2018.09.13
平成30年第3回定例会 本会議(1日目)議案関連質疑 平成30年9月11日
第3回定例会初日上程された議案に関連し、本会議の質疑に登壇しました。
(質問の要旨だけでなく、答弁の要旨も記載しています。)
1 市第23号議案(横浜みどり税条例の一部改正)関連
(1)横浜みどりアップ計画で進めてきた農業施策の成果
【答弁】市内に残る水田を保全し、横浜らしい貴重な農景観を守る取組が進展したほか、市民農園などの開設を進め、市民の皆様が農とふれあう場を増やすことができました。また、マルシェ出店の支援や企業と連携した商品開発など、都心部などでの地産地消の取組を拡大しました。これらにより、市民の皆様が身近に農を感じる場づくりを着実に進めることができました。
(2)これからの緑の取組における農業施策への横浜みどり税の充当の考え方
【答弁】農地の確実な担保や市民参画の促進につながる取組として、横浜に残る貴重な里山景観を守るための水田の保全や、緑にふれあう機会を増やすための収穫体験農園の開設支援などに対して、みどり税を充当することとしています。
(3)「市民や企業の参画をより一層得ながら、横浜みどりアップ計画を進めていくべき」
【答弁】これまでも緑の保全・創出を進めるため、市民や企業の皆様と連携し、多くの緑を楽しみ、育む取組に力を入れてきました。引き続き、緑化フェアで高まった花や緑に親しむ機運を継承し、市民や企業の皆様のより一層のご参画を得ながら、みどりアップ計画の取組を進め、花と緑あふれる「ガーデンシティ横浜」を推進していきます。
2 市第28号議案(横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正)関連
(1)現行の小児医療費助成制度を、県及び市がどのような役割で実施していくべきと考えるのか
【答弁】小児医療費助成制度は、保護者の皆様の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい社会とするために、市町村が住民ニーズに応える形で事業を実施しています。一方、県下のどこの自治体に住んでいても安心して医療が受けられるように、県は市町村に対し、適切な財政支援を行うことが必要だと考えます。
(2)「神奈川県に対し、引き続き補助金の増額について強く要望していくべき」
【答弁】現行の制度としては、指定都市が低くなっている補助率や、未就学児までとなっている補助対象年齢の引き上げについて、県に対して、毎年、要望を行っています。今後も引き続き、あらゆる機会をとらえて、しっかりと要望し、財源の確保を目指してまいります。
3 市第33号議案(西区みなとみらい六丁目所在市有土地の処分)関連
(1)音楽アリーナを中心とした大規模な開発が、みなとみらい21地区のまちづくりにもたらす効果
【答弁】当該土地を含む60・61・62街区は「観光エンターテイメントを軸としたまちづくり」を進めているエリアです。大規模音楽アリーナはこのエリアの中核となる施設でありまして、既に着工しているアンパンマンミュージアムと合わせて、賑わいの集積が更に進むと考えています。
(2)現在実施中の市有地での開発事業者公募では、どのような開発を誘導しようとしているのか
【答弁】現在、みなとみらい21地区では2件の公募を行っています。1件は、当該開発の隣接街区で「観光エンターテイメントを軸としたまちづくり」の方針に沿った事業者を募集しています。もう1件は、新高島駅の隣接街区です。オープンイノベーションに積極的な本社・研究所の立地が進むエリアにふさわしい、企業の立地を誘導したいと考えています。
(3)みなとみらい21地区の開発の仕上げに向けた取組
【答弁】これまで、横浜を象徴するエリアとして、質の高い企業誘致や、観光・MICEに力を入れてきておりまして、近年続々と決定している開発計画にその成果が着実に表れています。今後は、現在進行中の開発計画を確実に仕上げるとともに、残りの市有地の公募においても、横浜全体の価値や魅力の向上に寄与する開発を誘導してまいります。
正式な議事録ではなく、インターネット中継から文字お越ししたやりとりとなっております。実際の発言は、今後作成される議事録とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。
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20180911本会議 議案関連質疑 読み原稿
※実際の発言は、原稿とは異なる部分がございますので参考程度にご覧ください。
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横浜市会インターネット中継
当日の質疑の様子につきましては、市会のホームページをご参照ください。