平成29年度予算特別委員会の局別審査において、「消防局」の平成29年度予算審査を担当し、以下の３テーマにおける当局の認識を確認しました。

（質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。）

１　住宅防火対策
（１）２８年中の住宅火災の件数と主な原因
【答弁】住宅火災は300件発生し、例年、建物火災全体の概ね６割を占めています。
住宅火災による出火原因の上位は、こんろが81件、たばこが52件、次いで、放火及び放火の疑い含むものが、25件となっています。特に、こんろは、過去１０年間、住宅火災における出火原因の第１位となっています。

（２）コンロ火災を防ぐための取組
【答弁】年間を通じ、地域の防災指導や各種イベント、広報紙、ホームページなどで、調理中の注意事項などについて啓発を行っています。コンロ火災の原因は、約６割が「火をつけたままその場を離れる」ものであることから、昨年からはガス機器メーカーや販売店との共創で、全ての燃焼口に、過熱を防止する機能などが付いたＳｉセンサーコンロの普及促進キャンペーンを、全国に先駆けて始めました。今後も、関係団体の協力を得ながら出火防止の広報を続けてまいります。

（３）住宅用火災警報器未設置住宅のリスク
【答弁】28年中の火災状況から推計し、住宅用火災警報器の有り無しで火災件数を比較すると約８．７倍の差が生じています。同様に火災の死者数を比較すると約９．７倍の差が生じており、未設置住宅では、出火リスク、死者発生リスク、ともに大幅に高くなっています。

（４）高齢者に対する住宅用火災警報器の設置普及の取組
【答弁】火災が発生した際のリスクが高い高齢者世帯に住宅用火災警報器を設置することは特に有効です。そこで、老人クラブなどでの広報に加え、高齢者世帯に訪問する事業者にもご協力をいただき、チラシを個別に配付したり、高齢者が集まる場所へのポスターの掲示をしていただいています。また、警報器をご自身で購入いただいたものの、取り付けることが困難な世帯に、消防職員が伺い、取付け支援を行なうなど、設置普及に努めています。

２　音楽隊の活動
（１）２８年中の活動状況
【答弁】28年中は、各地への派遣演奏、公会堂での定期公演や横浜市民防災センターでのコンサートなど、合計217回の演奏・演技活動を行い、防災・減災の広報を実施しています。中でも、「横浜音祭り２０１６」の一つとして開催した、18校の中学生に対する吹奏楽指導会及び発表演奏会と、さらに７校の中学生が胸を弾ませ、みなとみらいホール大ホールで開催した「サマーミュージックフェスティバル」と題した大きな演奏会は、ともに会場に来ていただいた保護者や地域の方々から喝さいを浴び、感動的なものとなりました。このような派遣演奏の合間には、演奏・演技の技術向上訓練に励むとともに、横浜市民防災センターの受付・案内業務も行っております。

（２）音楽隊活動を通じた横浜市民防災センター来場促進のための取組
【答弁】音楽隊が派遣演奏の会場におきましては、チラシ配布、司会者によるＰＲ、演奏を交えながらパネルを用いて新しい施設内容を紹介するなど、音楽隊ならではの様々な方法で来場を促す広報を行ってまいりました。また、横浜市民防災センターでは、楽しみながら学んでいただくため、各種イベントと合わせ、演奏会などを昨年４月以降34回開催いたしました。特に先月の21日には、ハワイアン・コンサートと銘打ち、演奏と歌にあわせた男性職員によるファイヤーマンズフラという力強いダンスも披露し、ご来場の皆様とともに熱気あふれるイベントとなり、大変好評をいただき、防災広報の効果も高まりました。

（３）今後の活動の方向性
【答弁】今後も演奏・演技を通じて、より多くの皆様に演奏・演技を楽しみながら防災・減災について考えていただけるよう、従来の枠にとらわれず様々なジャンルの音楽、歌やダンスなどを取り入れて、パフォーマンスの幅を広げるとともに、質も高めていきます。また、会場の大きさや形態から、これまで行けなかった場所にも訪問できるよう柔軟に対応し、皆様とのふれあいを大切にしていきます。さらに、街のにぎわいを創出し、本市のシティーセールスにも役立つ大きなイベントなどに、これまで以上に工夫を凝らし、積極的に参加して盛り上げてまいります。

３　救急救命士を含めた職員の教育
（１）これまでの養成状況
【答弁】救急救命士法が施行された３年度から救急救命士養成のための教育を開始し、27年度までの25年間で、本市職員696人が教育を修了しています。本年度は、30人の職員が国家試験合格に向け、養成教育に取り組んでいます。

（２）採用における救急救命士区分導入の経緯
【答弁】救急隊の増隊による救急体制の強化や救急救命士資格を保有する職員の定年退職などに伴い、これまで以上に救急救命士が必要になってまいります。そのため、27年度の採用試験から、新たに救急救命士区分を設け、救急救命士資格を保有する人材の確保に努めています。

（３）今後の救急救命士区分採用職員の教育
【答弁】救急救命士区分での採用職員であっても、一般の消防職員と同様、最初の６か月間は消防訓練センター、その後の６か月間は、各消防署において基礎教育を受け、消防職員として最低限必要となる知識・技術を修得させます。その後、計画的に病院実習や各消防署での救急車同乗実習などを実施し、早期に救急救命士として乗務できるよう取り組んでいきます。

（４）救急救命士教育を含めた今後の教育全般の取組
【答弁】激甚化する自然災害をはじめ、テロ災害の発生も危惧されており、また、急速な技術革新とも相まって、職員の能力も様々な分野にわたることが求められています。従来から、消防職員として必要なスキルのほか、変化の著しい社会情勢と市民ニーズへ柔軟に対応するため、常に教育内容の見直しや新たな手法を取り入れるなど、時代に即した人材育成に努めてきました。今後はさらに、医療や化学、情報通信など、専門分野に深い知識と高度な技術を持った職員の育成にさらに取り組んでいきます。

（５）消防職員の職務に取り組む意識
【答弁】私が思うところによりますと、消防職員は、人の命を助けることに対し、どれだけ自分たちの情熱を傾け、それに一番近い距離をもって対応していくことができるかであると思います。それには様々な分野で、様々な工夫や対応が必要であると思いますが、人の命は一度失えば、二度と戻って来ません。そのようなことを念頭にしっかり自分達を鍛え、様々な施策を展開していくことが最も重要であると考えます。

正式な議事録ではなく、インターネット中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■読み原稿はこちらです↓
20170228平成29年度予算第二特別委員会　消防局　局別審査　読み原稿
※実際の発言は、原稿とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。

■横浜市会録画中継↓
横浜市会インターネット中継

当日の質疑の様子につきましては、市会のホームページをご参照ください。

この間、質問の調整や調査にご協力いただきましたすべての市職員の方に感謝申し上げます。

（質疑の様子）