各自治体での事例を参考にするべく、まずは、神戸市の取り組みを視察しました。

神戸市では、中学校給食は実施されていません。

しかしながら、横浜市内の中学校と同様に弁当業者による弁当販売がほぼすべての中学校で行われています。

弁当販売を採用するか否かは、各校の保護者の判断に委ねられていますが、82校中80校で実施されています。（2011年1月現在）

残りの2校は、農業地帯などにあり、特殊な事情で実施が困難であるとの説明がありました。

横浜と違う点は、業者は、教育委員会での登録制とし、献立は、教育委員会の管理栄養士が内容を確認しています。

横浜市とほぼ同様の方式ではありますが、横浜市では、業者の登録、献立の管理など、教育委員会の関与はありませんので、横浜市より一歩先に踏み込んだ昼食が提供されていると言えます。

視察先は、神戸市立本庄中学校。

校長、教頭、教育委員会担当者からお話を伺いました。

業者弁当の開始にあたり、学校では、業者の方とやり取りをするスペース、ご飯用の保冷庫、おかず用の冷蔵庫の購入・設置が必要になったそうです。

この日の注文数は、16個。

生徒数が700名を超えていますので、全体の2％強が注文しています。

2％という数字に「少ない」と感じました。

「カレーなど、人気のあるメニューの時は増えます。」という説明がありました。

この日のメニューは、「エビフライ」でした。

子供に人気のあるメニューにも思えます。

価格は、430円。

同一価格でご飯の大・中・小の選択が可能でした。

この中学校では、食券制を導入。

業者弁当の利用率も低く、価格もやや高いとの声があるそうです。

教育委員会や学校の関与も視察前の予想よりも低く、仮に横浜で給食が導入できない場合の策として研究しましたが、神戸市以上の検討が必要と感じました。

神戸市では、神戸市会のみんなの党市会議員の方々も視察に同行していただきました。