式会社横浜シーサイドラインの管理地にかかわる駐車場施設の運営業務を委託するものです。また、残る１カ所の駐車場については、一部をスターツアメニティー株式会社及び株式会社アイペックに運営させております。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。パーク24株式会社への運営委託を４カ所の駐車場について行っているとのことですが、これは実質的に再委託と思いますが、見直しの方向性について見解をお伺いいたします。
◎（手塚道路局長）　実質的には再委託ではないかという御指摘でございますが、先ほども申し上げましたとおり、会社は駐車場の運営形態や料金など駐車場事業の根幹にかかわるほか、駐車場管理全体に一定の責任を持ち、機械設備の設置、管理、料金徴収等の運営業務について駐車場業者に委託しているものでございます。
見直しを行うかどうかについてでございますが、パーク24株式会社に運営委託を行っている４カ所の駐車場につきましては、区域の中央部、もしくはほぼ全体が軌道の真下となっており、点検スペースを確保すると残りの土地はほとんど有効に活用できません。軌道施設の日常点検とあわせた駐車場管理に加え、点検時や補修時においては、会社が占用の主体であることが突発的な事態の対応を行うには欠かせない条件であり、株式会社横浜シーサイドラインに占用許可を出すことは適切であると考えております。
なお、道路占用料は条例に基づくもので、株式会社横浜シーサイドラインであっても駐車場事業者であっても同額となります。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。横浜市は、株式会社横浜シーサイドラインの筆頭株主としての責任があり、社長は本市ＯＢ、道路局長も役員ですし、金沢区長も監査役に入っています。経営にもさらに積極的に関与していく必要があると考えていますが、シーサイドラインの委託やテナント収入等を含め、どのように経営状況の報告を受け、今後のチェックを行っていくのか、これは副市長にお伺いいたします。
◎（鈴木［伸］副市長）　株式会社横浜シーサイドラインの経営状況については、独立監査法人の監査報告を受けており、その報告書を株主総会で確認をしております。その他、取締役会による報告を受けているほか、法人の経営状況を説明する書類の確認を行っております。また、同社からの委託発注につきましても、市内中小企業への発注を引き続き指導すると同時に、安全運行を図っているか、また、社会的要請に応えているかに加えて、経費節減や収益確保を図る取り組みを行っているか等の視点からしっかりと確認を行っておりまして、今後も引き続きその確認を行ってまいります。
◆（磯部委員）　ありがとうございます。我々もこれらの問題には今後も継続してチェックしてまいりますので、今後の対応をお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）