△市第１２８号議案（関係部分）及び市第１５５号議案の審査
○（大桑委員長）　それでは、教育委員会関係の審査に入ります。
なお、議題に関する当局の説明に際しては、着座のままで結構です。
初めに、予算第一特別委員会から審査を委嘱されました市第128号議案関係部分及び市第155号議案の以上２件を一括議題に供します。
市第１２８号議案　平成２５年度横浜市一般会計予算（関係部分）
市第１５５号議案　横浜開港資料館条例の一部改正
○（大桑委員長）　議案についての説明は省略し、予算第一特別委員会における質問要旨について、当局より簡潔に説明願います。
◎（山田教育長）　それでは、去る３月12日に開催されました予算第一特別委員会局別審査におきまして、教育委員会関係の審査が行われましたので、その際の御質問をお手元の質問要旨により説明いたします。
局別審査では、古谷靖彦委員、小松範昭委員、藤代哲夫委員、川口珠江委員、福島直子委員、藤崎浩太郎委員の以上６名の委員の方々から御質問をいただきました。
１ページをおめくりください。
共産党古谷靖彦委員からは、１ページから３ページにかけてありますように、第１に少人数学級の必要性について、18項目の御質問と１件の御要望、第２に学校司書の資格要件について、９項目の御質問と１件の御要望、第３に夜間学級について２項目の御質問と１件の御要望をいただきました。
４ページから５ページにかけてございますように、自民党小松範昭委員からは、第１に横浜型小中一貫教育について３項目の御質問、第２に理科支援員について５項目の御質問、第３に横浜サイエンスフロンティア高校について６項目の御質問、第４に学校施設の老朽化対策について５項目の御質問と１件の御要望、第５に学校と警察の連携について４項目の御質問、第６に朝鮮学校への補助について１項目の御質問、第７に調査資料事業費について３項目の御質問、第８に子どもの体力向上事業について２項目の御質問をいただきました。
６ページから８ページにかけてでございますが、自民党藤代哲夫委員からは、第１に中高一貫教育校について４項目の御質問、第２に横浜商業高校スポーツマネジメント科の設置について３項目の御質問と１件の御要望、第３に環境教育について３項目の御質問、第４に市立学校食育推進事業について４項目の御質問と１件の御要望、第５に肢体不自由児の就学と施策について４項目の御質問と１件の御要望、第６に民間出身校長について４項目の御質問と１件の御要望、第７に部活動の活性化支援について５項目の御質問、第８に学校のプレハブ校舎について２項目の御質問と１件の御要望、第９に学校規模の適正化に向けた取組について５項目の御質問、第10に学校施設の建替について３項目の御質問をいただきました。
９ページから10ページにかけてでございますが、民主党川口珠江委員からは、第１に学校図書館について５項目の御質問、第２に校務システム運用事業について５項目の御質問と１件の御要望、第３に通学路の安全対策について４項目の御質問と１件の御要望、第４に学校教育事務所の取組について５項目の御質問、第５に教育文化センターについて４項目の御質問、第６に学校統合実施に対する支援について２項目の御質問と１件の御要望、第７に事業所撤退後の学校収容対策について４項目の御質問をいただきました。
11ページから12ページにかけてでございますが、公明党福島直子委員からは、第１に国際理解教育について４項目の御質問、第２に学校図書館の充実について４項目の御質問、第３に図書館サービスについて４項目の御質問、第４に学校の耐震対策について５項目の御質問、第５に学校防災の推進について６項目の御質問と１件の御要望をいただきました。
13ページから15ページにかけてでございますが、みんなの党藤崎浩太郎委員からは、第１に学校司書配置と子どもの学力について２項目の御質問、第２にいじめ根絶に向けての取組について３項目の御質問、第３に教職員のメンタルヘルスケアについて３項目の御質問、第４に教職員の採用前の人材育成について３項目の御質問、第５に国際人材の育成について４項目の御質問、第６に中学校昼食のあり方検討について12項目の御質問と１件の御要望、第７に市立図書館のあり方について４項目の御質問、第８に横浜市学力・学習状況調査のデータ公表について２項目の御質問をいただきました。
以上で、簡単ではございますが、説明を終わります。
○（大桑委員長）　説明が終わりましたので質疑に入ります。
◆（磯部委員）　我が会派の藤崎浩太郎委員が質問した項目について質問したいと思います。
１つ目は、教職員の採用前の人材育成についてということで、アイ・カレッジの部分です。先日も質問した際に、全員が本市の教員となれるよう養成方法や指導方法などの工夫、改善に努めてまいりますという御答弁をいただいたと思うのですが、採用する側が採用される側を全員が本市の教員となれるよう指導するのは不公平ではないかという感じがするのですけれども、見解をお聞かせ願えればと思います。
◎（山田教育長）　これは合格するための塾、アイ・カレッジではございませんので、これから受験される方が結果として採用され、即戦力となっていける力をつける教育を施すという意味でお答え申し上げたものでございます。
◆（磯部委員）　もう一度確認ですが、これは公費で一部の人のために行う教員採用塾ではないのかどうか、見解をお願いします。
◎（山田教育長）　アイ・カレッジの講師は再任用職員を使って行っているわけですけれども、受講者は３万円を御負担いただいて資料代等に充てているといった状況でございます。
◆（磯部委員）　資料代が３万円とのことですが、実際の公費負担分の運営費は幾らですか。
◎（山田教育長）　先ほど講師は、主に本市のほうの再任用職員を使っていると申し上げましたけれども、それの人件費を入れて、平成24年度で申し上げますと予算が2700万円でございます。平成25年度予算で申し上げますと、人件費含めてトータルの事業費でございますけれども、2169万6000円でございます。
◆（磯部委員）　塾生が１人３万円負担するということですが、集まる金額はトータルで幾らですか。
◎（山田教育長）　現在の塾生で申し上げますと、およそ100人でございますので3000万円ということになります。
◆（磯部委員）　前回の御答弁のときに、即戦力を養成するのがアイ・カレッジというお話があったと思うのですけれども、では、アイ・カレッジを卒塾されていない方は即戦力ではないのかどうか、教えていただけますか。
◎（漆間教育次長）　決してそういうわけではないのですが、私は即戦力にも質の高さというのがあると思います。具体的に９カ月にわたって、より実践的なことをやっていきますので、そういう面でいきますと、アイ・カレッジの学生は即戦力が概して大学を出てきただけの先生と比べますと高いと思います。
◆（磯部委員）　本来、長い歴史の中で大学を卒業後すぐ採用されたら、ほかの経験とかなく採用されるのが教員だったと思うのですが、そうなってくると、大学というのは、何のための場所なのか。優秀な即戦力を育てるための場所ではないのかと思ってしまうのですが、大学の教育に対しての御見解はどのような感じなのか教えていただければと思います。
◎（漆間教育次長）　私は、教員養成課程の大学で出身してくる方と、そうでなくて一般の理学部、文学部等の中で先生の道を歩んできた方は若干差があると思うのですが、保護者や子供たちのさまざまな要請が多い中で、前と比べますと、より実践力が求められる時代になっていく中で、大学はそこのところに十分に対応しているかどうかということでいいますと、私の個人的な見解ですが、そこまではいっていないのではないかと思います。
◆（磯部委員）　今の御答弁をいただきますと、大学を卒業後、すぐに採用して、第一線の現場に送り出すのは非常に危険性が伴ってくるのではないかと思うのですが、その辺の御見解をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎（山田教育長）　個人の資質にもよろうかと思いますけれども、例えば、私なんかが教育を受けた時代とは子供の姿もまるで違いますし、保護者の方の姿も相当違います。子供を取り巻いている、例えば、情報化、情報機器の問題にしても、かなり違います。
現実には、通常は採用されてから初任者研修を経て、現場も踏まえながら一人前になっていただく。それを普通は１年ぐらいでやるのですけれども、横浜市の場合は３年間かけてじっくり養成していく。
それと、難しい状況の学校もございますし、小規模、大規模、いろいろな学校がございますので、昨年から校長ＯＢを新任の教諭をサポートするために、かなり安い給料で御協力いただいて、実際には現場で教員の指導に当たっていただくこともやっております。
したがって、人の資質によって違いますけれども、基本的には採用直後から一人前になるように時代に合わせて、人的措置も含めてさまざまやっているといった状況でございます。
◆（磯部委員）　今の内容に関連してなのですが、予算審査のときの御答弁で、本市教員となった卒塾生については、学校に勤務したときから力を発揮し、教育への情熱や使命感があると学校から高く評価されていますといただいたのですが、その答弁単体だけをとると、卒塾生以外は力がなかなか発揮できず、情熱や使命感が乏しいのかなと、そんなように思ってしまうのですが、御見解をお聞かせいただければと思います。
◎（漆間教育次長）　決してそういうことではなくて、本市に採用された教員の多くは、きちんと使命感に燃えて、横浜市の子供たちの教育に情熱を燃やして取り組んでいると認識しております。
◆（磯部委員）　そうすると、卒塾生以外も力を発揮し、情熱や使命感があるという御答弁でございますので、アイ・カレッジで養成しなくても即戦力なのではないかと思ってしまうのですが、その辺はどう御判断されているのかお聞かせいただければと思います。
◎（漆間教育次長）　先ほどの答弁と重なるところがございますが、アイ・カレッジの学生は９カ月にわたって毎週土曜日、具体的に子供たちの発言や、もっと具体的に言えば板書の仕方も含めて、きめ細やかな実践力を育てておりますので、そういう面でいきますと、非常に力をつけて効果を上げていると思います。
◆（磯部委員）　となると、アイ・カレッジを卒塾して、第一線に送り出していただいた先生方、そしてそこを通らずに、大学から直で第一線に送り出された先生方と差がつくと何が問題になるかというと、子供たちが一番不幸なのではないかと思ってしまうわけです。
当然先生によって個々いろいろあるとは思いますけれども、一律にいい教え方をしていかないといけないと思うのですが、そういった個々の教員のレベルに差がない取り組みを重点的に置いてやらないといけないと思うのですが、御見解をお聞かせいただければと思います。
◎（山田教育長）　おっしゃるとおりでございまして、採用された場合、基本的には、ほぼ同レベルの内容を持った教員が４月当初から現場で教育に当たってもらうということが理想ではございますけれども、現実的には本市に採用されます教員というのは、全ての講師を入れて毎年1000人近くおります。全国各地からやってまいりますので、全く同質のものをスタート時点から用意するというのは現実的にはかなり不可能な状況でございます。その中でも４月当初から即戦力として基本的な能力、資質をつけるために、できるだけ多くの方をアイ・カレッジで採用して育成したいとは思っております。
200人の募集定員でございますけれども、今年度で申しますと100人なのです。200人を予定しておりますけれども、入塾の段階でふさわしくないといった方は御遠慮いただいておりますので、本当であれば、できるだけ多くの方がアイ・カレッジで学んでいただくということは努めていきたいとは思っておりますけれども、現実には半分ぐらいの入塾者の方ということになってございます。
◆（磯部委員）　わかりました。では、アイ・カレッジはこの程度にとどめて、次に中学校昼食のあり方検討について伺います。
我が会派の藤崎浩太郎委員の質問の11番、家庭弁当の定着率が高いから給食を導入しないという因果ではなく、給食がないから家庭弁当の定着率が高いというのが正確な因果関係なのではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。これはたしか副市長におっしゃるとおりでございましてとお答えいただいているのですが、市長の２月27日の本会議の答弁と異なる答弁をされている感じがします。御見解をお聞かせいただければと思います。
◎（鈴木［隆］副市長）　何がどう異なるのかということは、そのときの市長の答弁は今正確にわかりませんが、私が申し上げたかったのは、言葉の一つ一つが違っているとかということはあるかもしれませんが、現に私たちはお弁当を持ってくるということを中学校でルール化しています。その中で行っている調査ですので、お弁当を持ってくる人がお弁当を持ってきたほうがいいか、それとも給食がいいですか、どちらがいいですかという問いかけはしておりません。
実際にお弁当を持ってくる人が著しく多いというのは、そういうルールの中で、ほとんどの方がルールを守ってお弁当を持ってきていただいているという現状があるということが言えるということでありまして、お弁当の持ってくる率が高いことをもって、お弁当を持ってくることを皆さんが望んでいるとストレートに言うことは、認識が若干違うだろうということを私は申し上げたかったということでございます。
ただ、お弁当を持ってくることに対して、逆に、いろいろな質問の中では皆さんが困難を感じているとか、あるいはお弁当ではなくて、例えば、学校で販売する別な弁当がもっといいと思っているという方がアンケートの中では比較的少なかったという事実もありますので、現状においては、皆さんがお弁当を持ってくることに対して大きな抵抗感があるとか、ぜひともやめてほしいという声が強いという印象は、そのアンケートからは見られていないと私たちは認識しているということでございます。
◆（磯部委員）　そのアンケートの項目自体が公平性に欠けるのではないかと非常に感じているわけなのです。
教育長は基本とか前提というお言葉をかなり多用されておりましたが、その基本や前提は、どなたがいつどうやって設定したのか、お聞かせいただければと思います。
◎（山田教育長）　当初学校給食法というのは小学校を対象にした給食法体系だったのです。途中から中学校も対象にしたかたちに変わっておりますけれども、本市の場合は、具体的にどういった決裁があるとか、誰が決めたということではなくて、最初から横浜市の中学生のお昼は家庭からのお弁当であるということでずっと来ております。
恐らくこのアンケートだけではなくて、二、三校の学校を選んで子供と保護者の方とか学校の教員、あるいは事務局の職員が入って、子供たちに実際に家庭からの弁当はどうなのか、あるいは小学校のときの給食と比較してどうなのかとストレートにフランクに意見交換をしたり、あるいはモデル実施したときに、教育委員会の職員がそこへ行って、子供たちに家庭からの弁当はどうだとか、小学校の給食に比べてどうだとかということを聞いたりなどもしているケースはあります。しかし、横浜市の中学生の場合には、子供も基本的には家庭からのお弁当を前提として受けとめていますので、もちろん、給食がいいという子供も中にはいましたし、いやいや、給食よりお弁当のほうがいいという子供もたくさんおりました。いつから決まっているというわけではなくて、横浜市の中学生の昼食は最初からそういうものだということで来ているのが現状でございます。
◆（磯部委員）　今のお話もわからないでもないのですが、中学校昼食のあり方検討なので、ありとあらゆる可能性を排除しないで、ゼロベースから議論していかないといけないと思うのですが、何かどうしても過去の前提条件とか基本とかにとらわれ過ぎている気がするのです。私の見解について、どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
◎（山田教育長）　何を給食と捉えるかのところもあろうかと思います。例えば、隣の川崎市ですと、200ｃｃぐらいの牛乳パックを全生徒に配って、それを給食と言っておりますけれども、都市によって、おかずだけとか、給食の形態はさまざまでございます。
今の世の中、給食センターみたいなものを使ってデリバリー弁当みたいなものをやっているところもございます。その場合に、例えば、ある大手のコンビニ会社といったところですと、現在、幾つかのお弁当を配送してくれるシステムもあるようでございまして、したがって、給食といった場合に、どういう形の給食をとっているかというのは都市によってさまざまですし、昼食のあり方といった場合に、小学校のような給食とお弁当と境目がはっきりしなくなっている状況もございます。
したがって、横浜市の中学校に合ったこれからの望ましい昼食のあり方については、今後引き続き検討していきます。まず平成25年度は、全ての子供が学校で何らかの形でチョイスできるシステムをつくっていこうということでやって、あわせて望ましい昼食のあり方については、引き続き検討していきます。
◆（磯部委員）　今のお話だと、どうしてもお弁当にとらわれている感があるのです。だけど、これは副市長、この前この項目の最後の御答弁いただいたときは、ありとあらゆる可能性が入って昼食だとおっしゃっていただいているのですが、そうであったら、お弁当だけではなくて、おかずだけの給食、牛乳だけの給食、主食もセットになって給食、そういうものも入ったイメージだと思うのです。教育長と副市長の見解がずれていると思うのですが、ここの部分、どのように判断されるのか教えていただければと思います。
◎（鈴木［隆］副市長）　前回、私は給食という定義は非常に難しいということをまず言いました。それは、なぜ言ったかといいますと、例えば、統計上は、川崎市は給食を実施しているほうに入ります。横浜市は実施していないほうになります。しかし、川崎市は先ほどの200ccの牛乳を配っているというのが給食ということの定義です。
そういうこともありますので、全国的にはいろいろな形のものが存在しているのも事実です。定義というのはなかなか難しいところがありますので、そういうことも含めて、いろいろな可能性を検討していきますという意味です。
ただ、今教育長が言われた意味は、横浜市でやってきたやり方というのもありますから、検討するときに、全て可能性は排除して検討するということではないけれども、今やっていることが土台になって検討が進むということも条件的にあるのではないかということです。今やっていることからそちらへ大きく変わるわけですけれども、それがいいのか、それとも今やっている、御協力いただいているとか、意識がこうだとかということもちゃんと前提条件にして議論したほうがいいのかといえば、それはいろいろな前提条件や御父兄の方々の現状、あるいは弁当というルールに対する協力の度合いも当然議論の中には入ってくるのではないかということで申し上げていると思います。
◆（磯部委員）　わかりました。いずれにしても、前提条件とか、今の歴史的な経過とかというお話があったと思うのですが、教育ですから、何かの検討をするときには、ありとあらゆる可能性を排除しないで公平・公正にやっていただきたいと要望して、質問を終わります。
（中略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○（大桑委員長）　では、他に御発言もないようですので、教育委員会関係の予算議案及び予算関係議案の審査を終了いたします。