平成28年度の予算審査の締めくくりである、平成28年度予算第一・予算第二特別委員会連合審査会（総合審査）において会派を代表して、以下の１３テーマにおける当局の認識を確認しました。

（質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。）

１　アーティスト・クリエーターの活用

（１）アーティスト・クリエーターをビジネスにつなげるために実施してきた取組内容

【答弁】横浜市芸術文化振興財団を通じて、アーティスト・クリエーター情報の発信や企業等への紹介を行っているほか、「横浜芸術アクション事業」や「東アジア文化都市事業」のロゴマークを市内クリエーターへ発注するなど、積極的な活用を図り、ビジネスにつなげております。さらに、市内中小企業の技術力とクリエーターのアイディアを掛けあわせて、付加価値の高い商品開発・販路開拓支援を行う「創造的産業振興モデル事業」を通じて、企業・クリエーター双方にとっての新たなビジネス機会を創出しております。

（２）質問者の考えについての見解

質問者の考え「アーティスト・クリエーターの活用を全庁的に広げていくべき」

【答弁】市長をトップとして、全区局長で構成しておりますプロモーション推進会議を通じまして、積極的な活用の促進をしております。先日開催された横浜マラソンのシンボルマークや、本市財政の広報冊子「ハマの台所事情」などにおきまして、全庁的にアーティスト・クリエーターの活用が進んできております。質の高いデザインによって横浜のブランド力を高めているといってもいいと思います。今後も、関係団体も含め、市内アーティスト・クリエーターの積極的な活用により一層取り組んでいきます。

（３）創造的ビジネス・コーディネート事業に対する期待

【答弁】創造的産業振興の取組を通じまして、市内には、非常に高い技術をお持ちの中小企業の皆様、また、その技術を商品化する優秀なクリエーターの皆様がいらっしゃることを、改めて実感をいたしました。思いもつかないような魅力的な商品を生み出す「技術とアイディアのコラボレーション」、そして販路開拓をサポートすることで、市内企業とクリエーターによるビジネス活動を後押しして、市内経済の活性化につなげてまいります。

２　横浜音祭り２０１６

（１）市域全域での盛り上げのために横浜音祭り２０１６で検討している内容

【答弁】クラシックコンサートと短編映画で構成される「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ショートショート・コンサート」や消防局のご協力により消防音楽隊による中学生のブラスバンドワークショップと公演を18区で実施します。また、区民文化センターでのコンサートや、区民まつりなど、これまで以上に区との連携を充実することで、市域全体で盛り上げてまいります。

（２）質問者の考えについての見解

質問者の考え「各区での熱心な音楽活動を横浜音祭り２０１６に取り込むことが必要」

【答弁】まさに磯部委員がおっしゃられるとおり、本格的なステージに出られる事は重要で、今回も公募で選ばれたバンドによる演奏やコーラスを、本格的なステージで披露していただく「ヨコオトライブ」を開催します。また、市民の皆さまによる、コンサートや演奏会を、市内の商業・集客施設と連携して開催する「街に広がる音プロジェクト」を実施します。音楽活動に熱心に取り組んでいらっしゃる、多くの市民の皆様に参加いただける機会を、さらに充実させてまいります。

（３）2020年に向けた芸術アクション事業の基本的な考え方

【答弁】リオ大会閉幕後から、芸術アクション事業を柱として、日本全国で始まる文化プログラムをリードしていきます。オリンピック・パラリンピックという絶好の機会を捉えまして、障害の有無や、性別、国籍などに関わらず参加いただける文化芸術のプログラムや、時代を担う子どもたちの夢を育む事業に、先駆的に取り組んでまいります。また、美しい港や夜景、創造界隈拠点など、横浜らしい特徴をいかすことで、「文化芸術分野で世界に誇れる横浜」を実現してまいりたいと思います。街により一層の賑わいを作ってまいります。

３　道路の不法占用対応

（１）これまでの経緯

【答弁】昭和56年に不法占用を確認し、土木事務所が文書や口頭により指導を繰り返してきました。平成25年10月の台風26号により家屋の一部が倒壊し危険な状況になったため、近隣の方々などから早期撤去を求める要請があり、それまで以上に指導を強めてまいりました。しかし、その後もなかなか撤去されず、危険な状態が続いていたため、やむを得ず行政代執行法に基づく手続に入りましたが、土木事務所が繰り返し話し合いを続けた結果、自主撤去ということで解決できました。

（２）自主撤去により不法占用を解決したことに対する市長の所感

【答弁】今の先生からのお話のとおりでございまして、今回、関係区局が連携して粘り強く話し合い、自主撤去に至ったことは本当にありがたい結果であると思います。不法占用物件につきましては、話し合いによって所有者に自主的に撤去していただくのが望ましいところですが、御理解が得られない場合は、市民の皆様の安全・安心や道路機能確保のため、法律に基づく措置を取らざるを得ない場合もあると考えています。今回のようなケースでは、不法占用だということに対して、やはりしっかりとした対応をとるべきであると考えています。

４　いわゆる「ごみ屋敷」問題

（１）「ごみ屋敷」問題に対して本格的に取り組むことになった経緯

【答弁】いわゆる「ごみ屋敷」問題は、従来から地域課題としてあり、区と連携をして、ごみの片付けを手伝うケースもございました。しかしながら、この問題は、その背景にある当事者の方が抱える生活上の課題や、地域からの孤立などを解消しない限り、ごみを片付けても根本的な解決にはならないと考えております。委員から一昨年に御質問をいただいた後も、各方面からの御要望があったこと、さらには地域に身近な各区から対策を求める提案が本年度あったことを受けまして、関係区局が連携し、この問題に取り組むこととしたものです。

（２）横浜市「ごみ屋敷」対策検討プロジェクトの議論の中で挙げられた課題と対応の方向性

【答弁】プロジェクトでは、課題として、制度や所管の狭間にあること、親族の調査、敷地内への立入りが難しいこと、「ごみ」ではないと主張されると働きかけが難しいことなどが挙げられました。これらの課題に対応するために条例の制定が必要と判断しましたが、本市としては、根本的な問題解決に向け、福祉的なアプローチに軸足を置くこととしています。18区役所とともに、当事者の方々が抱えている様々な事情や背景に寄り添い、地域の皆様の力もお借りしながら、きめ細かな対応を行っていきたいと考えています。

（３）質問者の考えについての見解

質問者の考え「多くの関係区局をまとめて、『ごみ屋敷』対策を進めていくには、市長の強力なリーダーシップが必要」

【答弁】いわゆる「ごみ屋敷」問題に対しては、ご本人も周囲の皆様もお困りになっているにもかかわらず、行政が手を差し伸べることができないケースがありました。今後は、新たに条例を制定し、区や局が組織の垣根を越えて取り組むことはもちろん、横浜市の取組姿勢を市民の皆様にも理解していただきながら、オール横浜で対策を進め、１つ1つ着実に解決できるようしっかりと取り組んでまいります。

５　ダブルケア

（１）２回の公開研究会のテーマとそこで話された内容

【答弁】３月10日の研究会では、「ダブルケアを支える人間らしい多様な働き方」と題しまして、ダブルケアと仕事を両立させるために、柔軟に働くことのできるテレワークなどの仕組みをいかに社会全体に広げていくかということについて、また、11日の研究会では「ダブルケアを支える新しいケア産業」と題しまして、介護や育児、子育てなどのケア産業の活性化のための仕組みづくりについて話し合いました。

（２）質問者の考えについての見解

質問者の考え「ダブルケアの課題については、こども青少年局や健康福祉局などの福祉部門だけでなく、その他の部門も加えたオール横浜市役所で取り組むとともに、民間企業やNPO、大学研究機関、他の自治体や国も交えた幅広い連携が必要」

【答弁】御指摘のとおりでございます。ダブルケアは、介護や子育て、男女共同参画や経済・雇用など様々な分野にわたる課題と考えております。横浜市でも、男女共同参画推進協会や大学と「ダブルケア研究会」を発足させるなど、現状把握と課題対策に取り組んでおります。今後とも、当事者の支援やケアの仕組みづくり、支援プログラムの展開などにあたりまして、市役所の関係部局が緊密に連携するとともに、様々な民間の皆様とも、さらに幅広く手を携えながら進めてまいります。

６　若者の社会参画のあり方

（１）「横浜ユースアップス」の趣旨とプログラムの概要

【答弁】「横浜ユースアップス」は、主に市内の高校や専門学校、大学に通う学生などを対象に、若者ならではの発想と情報技術、デザイン力を使いまして、地域課題の見える化や解決に向けたアプリの開発などを行うものでございます。市民や企業、学校教育機関との協働により実施してございます。プログラムについては、地域の魅力向上や地域スポーツなどをテーマにしたアイデアソン、ハッカソンの開催など、地域への愛着や誇りにつなげていくことを目指した内容となっております。

（２）「横浜ユースアップス」の成果

【答弁】小学校の給食の献立データを活用した食育アプリや、横浜のスイーツを紹介する観光アプリなど、若者たちの発想を活かしたアプリが開発されています。また、若者たちにとりましては、地域の課題を考える中で、地域への愛着や誇りを醸成したり、また、ＩＣＴ技術を学ぶことで、将来の活躍の可能性を広げるなど、有意義な機会になったと考えております。

（３）質問者の考えについての見解

質問者の考え「本市の政策課題に対する若者の提案作成に当たって、行政職員や企業との対話の場を充実すべき」

【答弁】政策形成にあたっては、若者をはじめ様々な世代の方々の意見をしっかり受け止めながら、協働で取り組むことが大切です。若い世代の方々は発想が豊かで、チャレンジあふれる提案をいただくことができます。そうした若者たちの提案を実現していくためには、企業や行政だけではなく、地域の皆様とも様々な対話を進めていくことが重要ですので、今後もこのような場を一層充実させてまいります。

７　放課後児童クラブに対する支援

（１）家賃補助の追加補助を行う趣旨、対象となっているクラブ数及び既に耐震基準を満たしているが追加補助の対象となっていないクラブ数

【答弁】24年度に「子ども・子育て支援法」が制定されたことを受け、25年度から分割・移転を進めるための準備費補助を開始しました。これに加え、分割・移転を更に促進するため、26年度から家賃の追加補助制度を設けました。27年４月現在、追加補助の対象となっているクラブの数は、14クラブ、補助制度開始以前から耐震基準を満たしており、追加補助の対象ではないクラブは、61クラブございます。

（２）質問者の考えについての見解

質問者の考え「放課後児童クラブに対する家賃補助の改善を図るべき」

【答弁】国の補助制度は「２分の１は保護者が負担する」こととされていますが、家賃補助につきましては、本市が独自に、上限を設けておりますが、全額補助としています。放課後児童クラブの活動場所は、運営主体が自ら確保することが基本でありまして、立地や部屋の大きさなどの条件によって家賃が異なるため、上限を設けるということにしています。補助の上限額については、今後とも家賃動向なども踏まえ、補助制度全体の中で検討してまいります。

（３）質問者の考えについての見解《市長答弁》

質問者の考え「放課後の子ども達の居場所の質を向上させるよう、放課後児童クラブに対する助成を拡充すべき」

【答弁】横浜市では、これまでも常勤職員の配置を前提とする補助制度を始め、家賃や利用料減免に対する補助など、質の向上に取り組んでまいりました。28年度予算案においては、国の制度拡充に対応して、障害児の受入や、常勤職員の処遇改善に関する加算補助を拡充しました。「放課後児童健全育成事業」が新制度に位置付けられたことも踏まえまして、今後とも、質の向上に努めてまいります。

８　学校施設における指定廃棄物

（１）質問者の考えについての見解

質問者の考え「保管が長期化している現状を踏まえ、学校以外に保管することについても検討する必要がある」

【答弁】指定廃棄物につきましては、先生のご指摘のとおり、放射性物質汚染対策対処特措法、法律によりまして、国が責任を持って処理することとなっております。本市としては、国の対応までの間の暫定的な措置であることを前提といたしまして、24年11月の放射線対策本部会議において、「施設内で管理する」方針としています。この方針に基づきまして、常時施錠できる場所で、遮蔽対策や転倒防止対策などを行い、適切に管理しています。また、年に１回、環境省が各学校を訪問して保管状況の確認を行っています。引き続き、安全管理を徹底してまいりますが、国の対策方針が示されないことなどを踏まえまして、改めて放射線対策本部会議で現状を報告し、今後の対応を議論していきます。

９　学校の体育活動における安全対策

（１）学校の体育活動において組体操を実施することの所感

【答弁】組体操は、学習指導要領の内容での位置付けはありませんが、子どもたちが一体感や達成感を味わえることから、運動会や体育祭などで実施されています。反面、事故の危険性もあり、学校の実態に応じ、子どもの安全を十分に確保した上で実施されるべき活動であると考えています。

（２）運動会・体育祭における演技や競技の決定はどうあるべきか

【答弁】演技や競技の決定におきましては、子どもの実態や地域性などを踏まえ、活動の目的を明確にもち、子どもの安全を最優先に考え、判断することが大切であると考えます。学校の教育活動は、各学校の実態を十分に考慮した上で、学校長の責任において行われますが、教育委員会からも安全配慮に関する情報を提供していきます。

（３）新年度に向けた体育活動における安全対策の取組

【答弁】子どもが思い切り体を動かし、運動する喜びを味わうことができる体育活動を展開するためには、十分な安全対策が必要です。具体的には、「運動活動時等の安全に係る手引き」を活用し、事例に基づいた安全研修を行ったり、各学校での研究会等に指導主事が出向き、安全対策・事故防止の注意喚起を行ったりする取組を積極的に推進しています。今後も引き続き、国や県の動向を注視しながら、体育活動の安全対策にしっかり取り組んでいきます。

10　中学校における英語教育の充実

（１）27年度に本市で実施した英語検定の結果と評価

【答弁】国が実施しました全国の英語力調査では、中学校卒業段階の目標としている英検３級程度に達している生徒の割合が、「聞く・話す・読む・書く」のそれぞれの項目で、２割から４割に止まるという結果でした。本年度、本市中学校75校の３年生が受験した英検では、３級以上の取得率は55.1％となっており、一定程度の基礎的な英語力が育成されていると考えます。また、英検を実施することで、子どもたちは目標に向けて意欲的に学習に取り組み、結果を確認し次の目標を持つことができていると評価しています。

（２）英語検定の結果を踏まえた横浜の英語教育の評価

【答弁】英検の結果から、特に、３級以上で実施しますスピーキング力を測る二次試験において、３級受験者の83％が合格を果たすなど、実際に英語を使う力が身に付いてきていることが確認できました。これは、小学校１年生から外国人講師の生の英語に多く触れるなど、コミュニケーションの道具として英語を使う機会を数多く提供していることに起因していると評価しています。

（３）ラウンド方式を導入する場合の課題

【答弁】市立中学校では、高校受験があることから、ラウンド方式による授業と、受験に必要となる文法事項などを教える授業とのバランスが課題です。また、附属中学校よりも週１時間授業時数が少ないことや、高校受験への対応もあることから、２月中旬までにすべての授業内容を終了させなければならず、実践するための工夫も必要です。さらに、ラウンド方式は特徴的な指導方法であるため、単に教科書を複数回繰り返すという手法を真似ても上手くいかないと考えています。そのため、ラウンド方式の理論を理解し、指導方法、評価方法などについて知識を深めた上で、子どもたちの状況に応じて実践できる教員の育成も課題です。

（４）今後の検討の進め方

【答弁】ラウンド方式は、市立中学校の多くの英語科教員にとって新しい試みであり、まずはしっかりと認知する必要があります。そのために、南高校附属中学校の授業や既に実施している他の市立中学校の授業を積極的に公開し、それぞれの学校に応じたラウンド方式を研究していきます。また、中学校英語科教員に対し、有識者による研修や、授業者による実践提案を通した、理論や実践を身に付ける研修を実施します。さらに、ラウンド方式を導入している他都市の公立中学校の成果や課題についても研究していきます。

11　南高校

（１）高校１年次に別クラス編成にした理由と高校２年次で混合クラス編成とすることの可能性

【答弁】附属中学校から進学する生徒は、中学３年次に高校１年の国語、数学、英語の一部を学習しています。そのため、高校から入学する生徒と、３教科の学習の進め方が異なります。この３教科については、必履修科目のため、クラスを分けていますが、高校から入学する生徒たちの学習状況を把握し、今後のクラス編成について検討してまいります。

（２）附属中学校から進学する生徒と高校から入学する生徒が混じり合うための方策

【答弁】現在、附属中学校から進学する生徒と、高校から入学する生徒は、教科によっては一緒に授業を受けています。今後、学習進度が異なる科目につきましても、時間割の編成や習熟度別指導の工夫などを行い、それぞれが融合できるクラスとなるよう、一層の工夫を学校に求めていきます。

（３）総合的な学習の時間「ＴＲＹ＆ＡＣＴ」の取組内容

【答弁】教科横断的に取り組んでいる「ＴＲＹ＆ＡＣＴ」では、クラスの枠を超えて、生徒が切磋琢磨し、様々な探究活動を行っています。１年次には企業や国際機関、大学等と連携した講演やワークショップ等を通じた課題研究を行い、２年次には１年次での取組をもとに、さらに研究を進め、海外研修旅行で成果発表を行う予定です。これらの取組は、今年度、国から指定を受けましたスーパーグローバルハイスクールとしての根幹をなしていきます。

12　肢体不自由特別支援学校の再編整備

（１）県との調整が済んでいないなかで、児童生徒、保護者の不安を解消するための取組

【答弁】神奈川県教育委員会とは、32年度、青葉区に新設される県立養護学校に肢体不自由児を受け入れることは調整が済んでおります。また、本市が31年度に設置する、左近山特別支援学校を含めた、肢体不自由特別支援学校全体の通学エリアの設定について、一部、協議中のエリアがあります。引き続き、県・市が協力して特別支援教育の充実を着実に進めていくため協議を続けていきます。県との調整・協議の状況につきましては、保護者の皆様との個別面談等で、丁寧にご説明させていただきます。

（２）市の責任において北部地区で特別支援教育を実施できないことに対する見解

【答弁】特別支援学校は、設置義務者である県を本市が補完する形で、充実してまいりました。今後も県と連携して、北部地区については、県が32年度に青葉区に新設する学校をはじめ、既存の県立養護学校や、市立の上菅田特別支援学校・若葉台特別支援学校が協力し、肢体不自由のある児童生徒の教育を担っていくことになります。

（３）特別支援教育を市の責任において充実させて欲しいという肢体不自由児をお持ち

の保護者の思いに対する所感

【答弁】横浜市では、設置義務者である県に先駆けて、障害がある子ども達の教育を充実させるため、特別支援学校を整備してきました。これは、何度もお話しさせていただきましたが、今回の肢体不自由特別支援学校の再編整備は、県との連携・協力関係のもと、市全体の肢体不自由児の教育環境をより一層充実させるものと考えております。

13　不登校対策

（１）不登校児童生徒の状況に応じた支援の内容とその効果

【答弁】児童生徒が理由なく欠席した場合はまず、安否確認を行い、３日連続して欠席した場合には、理由を確認し状況に応じて家庭訪問などを行い、子どもの様子を把握し対応します。さらに欠席が続く場合には、専任教諭が中心となってチームを組み、家庭訪問や学習支援、カウンセラーの活用などを通して子どもや家庭への支援にあたります。加えて、欠席が長期化する場合には、大学院生等によりますハートフルフレンドの訪問、安心して活動できる居場所としてのハートフルスペース、学習支援と集団活動を行うハートフルルームへの通室につなげるなど、児童生徒の状況に応じた支援も行っていきます。こうした支援により、26年度は、不登校児童生徒の約７割が再登校や状況の改善につながるなどの効果があらわれました。

（２）不登校児童生徒への支援の充実

【答弁】全ての不登校児童生徒一人ひとりに支援が届くことを大切にします。そのため、学校が中心となって取り組む支援に加えまして、小学校ハートフルルームの４方面展開や民間教育施設との連携強化など、子どもたちが安心して活動できる居場所の確保、拡大に努めます。また、貧困や虐待など、家庭の状況により、不登校になる場合への対応として、小学校と中学校で同じカウンセラーに相談できる「小中一貫型カウンセラー」の全中学校ブロック配置や、関係機関とのネットワークづくりを担うスクールソーシャルワーカーの有効活用も進めるなど、支援の充実を図ってまいります。

正式な議事録ではなく、インターネット中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■読み原稿はこちらです↓

20160323平成28年度予算特別委員会　総合審査　読み原稿　当日

※実際の発言は、原稿とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■横浜市会録画中継↓

横浜市会インターネット中継

当日の質疑の様子につきましては、市会のホームページをご参照ください。

この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

（質疑の様子）

（市長答弁の様子）